今の答弁は全然聞いたことに答えておられなくて、いろいろ不満だとか不安があるわけだけれども、なぜそういうふうに続いていると。いろいろお話しされてきたんだろうけれども、とどまっていないわけです、ずっと続いているわけですよ。これ、農村を歩けば今でも批判の声が出てくるわけですけど、なぜだと思いますか。
今の答弁は全然聞いたことに答えておられなくて、いろいろ不満だとか不安があるわけだけれども、なぜそういうふうに続いていると。いろいろお話しされてきたんだろうけれども、とどまっていないわけです、ずっと続いているわけですよ。これ、農村を歩けば今でも批判の声が出てくるわけですけど、なぜだと思いますか。
やっぱりちゃんと説明できていないし、分かるようにしていないということが問題だと思うんですよ。分かれば、じゃ、理解して進むのかというと、そうじゃなくて、そもそも無理があるんですよ。 競争力強化プログラムの二のところには、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立ということが書いてあるんですけれども、その最後のところに、全農は年次計画やそれに含まれる数値目標を公表し、与党及び政府はその進捗状況について定期的にフォローアップを行うというようにあるわけですね。 なぜ与党がフォローアップするのか、なぜ政府がフォローアップするんでしょうか、自主的なところに対して。
私は農水大臣に聞いたのに、どうして勝手に立ち上がるんですか。指名していませんよ。 フォローアップというのは効果を確認するためにその後の進展などを継続的に調査するというふうに言われていますけれども、自主的な組織である全農が決めたことを与党と政府が調整するということになると、まるでこれ管理の下に置こうとするようなものですよ。全くこれ協同組合の自主性に介入するものにほかならないというふうに言わざるを得ません。 それから、競争力強化法についてお聞きするんですが、新聞報道によりますと、農業競争力支援法の農水省の当初案で、農業者個人の判断まで踏み込んだものじゃないか、あるいは農業者の一人としてばかにされたようだ、あるいは農業者に対して上
いろいろなことが出ているというのはお認めになったと思うんですけれども、更に言えば、農水省は法制局から農業者の努力義務を記載するように指示を受けたと、努力義務は訓示規定だと、罰則は設けないというふうに回答したというんですけど、これ事実なんですか。
あっ、ちょっと大臣に聞いてもらいたいんですが。
訓示というのは、上の者が下の者に教えを示すということですよね、意味は。いろいろ議論の末に、農業者の努力という規定についてもこれ法案に残ったわけですよ。営農の自由とかといいながら、農家の自主性ではなくて、これ、上から枠をはめる方向に向かうんじゃないかという疑念を持たざるを得ません。 農業競争力強化プログラムは日本の農業の在り方を大きく変えてしまいかねない内容だと思います。苦労している農民の声にまともに耳を傾けないで官邸主導で進めるやり方では、到底これはうまくいかないというふうに思います。今、日本の農業に、農政に求められていることは、やはり大規模化とか競争力強化一辺倒をやめて、多様な農業、家族経営が続けられて、農村地域が維持できる農
係争中でいろいろ協議に影響を与えかねないんだと、だから答えられないという話なんですけれども、係争中だからといいながら、係争の当事者でない人たちに、漁協などにですね、農水省は想定問答を組合員への説明に使ってほしいというふうに渡しているのに、なぜこれ国会に出せないんでしょうか。
何か第三者的な物言いをされるんですけれども、これ、直接いろいろやって関係あるところということを問題にしているのではなくて、農水省自身がそのための想定問答を作っていたということが私は非常に問題だし、それに答えられないということ自身が納得できないわけですよ。 それで、これ二〇一〇年、福岡の高裁判決は開門ということで確定したわけですよ。だから、国はその履行義務を負っているわけですよね。それなのに、国は履行義務を負っているのにもかかわらず開門しない案で想定問答を作成をして、係争当事者でない団体に渡して、新聞報道によると、他言しないでほしいと言ったと報道されているわけですよ。 これ、農水省自身が元々この問題の混乱の原因をつくり出した当
全く納得できません。納得できませんけれども、是非、資料については、私はその想定問答については資料として提出するように委員長に求めたいと思います。
終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 昨日は、日本共産党の議員団として畜産・酪農問題の申入れを農水省に行いまして、礒崎副大臣に受けていただきました。ありがとうございました。昨日、加工原料乳指定生乳生産者団体の問題や、乳製品や豚肉などの競合する日EUのEPA交渉からの撤退など、十一項目について申入れをいたしました。 今日は、畜産物の価格についてまずお聞きします。 農林水産省の公表している資料によりますと、乳用牛は毎年年率で四%程度の減少傾向で推移をしている、飼養頭数も年率で一から四%減っているということです。酪農家の減少に歯止めが掛かっていない。 JA北海道が、平成二十四年、二〇一二年から、生乳出荷停止理由の全戸調査を行っ
