本当に知らない人が多いです、11がどんなものになっているのかって。分からないですよ。 それで、TPP12の質疑もこれ国会決議守ったかどうかというのが大きな争点になっていたわけですけれども、TPP11もこれ国会決議守ったかどうかというのは判断基準になるんでしょうか。
本当に知らない人が多いです、11がどんなものになっているのかって。分からないですよ。 それで、TPP12の質疑もこれ国会決議守ったかどうかというのが大きな争点になっていたわけですけれども、TPP11もこれ国会決議守ったかどうかというのは判断基準になるんでしょうか。
決議が守られたかどうかというのはすごく大事な問題だったわけですよ。政府の問題なんですよ、これは。 国会決議を上げたのは、決議を上げたのは農水委員会ですよ。衆参の農水委員会で決議上げたんですよ。これは、ほかのどこの委員会でもない農水委員会が、やっぱり一番影響を受けるからということで決議上げたわけですよ。それで、それなのに、農水委員会で審議する前に、今回、TPP11については協定案が昨日参議院の本会議で承認、議決されたわけですよ。国会において判断していただくと言われたんだけれども、承認案を議決した後に判断してほしいというのはおかしくないですか。 これ、日豪のEPA協定案を審議したときには、協定案が採決される前に農水委員会と外交防
農業に責任を持とうという農水大臣として、やっぱり閣僚の一人なんですから、やっぱり物を言っていただきたいわけですよ。それ全然言わないで、言う立場にないというようなことはもう本当にもう幻滅ですよね、国民の皆さんは。 そこで、アメリカが抜けたTPP11が日本の農業にとってメリットになるのかを聞きたいと思います。 本会議において、総理に私はこう聞きました。TPPで譲歩したバターと脱脂粉乳の低関税輸入枠は残されたままだ、七万トンの枠をニュージーランド、オーストラリア、カナダが対日輸出を迫ってくることになる、そうなったらアメリカの畜産業界はこれは不満を募らせて、日本と二国間の交渉でもっとやれということで圧力を強めるのは必至だ、日本政府に
だからね、合意文書があるんですかと聞いたわけですよ。今の話じゃ全く分からないですよ。 茂木大臣は、昨年十一月十四日の記者会見で、TPP全ての締約国を対象とした牛肉、酪農製品を含む関税割当て数量などが含まれているとの考えを閣僚全体の中で私からも明確に申し上げてしっかり担保していると、自信を持っていると語ったわけですよ。ここまで明確に言っているんですからね。担保されていると言うんだったら、それが分かる文書を出してくださいよ。
全然そんな納得できない。 担保しているんだ、自信があるんだと言っているんだから、担保していることが分かるものを出すべきじゃないですか。保秘義務はないんですよ。出すべきじゃないですか。
そんな駄目ですよ。議事録もないなんて、あり得ないですよ。議事録出してくださいよ。その中身について、この11でもってどうなるのかということをちゃんと分かるように議事録出してくださいよ。
ちょっと、合意文書もないのに見直しができるんだということで、実行されるかどうかというのは定かじゃないわけですよ。中身が、証拠がないわけですから。 ですから、私は委員長に申し上げますけれども、この合意した中身が分かる議事録を提出をしていただきたいということをお願いします。
次に、バター、脱脂粉乳のTPPの低関税枠の七万トンについてお聞きします。 脱脂粉乳とバターの枠内の税率はどのように変わっていくのか、ちょっと端的に、長くならないように答えていただきたいと思います。脱脂粉乳とバターです。
今、脱脂粉乳は二五%、三五%プラス百三十円ですよね。これ十一年目になったら今言ったように二五%、三五%になると。バターは三五%プラス二百九十円が十一年目になったら三五%ということになるので、つまり十一年目には従量税はなくなるということですよね。 それで、TPP11の影響試算では、牛乳・乳製品について、当面、輸入の急増を見込み難く、牛乳を含めた乳製品全体の国内需給に悪影響は回避の見込みというふうに言っているんですよね。 それで、ちょっと聞き方変えますけれども、逆に言ったら、どういうケースになると悪影響が出るんでしょうか。
今の答えは、要するにTPP枠の七万トンを超えた場合はそういう影響を受けるということですか。
悪影響になる場合というのはその枠を超えたときですよねということで捉えていいですね。
何かよく分かりませんけれども、このTPP七万トン枠が今後の外交交渉の基準なんじゃないんですか、そういう枠決めているわけだから。で、TPP七万トンの枠が言わば今ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどで独占されることが不公平だというふうに言って、アメリカが、畜産業界が不満を持って、日本との関係では是非これを求めていこうということになる可能性が大なわけですよね。TPP11の参加国とアメリカで、これTPP枠七万トン以下に抑えるということができるんですか。
だから、その枠の話は、実際出してもらいもしないでそういうことを言ってほしくないので。 酪農家は、これ、価格が下がれば経営に影響が出るというふうに言っているわけです。輸入枠が何トンなのか、何万トンなのか、不安なわけですよ。悪影響を回避すると言うんだけれども、どんなことがあっても七万トンは超えませんというふうにはっきり言ったらどうですか。(発言する者あり)
だから、得られているか得られていないか分からないわけじゃないですか。何で、ちゃんと出して、これで間違いないなというふうに思えるようにしていただきたいわけですよ。 日EU・EPAは、脱脂粉乳、バターについては一万五千トンの低関税率を設定しているわけですよね。だから、七万トンに加えて一万五千トン、合計で八万五千トンもの輸入枠ができるわけですよ。TPP11の七万トンで悪影響を回避できる、日EU・EPAで一万五千トンの枠をつくってもこれ悪影響を回避できると、こういうふうに言って、こういう試算で酪農家の皆さんが納得すると思いますか。大臣、いかがですか。
アメリカもトランプ大統領の下で、やっぱりもうアメリカ第一主義でやってくるわけですから、そんな枠なんか超えてくる可能性はあるわけですよ。やっぱり影響試算の整合性も全く納得できるような説明がされていないのに、影響ありませんなんて言うことはやめていただきたいと。 TPP11の発効手続はやめていただきたい、このことを要求して、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 まず初めに、この間の行政と国会の関係について言いたいと思います。 私たち、農林水産委員会で、審議に当たっては、与党に三つのことを提案してまいりました。その一つは加計学園の疑惑を解明するために関係者を参考人として農水委員会に呼ぶということと、二つ目はTPPの集中審議をするべきであると、三つ目はTPPの連合審査を行うと。与党からは、このどれに対してもまだ回答されておりません。一方、会期末が近づいたら法案審査を行うということで、結局、都合の悪いことは審議を拒否するし、法案だけは審議すると。これはおかしいと思うんですね。 TPPについては、今日、外交防衛委員会でTPP11協定案が採決されることが
で、与党は、TPPが外交防衛委員会で採択される前に審議することを何で拒否するのかというふうに思います。これでは、政府だって説明責任が果たせなくなるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
加計学園問題もそうですけれども、与党が政府の説明する機会を奪っているんじゃないかというふうに思いますし、この行政と国会の関係がどんどん崩れつつあるんじゃないかというふうに言わざるを得ません。本当にこれは国民も受け入れられないというふうに思います。 法案に入ります。卸売市場法についてですけれども、この改正案は卸売市場法の目的を大きく変えるものだと思います。 現行法で二つ柱があります。一つは、卸売市場の整備を計画的に促進するための措置、それから二つ目は、卸売市場の開設及び卸売市場における卸売その他の取引に関する規制等について定めると。この二つの柱を据えることによって生鮮食料品の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図るというこ
ちょっと今の、今回の改正と、それからこれまでのやつとごちゃごちゃにして言っているのですごく分かりづらい回答だったんですけど、要は、昭和四十年代以来、価格がつり上げられるような状況があったということがあって、その消費市場の整備と、卸と仲卸の取引規制を作るということで価格形成を行うためにこの二つの柱を据えたんだと思うんですよ。 ところが、今回、改正案では、目的の中から卸売市場の計画性と規制という言葉がなくなっているんですね。なくなるわけです。それで、卸売市場を公の管理に移したのは、まあ言わば、問屋による米の買占めとか価格のつり上げに反発をした大正時代の米騒動がきっかけだったということですよね。その後、幾つか改正を経た上で、計画性とい
内容としてはと言うんですけど、全然よく分からないんですよ。 それは全体として、じゃ、物流コストはどのぐらい下がるのかと、これ答えられますか。どのぐらい物流コスト、それで下がるんですか。