できるだけの努力となると、できないことはできないということになってしまうんですよね。 JRは、自然災害をきっかけに線路を廃止する事例というのは各地にありますよ、ここだけじゃなく。JR東日本岩泉線、二〇一〇年の七月の土砂崩れをきっかけに廃止、同じく只見線は二〇一一年七月に豪雨で被害を受けていまだに運休のまま、山田線は二〇一一年の東日本大震災で大きな被害を受けて運転は再開されていないと。 国土交通省は、これJRが廃線を打ち出した際にストップ掛けたことあるんでしょうか、大臣。
できるだけの努力となると、できないことはできないということになってしまうんですよね。 JRは、自然災害をきっかけに線路を廃止する事例というのは各地にありますよ、ここだけじゃなく。JR東日本岩泉線、二〇一〇年の七月の土砂崩れをきっかけに廃止、同じく只見線は二〇一一年七月に豪雨で被害を受けていまだに運休のまま、山田線は二〇一一年の東日本大震災で大きな被害を受けて運転は再開されていないと。 国土交通省は、これJRが廃線を打ち出した際にストップ掛けたことあるんでしょうか、大臣。
国土交通省としては、JRが公共交通機関なんだということでのその役割を果たすように指導すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 TPP協定で新たに今回設置することになるTPP委員会について、今日はお聞きをしたいと思います。 今、もう国会ではTPP協定等関連法案を議論しておりますけれども、TPPが仮に発効されるということになると、TPP協定の運営はTPP委員会が行うということになります。 そこで、TPP委員会についてお聞きします。TPP委員会というのはどういうメンバーで構成されるのでしょうか。
それは閣僚でなきゃならないということはないわけですか。
このTPP委員会は、日本の国内組織ではなく、TPPに参加している十二か国でつくる組織ということでよろしいでしょうか。
TPP委員会のそうすると本部はどこにつくるとかいうようなことはお決まりでしょうか。
それはまだ、そうすると、全く話にはなっていないということでしょうか。
それでは、TPP委員会を設置する目的、そして役割、これについて御説明をお願いします。
つまり、TPP委員会は協定の改正あるいは修正を検討すると。三年以内に、その後五年ごとに、貿易と投資を拡大するために見直すということなわけですね。 TPP交渉では、閣僚会議が大筋合意ということで言われたように、重要なことを閣僚会議で決定をしたわけです。先ほど、必ずしも閣僚でなくてもいいという話がありました。そうしますと、TPP協定の調印式に、当時、高鳥修一内閣府の副大臣が行かれたわけですけれども、要するに、政府を代表するのであれば閣僚でなくてもいいということですよね。総理、お願いします。
TPP委員会は協定の改正、修正などを行うわけだけれども、閣僚でなくても決定できるということだと思うんですけど、これはちょっと驚きです。 それで、ちょっとパネルを見てください。(資料提示) この間、TPP協定の組織図、実際にこの統治機構ってどうなるんだろうかと、条文を見ながら、いろいろお聞きをしながら作らせていただきました。作ってみますと、相当これ大掛かりな組織だなということが分かるわけです。 TPPは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと言われています。物品の貿易がしやすいように、日本に入ってくる農産物に掛ける関税ですね、税金を掛ける、それをなくしていくということ。あるいは関税以外の方法、関税は掛けないけれども、貿易を規制す
説明を受けていたということであります。 それで、TPP委員会とこの二十二の小委員会、作業部会とがどういう関係にあるのかということも、石原大臣、お聞きしたいと思います。
今パネルのとおりに言っていただいたんですけれども、TPP委員会が問題を付託する、そして小委員会が提起する問題を検討することになるわけです。 それで、通商交渉でこれまでこれだけ多くの小委員会をつくったことというのはあったんでしょうか。
そうしますと、国民生活に関わる多くのことが扱われることになるわけですね。 それで、パネルをちょっと御覧いただきたいんですけれども、食の安全に関わる衛生植物検疫小委員会、食品の表示に関する貿易の技術的障害小委員会、自由職業サービス作業部会とか、それからビジネス一時的入国小委員会とか労働評議会とかですね、こういうふうにいろいろあって、これ雇用に一体どういうふうに関わってくるのかな、変わってくるのかなというふうに思いながら見るわけです。 環境小委員会あるいは開発小委員会とあるわけですけれども、開発が優先されるようなことになるのかなと思ったり、それから、その農業貿易小委員会の横にバイオテクノロジー作業部会があります。これ、なぜここに
結果論というのはどういうことですか。どんな議論があって結果になったんですか。
全然分からないんですけれども。 これ、ちょっと途中になっているのは何でなのかなと。関税に入るんですか、それとも非関税障壁に入るんですか、どちらに入るんですか。
ずっと中身を読んでいくと、農業貿易小委員会の下につくられているというふうに文書あったんですけど、関税なんですか、非関税なんですか。
なぜ農業に、この下につくられたんでしょうか。変わっていますよね、これ。今までは衛生植物検疫のところに入っていたと思うんですけど、変わっていますよね。
これは条文に書いてあることなので、てきぱきと答えていただきたいと思います。 そこで、TPP委員会の任務があるんですけれども、そこで注目したことは、協定の運用の見直しに当たり、非政府の者又は団体の助言を求めることというふうになっているわけです。これ、二十七章の二条四ですね。つまり、民間人や民間団体、多国籍企業もあれば経済団体もありますが、なぜこうした方から意見を聞くのでしょうか。
なぜこういう方々から意見を聞くのでしょうかというふうにお聞きしています。
幅広い方々から意見を聞かなきゃいけないんだというお話なんですけれども、民間人の意見は聞くということなんですけれども、国民の代表である国会の意見を聞く規定というのはあるんでしょうか。国会の関与についてということなので、総理の方からお答えください。