今、現状についての御認識を伺ったんですけど、後継牛が減っているとか、それは現象面ですよね。やっぱりその背景にあるものでいえば、あのアンケートの結果にあるように、将来不安、漠然とした、この先が見えないという声が出されていて、そこのところがやっぱり問題なんだというふうに思うんですよ。 それで、酪農、畜産の生産基盤が弱体化していると、本当にこれ深刻な問題で、ここをどう変えるかというところが大事な課題になっていると思います。その一つとして、再生産を支えることが、必要があるというのは間違いないことなんですけれども、そこで、今回、加工原料乳生産者補給金の仕組みを見直す、変えるということを言われているわけです。生クリーム等の液状乳製品を加工原
単価について、その集めて輸送する、集送乳というんですかね、その経費などを含む生産費と乳製品の取引価格の差を過去三年間の平均価格で算出することになっているということなんですけれども。 そこで、生産費の算定に当たって、副産物、今高騰している子牛の価格をどうするかということも一つ課題になっています。子牛の相場は変動しやすいので、やはり三年平均ということではなくてもう少し長く取るなど、実情に合わせて柔軟に対応すべきではないかということなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
生産者の皆さんからそういった意見を度々聞くわけです。それで、現在の算定ルールは三年間で平準化されてしまうために実情に合っていないという意見ですね。初年度の算定ルールということなので極めて重要なので、これしっかり対応していただきたいというふうに思います。 その上で言いたいことなんですけれども、十年以上続いているのが現在の算定方式なわけですけれども、この見直しがやっぱり必要になっているんじゃないかというふうに思います。再生産可能な所得を確保する仕組みをつくると、ここのところが本当に大事だというふうに思いますし、あわせて、この輸入飼料に依存した大規模化の路線でいいのかという意見ももうこの間度々出されてきているんですね。本当にそれでいい
今大臣は多様な形が必要なんだという話をされて、それはそのとおりだと思うんですけど、しかし、現実はどうなっているかというと、やっぱり規模拡大することが諸制度の要件になっているわけですよね。だから、皆さんから出るのは、その規模拡大をしなきゃいけないという要件を外してくれと。維持するでもいいじゃないかということも度々出されてきたわけで、やっぱり日本の大地に本当に根差して、畜産政策そのものはですね、大規模化路線一辺倒ということではなくて、日本の大地に根差した循環型に切り替えて、その経営を支援することが必要ではないかというふうに思います。 それから次に、政府の規制改革推進会議についてお聞きします。これ、十一月二十八日に農協改革に関する提言
今言われましたように、飲用向けと乳製品向けの仕分の調整の実効性を担保できるんだと、そういうふうに言われたわけですよね。 それで、加工原料乳の生産者補給金の交付対象についてお聞きするんですけれども、規制改革推進会議の提言では、指定生乳生産者団体のみを受皿にする制度を変えるとして、指定生乳生産者団体に委託販売する生産者に限定しないとしています。これは北海道と都府県間の需給調整を理解しない議論だと思うんです。 北海道の酪農は、生産条件として、大消費地から遠いという立地条件を踏まえて、保存性が高い乳製品向けが中心になるわけですよね。地域には乳製品の工場が造られていて、地域経済や雇用もそれで支えていると。一方、都府県は、大消費地に近い
背景知っているんですかというふうに聞いたんですけれども。 それで、またちょっと農水大臣にお聞きするんですけれども、補給金は飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保する機能を有しているというふうに先ほど説明いただきました。そこで、いわゆるアウトサイダーと言われる業者はどういう形でこの需給調整に参加するのか。提言では、補給金の交付条件として、販売計画並びに販売実績及び販売コストを報告してもらうとあるんですけれども、果たしてこの報告してもらうだけで地域の需給調整それから北海道と都府県の需給調整を可能にできるんでしょうか。
政府は現在の規制改革推進会議を九月に設置して、九月十三日に農業ワーキング・グループの初会合を開きました。十一月十一日に牛乳・乳製品の生産・流通における意見を出しているわけです。加工原料乳が多い北海道にとっては指定団体の見直しというのは大きな関心事なんですね。酪農協会の方も、この制度は維持してほしいんだと、生産者、消費者にとっても需給調整してもらわないと安定できないんだという話をされていました。 今回の意見の取りまとめに当たって、JA北海道中央会やホクレンなどからは話はお聞きになったんでしょうか、松本副大臣。
JA北海道とか中央会とかホクレンはいつ話を聞いたんですか。いつ聞かれたんですか。
昨日ちょっとレクチャーのときに聞いたときには聞いていないというふうに言っていたんですよ。やっぱり、議論が進んできた段階でちゃんと聞き取るということもやっていないのかというふうに思ったわけですよ。 それで、規制改革推進会議の提言では、関係者の意見を聞いていないのに早急にスキームを設定すると、スキームをつくってから関係者の意見を聞くという話になっているわけですね。農協法に続いて、勝手にスキームをつくって押し付けるんでしょうか。