県の青少年・子ども家庭課は、貧困率は対策の前提となる数字なんだと、全国の数値は沖縄の実情には合わず、有効な対策を打ち出すためにも県独自に算出する必要があったと言っているんですね。大枠を提示する貧困率と実態を示すアンケートが合わさることで、貧困の現状を実感することができたというふうにおっしゃっているわけです。 それで、実態調査で具体的な数値が示されて、沖縄県が自治体として子供の貧困問題の解決に真っ先に取り組む姿勢を示したということは、これは大変大きな意味があるのではないかというふうに思うんですけれども、その点も一言いかがでしょうか。
