見直しの結果、改正する必要があるときは聞くというか、国会の承認ということなんですけれども、国会の関与の仕方で、いろんなことについて議論されるんだけれども、これ全部話し合ったことを全部国会の承認を得るんですか。ということにはなっていませんよね。
見直しの結果、改正する必要があるときは聞くというか、国会の承認ということなんですけれども、国会の関与の仕方で、いろんなことについて議論されるんだけれども、これ全部話し合ったことを全部国会の承認を得るんですか。ということにはなっていませんよね。
改正するというのは、例えばどういうことをですか。
法律に関わる問題とか、あるいは財政事項に関わる問題とか、あるいは政治的に重要な問題とか、そういうことということですか。
その国会にかけなきゃいけないかどうかということは誰が判断するんでしょうか。
条文が変わるということになればと言いましたけど、それ以外にもたくさんありますよね。いろんなことが議論されるんですけど。
それ以外についてはどうでしょうか。条文以外。
このTPP委員会は、もうこういうふうにたくさんのことをいろいろ議論する、検討すると。それについては条文に関わらない部分もたくさんあるわけですけど、関わらないけれども、この中で話し合われて決まったことというのはどんどん進んでいくということになるんでしょうか。
民間の方たちですとか団体の意見をいろいろ聞くというふうになっていて、国会との関わりということでいうと、どういう案件を、じゃ、どうするのかというところというのはなかなかはっきり見えてこないわけですよ。 それで、国民の健康や命や暮らしに関わる二十二の分野というのは、もうどの分野も、働く、労働の問題だとかいろんなことに関わって、暮らしにも関わってくるわけですよね。だから、こういう二十二の分野を扱って、経済連携の在り方を五年ごとに何回も見直すと。 だから、TPP協定は生きた協定というふうに言われてきたと思うんですけれども、TPP委員会が、この経済連携協定を見直す責務、権限というのを、これ委員会が持っているわけですよ。しかしながら、意
つまり、初めてつくられた、設けられたということですよね。 それで、この規制整合性小委員会の目的と役割を御説明ください。
パネルをこれもちょっと見ていただきたいんですけれども、上から二列目の第二十五章の三条のところ、対象規制措置の範囲というところです。それで、締約国は速やかに自国の対象規制措置の範囲を決定する、各締約国は、当該対象規制措置の範囲を決定するに当たり、相当な範囲を対象とすることを目標とするというふうになっています。 この相当な範囲というのはどういうものが入るのか。例えば、食品添加物の定義とか遺伝子組換えの食品の表示基準を例えばアメリカに合わせるということも相当な範囲というところに入るのでしょうか。
全然、だからまだ何も範囲というのは入っていない、何も決まっていないんですか。各国が定めるということは、それは全然煮詰まっていない、これからという話なんですか。
各国の判断に任せるということはちょっと怖い話ですよね。 農業でいえば、企業の農地参入を認めろという意見も国内的にも議論されているわけですけど、アメリカはJAの金融事業を特別扱いしないで民間の金融と同じように扱うように要求をしています。これも相当な範囲に入るのかどうか。政府の規制改革会議の議長は安倍総理なので、規制措置の範囲ということですから、総理、お答えを願います。
総理も。責任者なので。
それだけでは分からなくて、我々が決めていることは影響されないという話されるんだけど、各国の判断によってそれは決まってくる。これからというわけですよね。(発言する者あり)自分の判断。ちょっと、いろいろ聞いていてもよく分からない。各国の判断でとおっしゃいましたけど、まだ決まっていないですよね。これは、決まらないのに入ろうということをおっしゃっているんですか。
相当な範囲についてどこまで入るのかということがよく分からない不確かな中で、安心なんてできないわけですよ。 次、パネルのこの二十五章の八のところを見ていただきたい。利害関係者の関与というところがあります。規制整合性小委員会は、締約国の利害関係者が規制の整合性の推進に関連する事項についての意見を提供する機会を与えるために適当な仕組みを設けるとあるんですけれども、この意見を提供する機会を与えるための仕組みというのはどういう仕組みなんでしょうか。総理かな。
安倍総理、私は、もしかすると、民間人が多く入っている規制改革推進会議のようなそういうイメージなんじゃないのかなというふうにも思うんですけど、いかがですか。
TPP協定については交渉過程が秘密なわけですよ。知らされていなかった。どんなやり取りがあったのか分からなかったわけですよ。それで、出された協定も今後どうなるかということは、今のこのやり取りだけでも、まだ各国に委ねられるところもあったりしてよく分からないと。TPPは生きた協定というふうによく言われるわけですけれども、貿易と投資を拡大するということのために中身的にはどんどん進化していくんじゃないのかなというふうに思うわけです。 そうすると、まだ分からないところがある中で、そのバスに乗ったら一体どこに連れていかれるのか分からないと、そういう心配はないんですか、総理。
ブレーキが利かなかったりしたら本当にこれは恐ろしいことになるなと思います。 TPPというバスは、私はどこに行くか分からないと。国会の関与も分からないと、具体的に。しかし、はっきりしていることは、やっぱりこの経済団体、多国籍企業、利害関係者が関与していく、そこで意見を述べられる、介入する仕組みがあるということははっきりしているわけです。それで、協定の見直しが待てないという企業があればISDSといって国を訴える権利まで与えられているんじゃないか、二重三重の仕掛けをつくって多国籍企業や巨大企業を応援する、企業のための歯止めなき協定と言えるんじゃないかというふうに思います。 次の質問に入りますけれども、TPP協定の関税の部分、これ農
この間、必ずそういうふうに別段の定めのところによりどころにしながら例外を確保できたんだというふうに繰り返し言われてきたと思うんですね。それで、だから例外を守れるんだという話をされているんだけれども、しかし、見直しに当たって締約国の非政府の者又は団体が介入することも認めているわけですよ。そうすると、アメリカの米や豚肉の業界団体が堂々とそこに参加をして意見を言う、介入することができると。TPP協定で合意した関税率が守れる保証は私は全くないのではないかと。 これ以上の関税率の削減や撤廃はしなくてよいなどという協定になっているんでしょうか。
不必要な合意はしないんだという話がされるんですけれども、なかなか、やっぱりこれまでの経緯をたどると、本当にそれが貫けるのかというふうな思いになるわけです。 自民党さんは、安倍総理はそうじゃなかったかという話をされましたけど、うそはつかない、TPP断固反対、ぶれない自民党というふうに選挙のときにも訴えてこられました。自民党には強い外交力があるんだというふうに言われて政権に就いたと。ところが、三か月もたたないうちに、重要農産物は除外されないことが分かっているわけですけれども、しかし、聖域は確保できると言ってこの交渉参加に突き進んでいったと。TPP協定には関税撤廃に突き進む仕組みがある以上、いずれこれ撤廃は避けられないのではないかと。