なぜ自主的な組織に部外者が介入するか、なぜ農林水産省は唯々諾々とそれに従うのか、農水省の役割の放棄としか言いようがありません。 生乳の需給調整や生産者価格の安定、新鮮な牛乳の安定供給に重要な役割を果たしている指定生乳生産者団体制度の見直しを中止するように求めて、質問を終わります。
なぜ自主的な組織に部外者が介入するか、なぜ農林水産省は唯々諾々とそれに従うのか、農水省の役割の放棄としか言いようがありません。 生乳の需給調整や生産者価格の安定、新鮮な牛乳の安定供給に重要な役割を果たしている指定生乳生産者団体制度の見直しを中止するように求めて、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 会期延長になってようやっと一回目のこの会議が開けるようになったということであります。ですから、課題はいっぱい、議論しなきゃいけない課題は山積しているという中で、本当は、先ほど民進党の石橋さんが取り上げられたように、機動隊の土人、シナ人という差別発言をめぐっての大臣の認識なども本当は問いたいところだったんですけれども、今日十五分という中なので、それはまた次回ということにさせていただいて、今日は二つの問題を質問させていただきたいと思います。 一つは、十二月十五日がいよいよロシア・プーチン大統領が来日をされると。日ロ首脳会談が予定されています。 我が党は、十月の十八日に、日ソ共同宣言から六十周
日ロのこの領土問題の根本は、やはり領土不拡大という第二次世界大戦の戦後処理の大原則を決めているカイロ宣言ですね、これを踏みにじってヤルタで協定、秘密協定が結ばれたと、そこで千島列島の引渡しを決めて、それに束縛される形でサンフランシスコ平和条約で千島列島の放棄を宣言したというところにあると思います。この戦後処理の不公正にやっぱり正面からメスを入れるということなしには解決することできないんじゃないかというふうに思います。 我が党は、かねてから全千島が本来は日本に返還されるべき領土だという立場なんですけれども、やっぱり原則に立ち返って交渉してこそ国後、択捉も取り戻す道も見えてくるというふうに考えます。 ちょっと次のこともあるので、
今数字を紹介していただきましたけれども、サケ・マス漁が禁止される前、水揚げ量でいうと、二〇一〇年から二〇一四年まで五年間の平均しますと、これ六千六百トンなんですよね。水揚げ金額も平均すると約三十億円ということだったわけです。特に水揚げ金額については、これ三十億円だったのが、今回七億ですよね、そこまで減っていると。地域経済に与えている影響というのは非常に大きいと思うんですけれども、この影響について鶴保大臣に御認識を伺いたいと思います。
年間通して三十億入っていたやつが七億まで減っているというのは、時期が限られているとはいっても非常にやっぱり大きな減り方なわけですよね。 これがやっぱりどういうふうに影響を与えるのかということでいえば、水産加工業についてもお聞きしたいんですけれども、管内の信用金庫が発行しているビジネスレポートというのがありますけれども、これによりますと、収益DIと言っていますけれども、前年の同期から見た収益の傾向、これが四―六月期でいうとマイナス一二・五というふうになっているわけです。減少しているんですけれども、これについて水産庁はどのように分析をされているでしょうか。
代替漁業における影響で、加工水産業という問題もあるんですけれども、根室市が関連産業から聞き取り調査をやっているんですね。 平成二十六年、二〇一四年のサケ・マス漁とそれから今年の代替漁業の売上高を比較すると、水産加工業でいうとマイナス八八・八%、それから運輸業はマイナス八一・八%、それから製缶業、缶詰ですけれども、これはマイナス六七・六%と。全体で売上高の減少率マイナス七八・九%というふうになっていて、これ、漁ができなくなったら船を減らすことにせざるを得なくなるのかと。漁師や乗組員は地域を離れて仕事を探さなきゃいけないという事態にもなりかねない。そうすると、関連産業が維持できなくなると人口が減少するということになっていくわけですね
