紙智子

子供食堂が果たしている役割の今話があったと思いますよ。ですから、無料でとかあるいは安価で栄養のあるものを子供たちが食べられるようにすると、あるいは親たちがそこで交流するとか、そういう場として自主的にやられているところもあるわけで、今広がっているわけですね。非常にそういう意味では役割大きいと思うんですよ。 　そういうところを使って自衛隊への勧誘やるということは、やっぱりおかしいと思うんですよね。ちゃんとやっぱり農水大臣も物申すべきだと思いますよ。防衛省に対して、やっぱりそれやり過ぎじゃないのかということはちゃんと言うべきだと思いますよ。 　是非、そのことを主張していただきたいと思いますし、それから防衛省に対しても、こういうことは今

ちょっとね、今の発言というのも本当に許されないなと思っていて、最初ちょっとやり取りしたときには、誤解を与えるような行為だったと言っていたんですよ。ですから、真摯にちゃんと反省して、そういうことでよかったのかどうかということを反省しなきゃいけないと思いますよ。 　やっぱり、本当にこの自主性に任せているということなんだけど、事務次官通達もあるのにそれも徹底されていない、子どもの権利条約があるのに知らされていない、研修もされていない可能性もあるということで、逆に開き直るような答弁というのは絶対納得できないし、これからも問題になっていくと思います。 　そのことを強く申し上げまして、今日の質問は終わらせていただきます。

日本共産党の紙智子でございます。 　昨日、五月二十九日に食料・農業・農村基本法が成立をいたしました。その上に立ってなんですけれども、有機農業とアグロエコロジーについて今日お聞きします。 　改正基本法の第三十二条は、環境への負荷の低減の促進ということを規定しました。国は、農業生産活動における環境への負荷の低減を図るために、農業の自然循環機能の維持増進に配慮しつつ、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進、環境負荷への低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進その他必要な施策を講ずるというふうに書いてあります。 　この有機農業とアグロエコロジーを示す表現というのがどういうふうになっているのか、教

含まれているという、この文言に含まれているという話なんですけれども。 　それで、立憲民主党と国民民主党さんがその修正案を出して、その中で有機農業の促進を明記するように提案をしたと思うんですよね。私も実は同じ思いで聞いていたんですけれども、修正案に対する質疑では、政府提出法案の位置付けが弱いという認識なんですかというふうにお聞きをしたら、提案者の徳永エリ議員から、政府のみどりの食料システム戦略で二〇五〇年までに全農地の四分の一、百万ヘクタールを有機農業にするという目標を立てているにもかかわらず、改正案の条文には一切書かれず、含まれていると言われても説明がなければ全く分かりませんと。そこで、修正案で持続可能な農業の中核として強力に推進

環境の関係ともやっぱり調和を図っていくということ、すごく大事だということを言われていたと思うんです。 　それで、やっぱり改正基本法の具体化というのがすごく大事になってくると思うんですね。 　アグロエコロジーですけれども、三月二十二日のときの農林水産、この委員会で質問したときに、平形農産局長が、フランスで進められていましたアグロエコロジープロジェクトというのがあると、これは経済性と環境性能を両立させる生産モデルというふうに言われていたんですけれども、この生産モデルというのはどういうものでしょうか。

ＦＡＯにも定義はあるんでしょうか。

十項目っておっしゃいましたっけかね、今お話あったと思うんですが、日本でもやっぱりアグロエコロジーの定義付けも含めて議論を始めるべきではないのかなというふうに思うんですね。 　農業基本法の改正案の参考人質疑で意見陳述をされた長谷川敏郎さんがパンフレットを皆さんにお配りをしました。それで、その中に世界の動きも紹介してあったんですけれども、紹介すると、イギリスにはアグロエコロジー議員連盟があると、ラテンアメリカではアグロエコロジーの学会があると、それから中南米の政府がアグロエコロジー政策を採用している、それからマリ共和国ですね、二〇一五年に宣言を出しているというようなことが書かれているわけなんですけれども、ですから、今まで、聞いても、な

是非、ちょっとそういう意味では、環境との調和ということを言われている中で、みどりの、もちろん日本の中の政策もあるんですけれども、やっぱりよく取り入れながらやっていっていただきたいと思うんです。 　長谷川会長は、アグロエコロジーは、自然の生態系を活用した農業を軸に、地域を豊かにし、環境も社会も持続可能にしていくと、循環型地域づくり、多様性ある公正な社会づくりを目指す運動として、ＦＡＯも推進をし、世界の大きな流れになっているということを言われていたと思うんです。 　日本でも、日本流のアグロエコロジーの在り方を研究して、やっぱり実践している例というのはあると思うんですよ。そういうのもやっぱりよく聞くとか、自治体でも関心持って今やろうと

アグロエコロジーというと、まだなかなか知られていないというふうに思うんです。改正基本法を受けて、日本でも具体化に取り組むように求めておきたいと思います。 　それから、有機農業についてなんですけれども、みどり戦略における二〇三〇年の有機農業面積の目標というのは六・三万ヘクタールだということですよね。それで、改正基本法を受けて、この二〇三〇年目標をどう具体化するのかということもお聞きしたいんです。基本法との整合性ではどのようにそれを図っていくのかということについて、どうでしょうか。

