ちょっと時間が迫ってきたので、次の質問ですけれども、価格形成について聞きます。 まず、卸売市場は、これ生鮮食料品の需給調整と公平な価格形成をする役割、機能があります。ところが、近年、市場を通さず直接量販店とのやり取りをする形が増えている中で、卸売市場の機能がなかなか低下しているかという状況もあるかもしれません。だから価格形成の仕組みをつくるんでしょうか。お答えお願いします。
価格形成の仕組みなんですけれども、生産者の所得が補償されるのかなというのが、これ一貫してこの間も議論になっていると思うんですよ。 藤木議員のこの前質問に対して岸田総理は、人件費等の恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化を視野に検討を進めるというふうに本会議のときに答弁されています。この人件費等に配慮ということは、労働法制でいう最低賃金を生産者にも当てはまるようにということなんでしょうか。これ、大臣、お願いします。
はい、時間ですね。 補償するものではないということで、だから、やっぱり価格形成といっても、生産者の所得が上がるかどうか分からないということでは困るわけですよ。 やっぱり、必要なのは、農業で生活できないとか、これで御飯食べていけないという生産者の苦労に、もう苦悩に応えていくということが大事で、そのためには生産者への直接支払の仕組みをつくることが必要だということを強く申し上げまして、終わらせていただきます。
日本共産党の紙智子でございます。 農業基本法の改正案めぐって、ずっと議論を重ねてまいりました。 それで、最初に、私、やっぱり新自由主義的な農政というのは変えないといけないというふうにずっと思ってきました。新自由主義的農政ということでいうと、やっぱりこの競争原理の下で、強い者は生き残っていく、そして弱い者は切り捨てられていってしまうと、そういうやっぱり冷たい在り方というもの、それから自己責任をどんどん課していくという在り方ですね、そういう新自由主義の農政からやっぱり人と環境に優しい農政に転換すべきだということをずっと思ってきましたし、それからいろんなところでそれを、話をしてきました。 その場合の人というのは何を指すかという
我が党も実は衆議院に修正案を出していまして、それで農業所得及び安定的な農業経営の確保を位置付けているわけなんですけど、同時に価格保障も必要だという立場なんですよ。それは、ＷＴＯ協定で価格支持は駄目となっているんだけど、実質的には、当時というのはやっぱり世界的に余りぎみのときにやっているので、そのときに決めたことがずっと未来永劫続くわけではないという中では、作ったものがちゃんと再生産できる、そういうものに改めていくという点では、価格保障と所得補償を組み合わせるというのが我々の考え方であるということもちょっと申し述べておきたいと思います。 それから二つ目に、食料自給率の向上が明記されたというのは重要だというふうに思います。やっぱり、
その点では、我が党も考え方は多分同じで、国政の柱に据えるべきだということに、やっぱりそこをしっかりさせるということが大事だと思っています。 もう一つ、有機農業の促進、種子の公共育種事業も明記をし、追加されたわけなんですけど、この点は政府の基本政策、基本法の改定、改正案では位置付けが弱いという認識なんでしょうか。
時間ですね。 政府提出の原案が持っている問題点を修正するという趣旨はうかがえるというふうに思っていて、同感するところもたくさんあります。 我が党は、今の農政が持っている農産物の輸出入に関しての見直しも必要だというふうに思っていまして、その点まで踏み込んだ修正が必要であるんじゃないかということを思っておりますので、そのことを述べて、質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、改正案が食料自給率の目標を食料安全保障の確保に関する事項の目標の一つに格下げしたからです。 現在の食料自給率は三八％、現行法ができてから食料自給率目標は一度も達成されておりません。そのまともな検証もないまま、食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針としていた文言を改善を図るに変えました。それでは改善すればいいだけの話になってしまいます。 また、改正案は、安定的な輸入を確保するために、輸入相手国の多様化、相手国への投資の促進を位置付けました。自民党政権の下で、ＴＰＰ
日本共産党の紙智子でございます。 初めに、日ロ領土交渉についてお聞きします。 今年は戦後八十年ということで、北方墓参からは六十年の節目になります。元島民の皆さんの平均年齢が八十八・五歳ということで、今月の十四日に松本侑三千島連盟理事長は、政府には、領土交渉の具体的な展望を示して解決に向けた糸口をつかんでほしいと。とにかく一歩でも島に近づきたいというのが島民、元島民の思いだというふうに述べられています。 しかし、首脳級の会談は、二〇二二年の四月に林芳正元外務大臣がガルージン駐日ロシア大使への申入れ以降、ロシアとの首脳級の会談というのはなくて、今後も予定はないというふうに聞いているわけです。 そこで、上川大臣、この松本侑
ちょっと時間、あっ、大臣。