改めて大事だということを認識していただいたということであるというふうに受け止めます。 やっぱり領土問題という国の主権に関わる問題、日本国民全体の問題を抱えて懸命に頑張って支えてきたわけですよ。そういうことでいえば、一自治体だけでは対応できない問題というのが多々ある中で、やっぱりこのままではもう地域疲弊して崩壊してしまうという悲鳴が上がっているわけで、やっぱり国の手厚い支援を、今までの枠にとらわれない支援をしっかりと考えていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表し、環太平洋パートナーシップ協定及び関連法案について反対の討論を行います。 まず、安倍内閣がTPPを最優先課題として、アメリカが離脱を明言した下で、慎重審議を求める国民世論を無視して強引に成立を図ろうとしていることに強く抗議します。 我が党が反対する最大の理由は、TPPが多国籍企業のもうけを最大化するためのルール作りだからです。今、世界中で、多国籍企業の横暴によって雇用が失われ、貧富の格差が広がる。食の安全が脅かされ、農業が崩壊する。経済主権と国民主権が侵害され、安倍内閣の言う自由貿易に対する各国民の疑問や反対の声が広がっています。ヨーロッパなどの動きを見ても、今求められているのは、多国籍企業のためのル
日本共産党の紙智子でございます。 この間、我が党は、TPP委員会の役割やISDSの危険性、薬価、民泊問題、遺伝子組換えの表示や添加物の規制緩和などを取り上げてきました。それで、今日は、非関税措置に関する日米並行交渉の書簡、いわゆるサイドレターと、TPPと農業問題について質問いたします。 非関税措置に関する日米並行交渉で確認した書簡、いわゆるこのサイドレターについてお聞きします。 岸田外務大臣は、サイドレターについて、これは日米双方に受入れ可能な形でまとめたのがサイドレターですというふうに言われました。そこで、改めてサイドレターの性格について確認をいたします。国家間の約束になるもので、これは誠実に履行しないといけないと、ま
国際約束ではないんだという話をされるんですけれども、でもやっぱり誠実に履行していこうと、既にそうした取組が始まっているということでよろしいですか。
日米並行交渉は、二〇一三年の四月に確認をし、その後十二回行われてきました。今年二月に書簡が交わされました。 ちょっとパネルを見てください。(資料提示) 日本側の書簡では、九分野についてアメリカ合衆国との対話に取り組む用意がありますと書いています。それから、アメリカ側の書簡は、対話を行う見通しを歓迎しますとあるわけですね。九分野というのは、ここにあるように、赤い字で書いてあります、保険、透明性・貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便、衛生植物検疫です。 総理、これ、アメリカが何かを用意するというのはなくて、日本が用意しますと、で、アメリカが歓迎するというように言っているわけですね。なぜ九分野も
アメリカのトランプ氏はTPPからの離脱を表明したということでは、これ発効の見通しがないわけですけれども、このサイドレターは生き続けているんでしょうか。
つまり、生きているということですよね。 それで、九分野のうち保険では、アメリカの要求に応えて全国の郵便局でアフラックのがん保険の販売を認めた上、今後新たな要請に基づいて行動を実施することが確認をされていると。また、投資分野では、わざわざアメリカの投資家や利害関係者が介入できる仕組みをつくりました。 そこで、衛生植物検疫、SPSについてなんですけれども、もう一度ちょっとパネルを御覧ください。一の収穫後の防カビ剤、いわゆるポストハーベストですけれども、厚生労働省は、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請及び審議の過程を活用することにより、合理化された承認過程を実施すると書いています。薬事・食品衛生審議会における審議の過程
基準が変わるわけじゃないという話されたんだけれども、日本では、ポストハーベスト農薬は食品添加物として扱われると。添加物部会で審議をされてきたわけです。農薬は農薬・動物用医薬品部会で扱っていると。部会の位置付けに応じて二つの部会で慎重に審議をしてきているわけですよね。アメリカはポストハーベストとか農薬なんかは一体で審査をしてきたと。ここでアメリカのやり方とかアメリカの企業に合わせた審査にする必要はないというふうに思うんですよ。 その下の二を見てください。食品添加物は閣議決定を誠実に実施するとあるんです、誠実に実施すると。なぜアメリカのために誠実に実施しないといけないんでしょうか。そして、その下の三のゼラチン、コラーゲン、ここでは輸
わざわざ誠実にと言う必要はないんじゃないのかなと、我が国のことを決めるのにというふうに思います。 それで、トランプ氏は二国間交渉を強めると言っているわけです。これ、生きているということで、サイドレターは二国間交渉の足場になるんじゃないかということでいえば極めて有害だということを指摘を申し上げておきたいと思います。 次に、TPPと農業についてお聞きします。 国会決議は、農林水産物の重要品目は除外するというふうになっているわけです。三月七日の私の質問で除外を求めたんですかと言ったら、安倍総理は除外というこの区割りはないみたいなことを言いました。全てのものをテーブルにのせて行うのが原則になっているから、初めに重要品目を外してほ
全く納得できないんですよね。だって、除外言っていないんですから。除外というのは外してほしいということですよ。それ言わないで、例外を確保したから守ったなんていうのは、それを言っているのは皆さんだけですよ。 この間、参考人質疑でおいでくださった中で、今日、東京新聞にも載っていましたけれども、作山さんという方は、実は農水省で事前協議のときの交渉官だったと。その方も、初めから除外などできないのは分かっていた、それなのに国会決議に入れたのは疑問だと指摘されているんですよ。当事者がそういうふうにはっきり国会決議違反明確だというふうに指摘しているんですよ。しっかり受け止めていただきたいと思います。 それで、あなた方は、この関税撤廃の例外を
影響が出ないようにとおっしゃいましたけど、ちょっともう一度、表を見てくださいね。関税撤廃率が七三・六%になるわけですよ。この牛肉の関税撤廃ということですけれども、ラインが五十三ある、そして関税撤廃三十九と。撤廃するもの、例えば牛タンなどは関税率を初年度に半減する。牛肉調製品のミートボールは、現在の関税率五〇%ですけれども、撤廃と。関税を残すという牛肉は、現在関税率三八・五%、これを十六年目には九%まで削減すると。 二〇一〇年度のTPPの輸入実績を見てください。これ、農水省は最近の資料を出さないので少し古いんですけれども、二〇一〇年度の関税を削減するのと関税撤廃するものの、削減と撤廃ですね、この輸入実績は合計すると二千四百二十三億
大きいもの少ないもの、確かにあると思いますけれども、影響はやっぱり大きいんですよ、全体として。 牛肉は、一九九一年に自由化されて、その後、ウルグアイ・ラウンドを受けて関税を自主的に引き下げたと。自由化と関税率の削減によって牛肉輸入率が増加をして、価格が安い輸入牛肉が出回ったことで国産の割合が低下した。農家は、自由化後で、五年間で三割減少した。これは実は農水省が当時分析した中身です。さらに、関税による一定の国境措置がなければ国内生産は壊滅的な影響を受けるんだと、そこまで言っているわけですよ。そこまで言ってきたのに、今回の影響試算というのは、生産量の減少率ゼロ%、生産減少額は最大で六百二十五億円と。これを信じてほしいというのは余りに
急速に増えないとかいろいろ言うんですけれども、輸入は確実に増えるんですよ、増えるんです。そして、輸入、一旦入ってくると、価格下落には歯止めできないんですよ。セーフガードやったって価格下落は止められないんですよ。しかも、十六年やった後四年間発効しない場合は、セーフガード、廃止ですよね、なくなるんですよ。 もう一つ、ちょっと豚肉の話もしたいのでパネルを見てほしいんですけれども、関税撤廃には四十九のラインのうち三十三ライン、撤廃率は六七・三%。日本は、高い豚肉に課している四・三%の従価税を一年目に半減し、十年目以降は撤廃すると。低価格の豚肉に課している従量税は、現行一キログラム当たり四百八十二円を、一年目、百二十五円に下げて、十年目以
そう言いますけど、私、現場を回って歩きますと、本当にもう批判が相次いで出されています。 千葉の養豚団地に行きました。ここは、母豚五百頭、年間の出荷頭数は一万頭を超える大規模なところです。畜舎を建てたときの借金がまだあって、価格下落、低下した場合は、再生産できなくなったらもう立ち直れないと言われていました。TPPによって関税が下がって安い豚肉が海外から入ってきたらとてもやっていけない、TPPは何とか止めてほしいというふうに訴えていました。これ、TPPをやめることが農家の声に応えることだと思いますよ。 国会決議違反と試算のいいかげんさというのは、農民の怒りと不信感を広げているわけです。北海道から九州、全国各地を私、歩いて調査して