紙智子

改正基本法を具体化するに当たっては、これ特定食料の供給が不足することがないように、食料事態法を発動しなくても済むように、本来、済むような生産目標とか自給率目標を決めるんだろうと思うんですけど、そういうことでよろしいんですか。

食料不足にならないように、特定食料の生産目標や自給率目標、これをやっぱり決めて進めていただきたいというふうに思います。今後のちょっと動向は注視していきたいと思っています。 　そこで、食料供給事態法のこれ十分な丁寧な説明を求めたいと思うんですが、まずは、平時からこの食料供給困難事態に進んでいくということなんだけれども、兆候という言葉があります。この兆候というのはどういう状態をいうのでしょうか。

食料の供給が困難になる兆候ということなんだけど、この判断基準というのはどういうことなんですか。

今後必要な検討をするということなんですけれども、兆候があると、この兆候の発生について認定するのは誰が認定するんですか。

今、兆候があるというふうに判断した段階、するのは農水大臣なんだけれども、その段階で食料事態法が発動されるということになるんでしょうか。

政府は、兆候の事例として六つ挙げられていますよね。一つは異常気象、それから家畜伝染病、それから感染症、地政学的リスク、穀物のバイオマス利用の増加、それから輸入競争の激化などなんですけれども、このうち感染症と地政学的リスクというのは、これ農水省だけで認定する、判断できるんでしょうか。

この地政学的リスクというのは、政治情勢に起因した食料などの制限や規制等というふうに説明されているんですけれども、なかなかちょっと分かりづらくて、ロシアのウクライナ侵略はこの地政学的リスクに入るんでしょうか。麦とか大豆とか、この特定食料の供給量が二割減少、まだしておりませんけれども、一方で国民生活だとか国民経済への影響はあったというふうに思うんですよね。そういう意味では、この地政学的リスク、これを判断する基準というのはどういうことなんでしょうか。

何か、そうすると、いろいろ、いろいろだなというふうに思うんですけど、例えば小麦という一品だけが大きく影響したからということではまだそういう対象にならないのかなと。何か、今、サプライチェーンのことなんかも含めて入るということなんですけど、ちょっとなかなかその辺も含めてイメージがよくつかめないんですけど、この地政学的リスクの判断基準というのは何なのかということでは、是非、過去の事例も含めて、今日これ以上はちょっと続けませんけど、次回ぐらいまでに提出をしていただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。

兆候の次に来るのが、食料供給困難事態に移っていくということになるんですけれども、この困難事態を判断するのは誰なのか、また兆候が事態に移行するには数週間あるいは数か月、時間が空くのかどうか、それとも連動していくのかということについてはどうでしょうか。

判断は総理大臣がやると。 　それで、ちょっと連動するというふうに最初レクチャー聞いていたんですけれども、連動でない場合もあるということなんですかね。

次、ちょっと聞くんですけれども、兆候の段階では、出荷とか販売対策や生産対策は民間の自主的な取組を要請するという、要請ということで説明されているわけです。それが困難事態になったときには要請から指示に変わると。計画を出さなければ担保措置として罰則まで規定しているわけですよね。 　法令用語辞典で調べてみますと、指示というのは、これ指揮又は命令に準ずるものと説明をされています。指示というのは強制力を伴う措置ではありませんか。

要請から指示に変わるとこれ罰金が科せられると。かなり強い強制力が働くんだと思うんです。しかし、命を守る法律、ほかに例えば新型インフルエンザなんかの対策措置法がありますけれども、そういうふうになっていないですよね、インフルエンザの場合は。 　逐条解説を見てみると、指示とは、一定の行為について方針、基準、手順等を示してそれを実施させることをいい、法的に当該指示に従う義務が生じると。ただし、指示を受けた医療関係者が当該指示に従わなかった場合であっても罰則規定は置いていないというふうに説明されているんですよね。ですから、これ、食料事態法の規定の強制力というのは非常に強いんじゃないのかなというふうに思うんです。 　要請ということについては

これから具体的には検討していくということで、事業者とかいろいろ意見を聞くということなんですけど、ちょっとこれも次回までに今考えている中身について分かるように出していただくように求めたいと思います。 　さて、ここでちょっと話題を変えるんですけれども、子供食堂についてお聞きします。 　それで、改正基本法は、国民一人一人がこれを入手できる状態というふうに規定していまして、食料を届ける子供食堂の活動というのはそういう意味では非常に重要になってくるんだと思うんです。食料供給困難事態になったときに、この子供食堂というのはどういうことになるんでしょうか。

総量をとにかく確保するということを前提にしているということなんですよね。 　それで、今日、実は防衛省に来ていただきました。防衛省の方いらっしゃると思います。 　それで、この食料アクセスに位置付けられている子供食堂で自衛隊が勧誘とも受け取られる活動を行っていたんですね。 　それで、ちょっとお配りしている資料を見ていただきたいんですけれども、これ、昨年九月に自衛隊札幌地方本部が子供食堂に送ったメールなんです。その線を引いたところを見てほしいんですけれども、中学生以上の子供さん又は保護者様に対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットなどをお渡しさせてもらえないかどうかの相談ですというように書かれているんですね。この渡すという表現

渡したって言われたんですけど、事前に了解取っているから渡したのでいいという認識なんですか。

パンフレットを配ったって言うけど、三種類配っているわけですよね。知ってもらうというだけじゃなくて、実際にどういうふうな、試験するためのことなんかも含めて書いたパンフレットを配っていると思うんですよ。 　それで、もう一つ資料ありますけれども、防衛省事務次官通達、二枚目、三枚目になりますけれども、見ていただきたいんですけど、これも線を引いたところですが、中学生に対する募集広報については、当該中学生の保護者又は当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るって書かれているんですよね。 　メールの方は、子供に渡してもらえないかというタッチなわけですよ。通達の方は、子供に渡す場合は保護者か学校の進路指導担当者を通じて渡す

いやいや、全然何かそれは理解できません。 　だって、メールに書いてある文章見てください。実際には、中学生以上の子供さん又は保護者様に対してこのパンフレットを渡したいということですから、見てもらえばいいという話じゃないじゃないですか。おかしいと思うんですよね。 　そして、これ子供に渡す行為というのは子どもの権利条約にも違反しているんですよね。権利条約の第三十八条、締約国は十五歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるというふうに書いているわけです。この子どもの権利条約に違反する行為にもなるわけですよ。その辺は、外務省さん、いかがなんですか。

義務に反するというふうに思わないというのが外務省さんの正式な見解なんですか。

全然納得できないですよ。だって、実際にそこに来る子供たちというのは中学生以下だっているんですよ。子供だっているんですよ。そういうところに渡してほしいということでやっているということ自体は、これおかしいと思いますよ。 　それで、このパンフレットを見て親の方が不安に思っているという話も聞いているわけですよ。それだけじゃなくて、このメールをきっかけにして基地見学や体験学習にもつながっていて、これ子供たちが参加しているわけですよ、その後。 　これ、日時や場所や参加人数どうなっているか教えてください、防衛省。

農水大臣にお聞きするんですけれども、こういうやり取りというか、防衛省事務次官通達で禁じていて、子どもの権利条約でもそういう、まだ年が至らない子供たちに対してこういうことをやっているということに対して禁じているのに、子供食堂でこういう自衛隊への事実上の勧誘が行われて、実際、基地での体験学習まで行われていると。 　本来、子供食堂が違う目的であるにもかかわらず、こうやって自衛隊の勧誘の場に使われるということは子供食堂の目的に合わないんじゃないですか。