しばらくやられていないんですよね、この問題で、真っ正面から。是非、何とかやっぱり糸口をつかむということでは、首脳級の会談の道を探って、是非実現をしていただけるようにお願いしたいと思います。 次に、北方基金についてお聞きします。 北方基金は毎年四億から五億円を取り崩しているわけですけれども、当然これ基金は減少するわけですね。 二〇二二年の十二月に、私、基金の積み増しが必要じゃないかということを質問いたしました。そのとき、伊藤審議官が、道庁を通じてお申出があればしっかり相談に乗ってまいりたいというふうに答弁をされていたんです。 それで、北特法の附則にも、これ、交付金に関する制度の整備その他必要な財政上の措置については検討
新しい事業をしたいんだけれども、基金の残高が気になって思い切った事業ができないという実情にあると思うんですね。それで、基金の積み増しの検討などしっかり行っていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 次になんですけれども、ＯＤＡについてお聞きします。 イスラエルによるガザ地区への侵攻開始後七か月を過ぎて、死亡者数が三万五千七百人を超えています。ガザ地区への軍事攻撃で約百八十五億ドル、日本円で約二兆八千億円相当のインフラが破壊されたというふうに報道されていますけれども、日本のＯＤＡ支援の施設などの被害の状況というのを把握できていないというふうに答弁をされていました。 ユニセフ広報官の報告によりますと、約十
注視をしていくというふうに今お答えになったわけなんですけれども、ＵＮＲＷＡは二十一日に、イスラエル軍にラファ検問所が占拠されて、攻撃が激しくて安全を確保できないということで、食料配給を一時停止したということなんですね。ＷＦＰも、これ備蓄物資が底をついて、ラファでの配給を止めたという報道がされているんです。 これ、イスラエルの、人々を飢餓に陥れている行為というのは明らかな国際人道法違反ではないんでしょうか、いかがでしょうか。
国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者は、三月に、パレスチナ人に対してジェノサイドを犯していると信ずるに足る合理的な根拠があるという報告書を国連人権理事会に提出しています。このラファ検問所を直ちに開放して人道支援が継続できるようにイスラエルに直接伝えるべきだというふうに思います。強くこれ申し上げておきたいと思います。 それから、アメリカの大学で、今、ジェノサイドはやめよという抗議行動がずっと行われています。ニュースでも流れていますよね。日本でもこのところ、東京大学を始めとして主な大学の学生や、全国の街角で、ガザの侵攻をやめよという行動が広がっていると思うんですよ。今月六日に市民が主催したピースマーチでは、渋谷の街を千五百人
この現地の状況に詳しいＮＧＯの団体は、恒久的停戦と飢餓回避のための人道支援の即時再開のためにイスラエルに強く働きかけるように求めているんですよね。多くの市民の声でもあり、政府への要請でもあるんです。是非早急に応えるべきだというふうに思うんですけど、最後に一言、大臣、いかがでしょうか。
時間となりましたので終わりますけれども、本当に一日も早くこの殺されている事態を解決をしていただきたいということを心から訴えまして、質問を終わらせていただきます。
日本共産党の紙智子でございます。 今日の委員会の冒頭で坂本大臣から発言がありました。過去の政府文書や国会答弁などでは、生産基盤の弱体化などの課題に直面していると言ってきたと。したがって、私の認識に誤りがありましたと述べて、撤回し、おわびするというふうに言われました。 また、徳永議員の質問を決め付けの質問などと申し上げた点についても行き過ぎた発言だったと、撤回し、おわびすると言われました。 ただ、これ、撤回するまでは生産基盤は弱体化していないという認識だったことになるわけであります。出発点が違う大臣とこの間我々は議論してきたというふうに思うんですけども、そうすると、一体何のための基本法なのかなということになるわけです。
それは分かっているんですけど、だから、どの辺を、徳永議員の質問のどこに決め付けだというふうに思われたのかということを聞いているんです。
答えていないという声もあるんですけども、やっぱり本来丁寧に説明しなきゃいけない大臣が、質問者に対して決め付けているというふうに断定されるのは、これ、そう言われてしまったら議論にならないことなんですよね。大臣の考えを逆に押し付けるということになってしまうわけです。 大臣の発言を聞いていて、私だけではなくて本当に日頃額に汗して働いている生産者やあるいは消費者が驚くし、落胆もし、怒りを感じているという声で、私たちの事務所にもそうですし、ファクスや、それから今日も国会の前で抗議の声を上げている人たち、関係者もいるわけですけども、こういう大臣の発言が生産現場やあるいは消費者、関係者に与えている影響についてどう思われますか。
余り回答になっていないというふうに思うんです。 それで、生産基盤の弱体化していないということですとか決め付けだということに対して、これは撤回して謝罪をされたんですけども、はい、それで終わりというふうになるのかなというふうに思うんです。 私、前回、私のやり取りの中でも、安倍総理の、元総理の答弁を紹介して、それで、やっぱりこう言ってきたんだから、総理大臣の答弁で言ってきたんだからやっぱり修正された方がいいんじゃないかというふうに提案しました。大臣は、弱体化したというような言葉は当たらないということをあのとき三回強調されているんですよね。生産基盤の弱体化を全体的に日本の農業がというふうに、その農業全体の話にすり替えてしまっていると
