本当に、そういう意味では、この問題もしっかり私たちも捉まえてやっていかなきゃいけないと思います。 ちょっと気になっていて、どうしても安藤先生にもう一問だけ聞きたいのは、高専の裏の方に、基地の建設をめぐって、そのもし基地ができた場合には安全基準とか基地周辺の建物の高さ制限というのが掛かってくるということで、オスプレイなんかも飛んでいるということなんで、学生の学ぶ環境にとっては本当に心配だなと思うんですけれども、一言、それ最後、お聞きしたいと思います。
本当に、そういう意味では、この問題もしっかり私たちも捉まえてやっていかなきゃいけないと思います。 ちょっと気になっていて、どうしても安藤先生にもう一問だけ聞きたいのは、高専の裏の方に、基地の建設をめぐって、そのもし基地ができた場合には安全基準とか基地周辺の建物の高さ制限というのが掛かってくるということで、オスプレイなんかも飛んでいるということなんで、学生の学ぶ環境にとっては本当に心配だなと思うんですけれども、一言、それ最後、お聞きしたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 午前中の討論の中で、大臣自身が先日の参考人の質疑の報告を受けたというふうにお聞きしました。それで、与党推薦の参考人の方も、もろ手を挙げて賛成というよりも懸念されることを幾つか出されました。特に、地方自治体や議会が関与しないと市場システムが崩れる、国や地方自治体の指導体制をお願いしたいというふうに言われました。まだまだ不安が払拭されていないと感じます。衆参で質疑をしてきたんですけれども、この質疑でも不安を払拭することに至っていないというふうに思うんですね。 改正案は一体誰のための何のための改正なのかということを改めて思うわけですけれども、起点がTPPであったり規制改革推進会議ということです。農
一方的に説明するんじゃなくて、やっぱりやり取りをして意見聞いたものをどうするのかというところが大事なわけで、ちょっと午前中も議論ありましたけれども、私はこの間の経過を見ても、農林水産省という役所が一体どこに行こうとしているのかというのが非常に不安を覚えます。 さて、前回途中で時間になって、質問が途中で途切れちゃったんですけれども、中央卸売市場における卸売業者の規制についてお聞きをしたいと思います。 現行法では、大臣が報告徴収、検査、業務、経営改善措置命令、それから監督処分を実施していますけれども、改正案は、これ国の監督がなくなって開設者が行うということでした。卸売業者が開設者になったら一体誰が監督するんでしょうか。お願いしま
だから、おかしいということなんですよね。つまり、開設者がすると。それで、開設者には卸売業者もなるということになりますと、自分で自分を監督するって、これおかしく思いませんか。自分で自分を監督するんですか。 現在、国が卸売業者を指導した件数あるいは業務改善命令は七件だというふうに聞いています。うち一件は卸売業務の一部停止命令だというふうに聞きました。業者名も公表されているわけですけれども、これ改正後はこういう公表というのはされるんでしょうか。
結局、開設者がやるし、その卸売の業者に対しては国は直接はやらないし公表もないと。やっぱり、そうなると公的関与が弱まるんじゃないんでしょうか。 与党推薦の参考人の方は、コンプライアンスが守れないときは厳しい指摘が必要だというふうに言われているわけですよ。そういうことの指摘をどう受け止めるのか。
認定をされたところは監督できるかもしれないけれども、それ以外については及ばないわけですよね。 次に、中央卸売市場の廃止規定についてお聞きします。 廃止規定は現行法ではどうなっているのか、それが改正案ではどういうふうに変わりますか。
改正すると届出だけということですから、大臣の認可はなくなって、これは届出だけになるということですよね。国の関与が全くそういう意味ではなくなるわけです。参考人は、卸売市場の解体の危機というふうに言われました。国のチェックがなくなりますので、これ重大な問題だというふうに思うんですね。 くしくも三人の参考人から、築地市場について語られました。で、お聞きしたいと思うんですけれども、築地市場を汚染地の豊洲に移転することが問題になっているわけです。現行法の第十条で、中央卸売市場が中核的拠点として適切な場所に開設されること、業務規程の内容が法令に違反しないと書かれているわけです。こういう汚染地に市場をつくってもいいんでしょうか。
土壌対策法とか食品衛生法に違反しないと、してはいけないということが定めてあるわけですよね。それで、改正案は認可を認定に変えるということですから、そういう意味では法規制が弱くなるわけですよね。参考人質疑に出席をされた三國英實参考人は、築地の豊洲移転というのは国の整備方針に符合を合わせた移転だという指摘がありました。 国は、二〇〇四年の卸売市場の改正で中央卸売市場の再建、運営の広域化を打ち出します。さらに、二〇一〇年の第九次卸売市場整備方針が中央拠点市場に形成することを重点課題にしたわけです。それで、東京都はその国の動きに合わせて首都圏の広域的な拠点市場の建設を打ち出して、二〇〇七年当時、豊洲が汚染されているのが分かっていながらもこ
それ以上のものでも以下でもないという話なんだけど、今度出されてきている法案の流れというか中身を見てみると、どうしてもやっぱりそこに思いが行ってしまうんですよね。 豊洲は使い勝手が悪いというふうに評判が悪いわけですけれども、一方、転配送センター、それから荷さばきスペース、加工・パッケージの施設など、物流センターとしての機能が整備をされているわけです。東京都は首都圏の広域的な拠点をつくるというふうに言っていますから、認定制になって開設区域もなくなったら、東京都が財政的にも人員的にも関与する理由がなくなるかもしれないわけです。 そうすると、築地ブランドは国際的なブランドだと、先日も参考人質疑の中で菅原さんや、やっぱり地元築地の皆さ
