少しは分かりやすくなったと思うんですけど、要するに、複数の税率という話がありましたけど、事業者が行っている経理のやり方で消費税率が一〇%、八%という品目ごとに異なるということが出てくることから、適格請求書等保存方式というインボイスを発行して納税額を正確に把握するということですよね、要は。 農水大臣にお聞きします。 来年の四月から実施される軽減税率と、二〇二一年から導入されるインボイス制度は、生産者や農林漁業者にどういう影響を与えるでしょうか。
少しは分かりやすくなったと思うんですけど、要するに、複数の税率という話がありましたけど、事業者が行っている経理のやり方で消費税率が一〇%、八%という品目ごとに異なるということが出てくることから、適格請求書等保存方式というインボイスを発行して納税額を正確に把握するということですよね、要は。 農水大臣にお聞きします。 来年の四月から実施される軽減税率と、二〇二一年から導入されるインボイス制度は、生産者や農林漁業者にどういう影響を与えるでしょうか。
事務負担が増えるということをおっしゃいましたし、それから免税事業者がいろいろな、何というんでしょうか、面倒な事態ということもお話しにはなっていると思うんですけれども、農家が生産するのは食料品だけじゃありませんよね。多岐にわたると思います。例えばお米や花などを生産している農家がどうなるかなということなんですけれども。 それで、ちょっと財務省にもう一度お聞きするんですけれども、例えばチューリップなどの観賞用の花卉を出荷する際に掛かる税率というのは何%になるでしょうか。
花のことを先にお願いします。
今、聞いたことに物すごくたくさん答えていただいたんですけど、観賞用の花は一〇%ということですよね。次にまた聞くんですから。 それじゃ、お米なんですが、お米というのは食用に出荷するものもありますけど、飼料用に出荷するお米もあるし、お酒用に出荷するお米もありますよね。いろいろ用途によって使い分けられるわけですけど。 これ、食用、それから飼料用、それからお酒用、これは税率がどうなるか、それぞれについてお答えください。
お酒用は、これ、ちょっと問い合わせたら一〇%というふうに最初答えられたんですけど、今、八%とおっしゃいましたよね。整理されたんですか。
いろいろ聞いていると、すごく複雑なんですよね。 それで、来年四月からお酒用に係る消費税が一〇%と、最初お聞きしたときそういうふうにおっしゃっていたんですよね。それで、お酒といってもいろいろありますよね。日本酒もあれば焼酎もあるし、それから各地で造られている地ビールもあるし、それからブドウ酒もありますし、ブドウは、ブドウ酒になるものもあるし、ブドウのジュースになったりもするわけですよね。だからいろいろで、そうすると、すごく種類によって違ってくるということでは、経理は複雑になるんじゃないかなというふうに思うわけです。 それで、今のちょっと例を、実は資料をせっかく出しましたので見ていただきたいんですけれども、軽減税率が与える負担、
いろいろ今対処していきたいという話なんですけど、やっぱり事務量は増えるということですよね。事務量は増えるし、やっぱり人材も必要になるんじゃないかと。そこは、ちょっと確認しますけど、そうですよね。
そこで、もう一度今の表を見てほしいんですね。 仕入れのところなんですけれども、種子、肥料、燃料、それからこん包するための材料など、仕入れには一〇%の消費税が掛かります。次に出荷のところを見てほしいんですけれども、食料品は八%と。農家は自分で販売価格を決めるのは困難ですから、消費税を価格に転嫁できるかどうかということが出てくるわけです。仕入れ段階で、今まで八%だったのが一〇%に上がると。つまり、消費税率が二%上がった費用を価格に転嫁できなければ、農家の手取りが減少するんじゃありませんかね。これ、農水大臣にお聞きします。
なかなかちょっと伝わりづらいかなと思うんですけど。 昨年の米価は生産費を大きく落ち込んで赤字だったわけですよね。収入は減っているのに、アベノミクスで生産コストや仕入れの価格は増えていると。消費税を一〇%に引き上げて増税分を価格に転嫁できなければ、ますます農家の手取りが減る可能性があると。ですから、そのやっぱり現実ですね、現実をよくつかんで、本来だったらもっと実効性のある支援策が必要だというふうに思います。 それから、もう一度財務省にお聞きいたします。 事業者免税点制度というのがありますが、これはどういう制度なんでしょうか。
課税の売上高が一千万円以下の事業者は消費税の納税を免除する、小規模な事業者の事務負担や税務執行コストを軽減するという制度だというふうに理解しています。 それで、次に、仕入れ税額控除なんですけれども、課税事業者が売上げに掛かったとされる消費税額から仕入れに掛かった消費税額を差し引いて納税額を決める仕組みですよね。 それで、財務省にお聞きしますけれども、インボイス制度の導入で、取引先が仕入れ税額の控除を利用するためには農家にインボイスを発行してもらう必要があるということになるんでしょうか。