みどりの戦略緊急対策交付金というのがありますよね、この交付金の趣旨を説明していただきたいと思います。

有機農業の産地づくりで、今お話あったオーガニックビレッジ、これを進めていくというふうにあるんですけれども、これは学校給食での活用を広げる取組なのかなというふうにも思うんですけれども、どんな取組なのか、予算も含めて、予算額も含めて説明をいただきたいと思います。

産地挙げて産地づくりということ言われるんだけれども、それにしては予算が少なくないかなというふうに思うんですよね。 　そして、それと同時に予算の透明化ということもいろいろ議論にもなっていまして、話が出ていまして、予算の透明化ということをめぐっては、例えば水活から畑地化へというところでは、地域協議会にそれが任される形になっているじゃないですか。そうすると、地域協議会の中でいろいろいろいろ議論されるんだけれども、結論としてどういうふうになったのかとか、その中で、やっぱり自分はもうちょっとやっていけないという人も出たりとか、もういいわ、やらないわと、もうやめちゃうわというのも出てきたりとか、いろいろになるんだけれども、最終的には地域で、そ

その辺の説明責任というのは誰が、どこが果たすんですか。

オーガニックビレッジの目標が、二〇三〇年までに、今二四年ですからあと六年ということなんですけれども、までに二百市町村目指していると。それで、農地面積の目標が六・三万ヘクタールということで、現在が九十三市町村なんですよね。学校給食を始めとして、地産地消の取組を強化是非していくべきだと思うんですけど、大臣、これについてちょっと決意を語っていただきたいと思います。

オーガニックでの給食をもっと普及しようということで議連もつくられた、超党派で議連もつくられていますから、是非やっぱり推進していかなきゃいけないと思います。 　それと、あと一分ということなので、改めてちょっと、アグロエコロジーの問題というのは、余りみんなまだ認識が深くないということの中で、先日の参考人質疑のときに改めてこの認識を新しくしたというか、結局、生物が本当にお互いに仕事をしながら、自然の体系を守りながらやっぱり発展させていくという、実は効率上げよう上げようとなると、もう手っ取り早くやってしまおうとする傾向はあるんだけれども、長い目で見たら、このやり方というのは、実は本当は持続可能な、そういう生産活動なり含めてつながっていくん

私は、日本共産党を代表して、政府提出の食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論を行います。 　冒頭、坂本農林水産大臣の生産基盤は弱体化していないとの答弁について述べます。 　立憲民主党の徳永エリ議員が、なぜ生産基盤が弱体化したのかと質問しました。大臣は、生産基盤は弱体化していない、決め付けだという答弁をされました。私が、二〇一九年当時、安倍総理が弱体化を受け止めて改革を進めたいという答弁をしたことを紹介をしたら、弱体化しているから農業を自由化しなければいけない、競争にさらされなければいけないに続くなどと答弁をされました。 　五月二十三日の委員会の冒頭で大臣は、撤回をし、おわびをすると発言をし、基本法の改正案は、農業の生産基盤が

日本共産党の紙智子でございます。 　まず、農業の生産活動に取り組む生産者を増やすというのは本当に必要です。その点で、参考人質疑で家族農業が果たしている役割は大きいという話がこもごも出されました。 　それで、専業農家、兼業農家がどうなっているのか、農林水産省の資料で見てみたんですね。販売農家の専業、兼業別の農家数が出ているんですけれども、農家数百十三万戸のうち、専業農家三十六万八千戸と兼業農家七十六万一千戸となっています。総理の御地元である広島県の農家数は二万三千戸で、専業農家は七千戸、兼業農家は一万五千戸ですから、これ、兼業農家は専業農家の倍なんですね。 　この兼業農家の役割を、総理はどのようにお考えでしょうか。

重要だというふうに認識をされているということなんですけれども。 　兼業農家は、仕事をしながら生産活動に取り組むと、それから、今お話ししました地域コミュニティー、ここも支えていると。つまり、その地域の構成員なわけですよね。非常に大事な役割を果たしていると。これ自体が昭和の時代から続く日本の原風景じゃないかというふうに思うんです。 　それで、兼業農家は、農地の確保を担ってもらうというだけではなくて、やっぱり効率的かつ安定的な経営体というものと同様に生産活動への支援をするべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。

農地の保全とかそういう役割が主になっていることが言われているんですけれども、そう言いながらも、実際上はその兼業でやっている皆さん、小規模の人たちのところに対する支援というのは本当に薄いというのが現場、現実の現場からの声でもあると思うんですね。そういう意味では、やっぱりここをしっかりと、言うからには位置付けなきゃいけないだろうと思います。 　それから、生産者の所得の確保についてなんですけれども、先日、二十一日に岩手県で公聴会がありました。それで、私は、日本生活協同組合連合会が財政支出に基づく生産者への直接支払を求めているということを紹介をして、この直接支払についてどう思いますかということをお聞きしたんです。与野党が推薦している公述人

直接支払の中身として中山間地域だとか多面的機能という話ありましたけど、それでは足りていないんですよ、現実は。やっぱり実際の手に取るその手取りですかね、所得そのものがやっぱり足りないという状況があるわけです。 　私、本会議のときに、稲作の専業農家の一時間当たりの農家所得について、一戸当たりでいうと六百九十九円ということを指摘をしました。これではやっぱり農業で生活できないという声が出て当たり前だと思うんですよ。農業は生産者の自助努力だけでは生活できない現状にあるんだと思います。 　総理は労働者の賃金引上げ必要だと言うんだけども、それであれば生産者も最低賃金並みの制度というのはつくる必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがですか