今までの扱いについてお聞きしたんですよね。経済連携協定に遺伝子組換え作物が入ったというのは、これは今回、TPPで初めてなんでしょうか。今までは入っていなかったと思うんですけど。
今までの扱いについてお聞きしたんですよね。経済連携協定に遺伝子組換え作物が入ったというのは、これは今回、TPPで初めてなんでしょうか。今までは入っていなかったと思うんですけど。
経済連携協定に遺伝子組換え作物が入ったのは初めてでしょうか。
遺伝子組換え食品の安全性全般を扱うSPS協定でカバーされていたという話もありましたけれども、なぜTPP協定の農業、物品の分野に入ったんでしょうか。
大臣、なぜ入ったんですか、その理由です。
今までは食品安全が問題となる第七章の衛生植物検疫に入っていたものが農業貿易に組み込まれたということですよね。 これからは、だから心配をすると、安全性よりも貿易を優先することになって安全性が後景に押しやられることにならないのかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
現実に、遺伝子組換え作物が交雑、混入する不安というのがあって、今年の七月三十日にも、アメリカ西部のワシントン州の農地に遺伝子組換え小麦が自生していたということが確認されたばかりです。ほかにもたくさんあります。有機農業をやっている人にとってはこれ非常に深刻で、遺伝子組換えが含まれた農作物は有機栽培と認証されない、だから、遺伝子組換え作物を生産しているようなモンサント社やバイオメジャー企業に対して有機農業者が裁判などを起こしてきたということもあると。 カルタヘナ議定書では、生物の多様性の保全や維持可能な利用に著しい影響を及ぼすおそれのあるものは、意図的でなくても国境を越えていく可能性があるということで緊急措置を議決しましたし、日本も
日本共産党の紙智子です。 日本共産党を代表し、環太平洋パートナーシップ協定及び関連法案について、安倍総理に質問いたします。 TPP協定と関連法案は、衆院の特別委員会において強行採決が行われました。国会審議を損なわせた最大の要因は、言うまでもなく山本農水大臣による二度にわたる暴言でしたが、政府・与党はその打開策を示さないまま、昨日、衆院の強行突破に走りました。その暴挙に対し、怒りを込めて抗議するものです。 しかも、その採決は、アメリカ大統領選挙においてトランプ氏の当選が決まった下で行われました。トランプ氏はTPPについて、最悪の協定だ、大統領の就任初日に離脱すると表明してきました。共和党の議会指導部はTPPについて、年内の
日本共産党の紙智子でございます。 私は、まず最初に、山本農水大臣のこの強行採決をめぐる発言についてお聞きをいたします。 大臣は、十八日の夜の自民党の佐藤勉衆議院議員、議運委員長の政治資金パーティーに参加をされて、TPP協定の承認案、関連法案について、強行採決するかどうかは佐藤さんが決めると、だから私ははせ参じたわけだと発言をされたようです。批判を受けて、二十一日の記者会見では、あくまでも国会の下で、国会が採決をお決めになるという趣旨で申し上げました、誤解を生じて皆様に御迷惑をお掛けしましたので、十九日、特別委員会で発言を撤回し、おわびを申し上げたというふうに言われました。 誤解を生じたと言われたんですけれども、何がどう誤
今聞いたことに対しての答えというのはよく分からないわけですね。 大臣の発言は、強行採決をするかどうかを決めるのは佐藤さんだと、だからはせ参じたと言われたわけで、これ強行採決する権限を持っているのは佐藤さんなんだと、したがって強行採決も言わばできるということであって、これ、誤解されたと言うんですけれども、誤解の余地がないんじゃないんでしょうか。 安倍総理も、我が党は結党以来強行採決しようと考えたことはないということを言われているんですけれども、これ、強行採決という言葉がこの間自民党の皆さんの中では頻繁に出てきていて、これ強行採決ということはどういう状態を言うのか、その状態について説明していただけますか。
謝罪していることの中身が分からないんですよね。 何が誤解されてどこが悪かったからというふうに思われたのかというのが分からないんですけど、もう一度ちょっとおっしゃってください。
強行って一体どういうことなんだというふうに改めて見てみると、権力や威力で無理に抑え付けると。強行採決というのは、権力、威力で無理に採決することだと。 行政側の大臣がですね、大臣は行政側の大臣なわけですけれども、立法府に介入して、この強行採決をけしかけたことになるんじゃありませんか。
私は、農林水産大臣が、所管する法律案が議論されているときにこの強行採決を促すというのは大問題だと思うんですよ。農林水産大臣としてあってはならない発言だというふうに思うんですね。 以前の政権の閣僚であれば、その大臣の発言の重みを真摯に受け止めて、やっぱり辞任していたと思いますよ。今の大臣はお辞めになっていないですけれども、その政治感覚もいよいよなくなってきているのかなというふうに危惧するわけです。本当に驚きだというふうに申し上げておきたい。 ちょっとこの問題ばかりやるわけにもいきませんので、次に行きたいと思います。 台風災害についてなんですけれども、今年の夏に四つの台風が襲来した北海道の台風被害についてです。 私、十一
工場が被災に遭ったために入れたいんだけれども入れられなかったものについては、今協議中という話がありました。 それで、工場との契約がもし不履行になったりすると、これ生産者に損失が発生するわけですよね。既に先行投資でやってきたわけで、支払ができないことになったり、あるいは生活が支障を来すということになりかねないということなので、農水省として、やっぱり安心して年を越せるような対策というのが、ただ見ているというだけじゃなくて、そういう対策が、対応すべきじゃないかと思いますけれども、短くお願いします。
営農が継続できるように、是非検討していただきたいと思います。 それで、次に、農地の復旧についてお聞きします。 十月二十四日に災害特別委員会の委員派遣に私も参加をいたしました。その際、十勝地区の農協組合長会から、農地については行政が主体となって作物を作付けできる状態に原状復帰したいというふうに要望を受けました。 今回、激甚法による補助率が農地は約九五%かさ上げされているんですけれども、残りの五%で農家の負担、まあ五%ということで少なく見えるけど、それでも農家の負担大変と。しかも、農地を復旧する限度額というのが、北海道の場合六万七千円というふうに聞いています。復旧費が六万七千円を超えたものというのはこれ農家が負担することにな
限度額超えないようにコストが安くなるような努力をという話がありました。北海道は大規模な農家が多いので、農家の負担額というのは非常に膨らんでいくという可能性がありますので、是非この負担を軽減する努力をお願いしたいと思います。 それと、農地の復旧費についてなんですけれども、北海道の事業単価は今お示しになったように六万七千円なわけですけれども、都府県が約三十万円ということで相当開きがあると。組合長会は、費用については現在府県との格差が四倍以上になっていると、農地の復旧事業に関わる上限単価を引き上げて不公平感を是正していただきたいという要望をされているわけです。 そこで、なぜ四倍以上に差があるのかということ、それから、三十年前に設定
今鋭意検討中ということでありますので、是非それを進めていただきたいというように思います。 既に北海道はもう初雪というか雪も降ってきていて、これから本格的な冬を迎えることになります。農家の方は、冬が来ても次は春が来ると、春が来ればまた頑張れるというふうに言ってきたわけですけれども、その思いがくじけないように、離農者を生まないように、現場に寄り添った支援をお願いしておきたいと思います。 次に、SBS米についてお聞きします。 農水省が公表した十月七日の調査報告書なんですけれども、SBS契約は輸入業者及び買受け業者と政府の三者契約であると、今般報道されたSBS米に関する買受け業者と輸入業者との間での金銭のやり取りは三者契約の外で
その聞き取りの仕方もよく分からないなと思うんですけれども、ヒアリングをしながら、特に定めていなかったけれどもいろいろ聞き取ったと。普通、私たちいろいろ聞き取りするときに、必ず何をはっきりさせるかということで項目を決めて聞くんですけど、当然そういうやり方しているんだろうなと思っていたら、そうじゃないというふうにおっしゃるわけですよね。そういうことで本当に信頼できる調査というふうに言えるんだろうかと。幾らでもこれ都合よくまとめることができるんじゃないんでしょうか。私は、本当にちょっとこの辺が不思議で、幾ら聞いても、いや、特に決めていないと言うものですから、ちょっとこれはおかしいなというふうに思いながら聞いていたわけです。 そして、今
大臣に聞いているので、今事務方が答えられたんですけどね。 何を見て、書類とか御覧になったんですか。何で確認をされてあのような答えになったんでしょうか。
だから、何か調査書を見たわけでなくて、相手の言われたことをそのまま聞いてうのみにしているということになるんじゃないかと。 マークアップ契約のとおりに徴収していなかったらこれ大問題で、マークアップがもっと取れたんじゃないかと、調整金を少なく見せかけたんじゃないかというふうに、そういうことで聞いたわけですよ。税務上適切に処理されているでは分からないわけで、しかもその報告書にも特に確認したわけじゃないということなわけで、今回の調査というのは、結局のところ聞き取りが中心なわけですよね。聞き取りだから税法上の書類見ていないということになるわけで、それなのにどうして適正に処理されているというふうに、答えになるのかと。これ、証拠もなく答弁して
開示と言うんですけど、御覧になっていないでしょう、聞いただけですよね。それ、開示というように言わないと思うんですよ。 書類を確認したという事実があるんだったら、それは納得というか分かるわけですけれども、それもやらずに、適正に処理されているというふうな言い方で問題を小さく見せようという意図があるんじゃないかと言わざるを得ないですね。 それから、裁判記録を読んでいきますと、原告A社は被告の総合商社とSBS輸入米の見積り合わせに共同して参加をし、B社に名義卸として輸入米を落札とあります。この形式はC社、D社とも行われて、三社も名前が出てくるわけですね。 この名義卸というのはどういう制度なんでしょうか。