開設区域がなくなっても引き続きやりたいというところも確かにそれはあると思いますよ。ただ、やっぱり財政的な問題がいろいろ各自治体によっても違いますから、あるところはそれで引き続きやると言うかもしれないけれども、非常に財政的に大変なところなんかが続けられるかどうかということをめぐっては、この問題でも払拭されていないんですよね、そういう不安の気持ちというのが。 それで、巨大市場が誕生して、この開設区域が今度は届出で廃止ということもできるわけですけれども、開設区域がなくなっていくということになったら、これ周辺の中央、地方市場の再編が更に進んでいくことになるんじゃないのかと。届出だけで廃止する市場が生まれて、物流センターに変わっていくケー
状況を把握してその対応をされるということだというお話だったと思います。 卸売市場は需給調整と価格形成に重要な役割を果たしてきたということですよね。それで、今回、第三者販売、商物分離、直荷引きは例外として認められていると。さっきも質問がありましたけれども、例外ですから、例外にする理由があるんだと思うんですね。この例外にした理由をちょっと説明をいただきたいと思います。
例外として認められているのに、この例外を自由化すると価格形成機能が損なわれるんじゃないかと、この疑念もやっぱり拭い去れていないと思うんです。 卸、仲卸の皆さんは、例外を外すと卸売業者と仲卸業者、売買参加者が対峙する関係が崩れると、卸売市場の根幹である公正公平な形成が損なわれるというふうに言っているわけです。これが日々市場で品物を扱っている皆さんの実感なんだと思うんです。現場で取引をしている皆さんの実感なんですね、実際やっている人たちの。価格形成のキャリアの積み重ねだと思うんですね。ですから、机上の空論ではない、実感として言っているんだと思います。例外は例外として改善するということでいいんじゃないですか。
例外を拡大するというふうには私は言っていないんですけれども。ちゃんと今あるわけで、特に問題がないのであれば、それを原則は維持しながらやっぱり改善して対応すべきだというふうに思うんです。 仲卸の経営についてもお聞きします。 衆議院の参考人質疑に出席をされた中澤誠参考人は、競りが減っても仲卸は価格形成で重要な役割を果たしている、なぜなら、築地市場でいえば五百の仲卸が商品の値を聞き歩くことで相場観が生まれると、これが実は価格形成機能の維持に力を発揮しているんだというふうに言われました。一方、参議院の参考人質疑に出席をした菅原邦昭参考人は、経営状況はかなり今厳しいと、仲卸の関係は、言われたわけです。 第三者販売を自由化をして、卸
ちょっとなかなか分からない。 質問は、仲卸の経営を誰が保障するんですかというふうに聞いたんですけれども。そこはもう一回。
ちょっと何かかみ合っていないなという感じがあるんですけれども。 いずれにしても、やっぱり認定外のところも含めて出てくるという中で荷物が果たして集まるのかどうかという、そういう不安もあるわけで、そういう中で仲卸の皆さんは今の現状でも大変な中で非常に不安を持っているわけです。 それで、仲卸の廃業がもし進むということになったら、それこそ目利きの力がすごく大事だったのに、これが発揮できなくなるわけですよ。世界の中でも例を見ないほどの日本のブランド化、ブランド力ということである中で、その言わばマンパワーをどう育てるのかと。大臣、この辺どうですか。
時間になりましたけれども、参考人のお話を聞いても市場関係者の話を聞いても、国の関与を弱めていいという人は誰もいないんですよ。やっぱり市場の解体に道を開く重大な改悪だというふうに見ておりまして、この改正案については廃案をすることを求めて、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 日本共産党を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法一部改正案に対する反対討論を行います。 卸売市場法の改正は、現場からの要請ではなく、未来投資会議、規制改革推進会議がTPP対策の一環として卸売市場の抜本的な見直しを求めたことがきっかけでした。現場を置き去りにした農政改革はやめるよう強く求めるものです。 以下、反対の理由を述べます。 反対する第一の理由は、認可制から認定制に変えることで卸売市場における公的な役割が後退するからです。 以下、六つ理由を述べます。 一、目的規定から取引規制と国、地方が行う整備計画が削除されるとともに、八十三条の条文を十九条に削減するものです。
日本共産党の紙智子でございます。 〔委員長退席、理事舞立昇治君着席〕 先日、TPP11が話題になった本会議で私は、TPP12の五千ページに及ぶ協定案を盛り込んだこのTPP11の質疑について、衆議院では外務委員会で僅か六時間だと、そしてTPP整備法案も十七時間と、こういう短時間で質疑が打ち切られている、丁寧に審議すべきじゃないかというふうに安倍総理に言いましたら、答弁は、TPPについては既に合計百三十時間行った、説明会も行っているという答弁だったんですよ。二年前に百三十時間を質疑したからTPP11は短時間でも問題ないというとんでもない答弁だと。一体、こういうことで丁寧な説明なんて言えるんでしょうか。 二年前に、衆議院で
そう言っても、国民は納得していませんって、現場の生産者含めて。丁寧に丁寧にって言うけれども、納得していないじゃないですか。齋藤大臣は閣僚の中の一人ですよ。こういうやり方でもう前のめりになって進めていくということに対してどうなんですか。意見をおっしゃっていますか。