ということは、取引先が仕入れ税額控除をやりたいときには農家にインボイスを発行してもらうことになるということですよね。
ちょっと農協の話はまた後でやりますから。先へ先へと行っちゃう。 それで、仕入れ税額控除の要件ですけれども、現行の制度では、免税事業者からの仕入れ税額控除というのは現行では可能になっているんだけれども、インボイスを導入した後は免税事業者からの仕入れ税額控除というのは不可能になっていますよね。 それで、農水省から免税事業者の数をお聞きしております。二〇一〇年の農林業センサスの集計ですけれども、農業者数百六十八万人、課税業者はそのうち約十三万人ですから、免税事業者というのは約百五十五万人、農業者全体の九二・一%が免税業者ということになっています。それで、インボイス制度が導入されたら、全国に百五十五万人もいる免税事業者がどうなるのか
取引先がJAなら問題ないということで、JAが七割だとしても、JAがインボイスを代理発行するだけですから、JAの事務負担は膨大になるということがあるわけですよね。それから、JAと取引していない農家もあるわけですよ。そういうところは影響を受けることになるというふうに思います。 免税事業者が商品取引から排除される可能性についてあるんじゃないかと聞いたんだけれども、今のいろいろとそうならない対策という話はあったんですけど、排除される可能性は絶対ないと断言できるんでしょうか、農水大臣。
断言できるんですかと聞いたわけですけど、やっぱりそういう影響が可能性としては残っているということですよね。絶対そんなことはあり得ないと言えないわけですよね、そこは。確認しておきたいと思います。 それで、この制度というのは、品目ごとに税率や税額や事業者番号を記載する必要があると。農家は複雑な経理が求められて事務が膨大になります。免税事業者であり続けるならば取引先の商品取引から排除される可能性もあると、こういう混乱が発生するということを非常に懸念に思っているわけです。 それで、改めて聞きますけれども、軽減税率というのは小規模事業者や農家にとっては恩恵があるんでしょうか。
この後また続きをやります。 終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 まず、那覇市内で十三日に発生した米兵による女性暴行事件、またしてもというふうに思いましたけれども、これまでも幾度となく繰り返されてきました。人権と尊厳を踏みにじる卑劣な犯罪であり、許されることではありません。 沖縄県議会は、米軍における再発防止への取組や軍人への教育の在り方が機能していないと指摘をし、被害者や家族への謝罪と補償、実効性のある教育など、更に踏み込んだ具体的な対応を求める決議を今日上げるということです。 那覇の市議会を始め県内の市町村議会も抗議決議を次々と上げていますけれども、大臣としてこれをどのように受け止めておられますか。
繰り返されているわけですよね。だから、機能していないんじゃないかと、これまで何回もそういうことをお話しになっているのにまた繰り返されると、機能していないんじゃないかということを指摘をしているわけですよ。ですから、踏み込んで、提案の中身になっていますから、そこを本当にやらなきゃいけないだろうというふうに思います。 私は、やっぱり県民の人権、平和と米軍基地、これは両立できないというふうに思うわけです。基地がある限り事件が繰り返されるということですから、やっぱり二度と繰り返させないというためには基地は撤去していくと、なくしていくということが大事だというふうに思います。この点については答弁求めませんけれども、是非その立場に立っていただき
今お話しになりましたけれども、命を支える食事さえも十分に買うことができていない沖縄の子供の貧困の深刻さが浮き彫りになっているというふうに思います。 全国的にも今、子供の貧困が問題になっています。二〇一二年の厚生労働省の調査で、国内の子供の貧困率は一六・三%と、子供の六人に一人が貧困状態だというふうになっているわけですね。今回の沖縄の調査では、貧困率は全国平均の一六・三%を大きく上回る二九・九%というふうに算出をされています。全国平均の一・八倍なわけですよね。 なぜこんなに高いと思われますか。その御認識をお聞きしたいと思います。
それで、なぜこれ沖縄県は独自に調査をしたというふうに思われますか。独自の調査をなぜやられたと思われますか。
これ、二〇一三年に子どもの貧困対策推進法が全会一致で成立をしました。都道府県の責務として、子供の貧困対策について計画を定めるように努めるというふうにされたわけですね。 だから、一三年にこれ決まっているわけですよ。沖縄県が全国に先駆けて、その意味では、みんなが決まってやらなきゃいけないんだけどなかなか手が着いていない中で、全国に先駆けて調査を行ったわけです。私は、やっぱりその役割というのは本当に大きいというふうに思うんですけれども、大臣、このやっぱり沖縄が率先してやったということについての役割は大きいというふうに思われませんか。