私が紹介した安倍総理とのその議論で、安倍総理が、生産基盤の弱体化を受け止めて、農村の活性化は待ったなしの課題だから、農政全般に抜本的な改革を進めたいという、こういう発言をされていたことを紹介をしました。 この総理の答弁について、坂本大臣は、その後の答弁で、安倍総理のときには弱体化を正面から受け止めてというようなことを言われたということですが、だから、もう少し農業を自由化しなければいけない、競争にさらされなければいけないということに続いていくんだろうと言われました。 これ、弱体化したから、だからもっと自由化、競争にさらされなければいけないという意味でおっしゃっているんでしょうか。
推測だったという今お話があったんですよね。それで、ＴＰＰの合意したときの安倍総理の記者会見を見ても、農業に与える影響への不安はあるという話は言っていましたけれども、弱体化したから自由化し、競争にさらしたという話はしていなかったというふうに思うんですよ。 それで、従来の政府見解とこの坂本大臣との認識の違い、この認識で議論をされていたとなると、衆議院でいうと二十三時間ですか、それからこの参議院に来て十数時間やってきているんだけれども、そういう質疑自身が何だったのかなというふうに思ってしまうんですね。やっぱり、そういう意味では、大臣の資質が問われる問題だというふうに、発言だというふうに言っておかなければならないと思います。 これは
つまり、その標本抽出でやっているので正確さに欠けると、ということで、なかなかそれは把握できていないということなんですか。 いや、だから、この県で何人ぐらい新規就農者がこの間増えてきたのかというのが分からないと、その政府の新規就農者の農政、政策が有効なのかどうかというのは実情が分からないし、検証もできないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これどうでしょうか。
じゃ、どうしたらいいのかなというふうに、各県のデータを出すことは、じゃ、できないんですか。それぞれの県ごとに聞いたもので判断するということになるんですか。国としては全部一まとめにできないんですか、県ごとには。
いや、解決しようがないのかなと思うんですけど。やっぱり、各県の新規就農者の推移について見える化しないといけないんじゃないかというふうに思うんですよ。新規就農者を増やすということが重要だというふうにみんな言っているわけで、県別の推移が分かるように改善すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
検討していきたいということではあるんですけど、先日も岩手に公聴会に行ったときに、岩手県で新規就農者今どれぐらいですか、大体二百ぐらいですかねって言っていて、それで、この後どういうふうに増えていくかってことなんかも含めてどうですかって言ったら、いや、ちょっとこのままだったら下がっていきますという話もされていて、そういうのちゃんと県ごとに把握して、で、どうしたらもっと増えるのかということを考えてやっていく必要があると思うので、ちょっと今答えもありましたけれども、大臣、いかがですか。これ改善する必要あると思うんですけど。
是非、改善を急いで図っていただきたいと思うんです。 やっぱり、ちゃんとデータがなければ有効な政策出せないと思うんです。 私、福島で新規就農者が増えているという話をお聞きしたんですね。それで、これ二〇一一年ですから本当に震災があった年ですけれども、当時は百八十二人だった新規就農者が、二〇二三年に三百六十七人へと二倍に増えているんですね。特に、自営業者のうちの新規参入者は二十七人が八十三人に、三倍に増えていると。 どうして増やすことができたのかということでお聞きしますと、福島県では、福島県農業経営・就農支援センターというのを設置をして、福島県、それからＪＡグループ、それから、ＪＡグループ福島、それから県の振興公社、それから農
是非ワンストップ支援を広げてほしいと思います。 それから、新規就農者の支援は二〇二二年に拡充されているんですけれども、親元就農を含めて機械や施設を導入したときの支援が行われるようにはなったと、これはそうなったと。しかし、親元就農者への経営開始資金、これ年間百五十万円の支援というのは受けられないんですよね、今は。それで、新規就農者を増やす一番有効なのが、実は親元就農者の支援だと。いっぱい要求出されていると思うんですよ。 二十一日の岩手県の地方公聴会のときに、雫石で、課長さんに聞いたら、町独自に親元就農者に少ないけど三十万円出していると言っていましたよ。しかし、町の財政もあるから、そんなにそんなにやれないということがあって、こう
今、担い手が少ないわけですよ。今、一生懸命担い手増やさなきゃならないときじゃないですか。だから、いろいろいろいろ言って、出さないというのじゃなくて、思い切ってやっぱり増やそうと、そういうときにしなきゃいけないんじゃないですか。大臣、是非これ決断してほしいんですけれども。
もう是非ともやっていただきたいというふうに思います。足りないんですから。本当にもう飛躍的に増やさなきゃいけないんだから、是非やってほしいと思います。 それから、もう一つ課題ですけれども、認定農業者が高齢になって離農した後の農地の管理についてなんですけど、農地の受け手として規模拡大してきた生産者が高齢化し、生産できなくなったときに農地を誰が継承するのかと。これ、引受手が見付からないときにどうするのかということについて、大臣、いかがでしょうか。
人口減少が続いている中で担い手をどう増やすかと。これ、所得を増やすのはもちろんこれ大事なことなんですけれども、担い手という意味では、農業の生産活動に取り組む人は、効率的かつ安定的な経営体とか法人に絞るんじゃなくて、やっぱり広げることが大事だと思うんですね。ですので、法改正をするというのであれば、この農業生産に携わる家族経営を重視すると、もっと広げるという視点が必要だというふうに思います。 次に、農村の振興についてお聞きします。 現行法の第五条において、農村は、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれているという規定が置かれています。三十四条では、国は、地域の特性に応じた農業生産の基盤の整備と交通、情報通信、衛生、教育、
つまり、関係省庁と協議しているということでいいんですね、協議しているということでいいんですね。
参考人として意見陳述された中山間地域フォーラムの野中和雄さんが、この農村政策、地域政策は関係省庁と連携して総合的に進めることだというふうに言われましたけれども、これ、交通にしても、それから教育や福祉にしても、良くなっているとは思えないんですよね。 農林水産省が検証部会に提出した資料には、農村の人口問題は人口流出という社会減から今は自然減になっていると、減少とか傾向が書かれているんですね。それから、高齢化率が高い農業集落は生活の利便性が低い傾向、生活の利便性が低いと、更なる高齢化、人口減少につながり、集落存続の危機が深まるというふうに書いてあるわけです。 この集落存続の危機が深まるというのであれば、なぜ農村がそういう状態になっ
なぜ人口減少が進んでいるのかと、ここのところをいろいろ考えなきゃいけないんだと思うんですよね。 いろいろあるかもしれないけれども、一つ挙げるならば、私は平成の大合併の影響というのは大きいと思うんですよ。検証部会において、この平成の大合併が農村地域の生活や農業に影響を与えたかどうかというのは検証されているんでしょうか。
農林水産省は、これ検討されているんですか。
平成の大合併が地域にどういう影響を与えたのかというのは、多くの指摘や論文が出されています。 日本村落研究会の「平成の大合併と農山村」というのがありますが、これには、合併によって過疎化の進展にブレーキが掛かった事例はないと、過疎化の進展にブレーキが掛かった事例はない、旧村ごとに行っていた独自の農政を消滅させた、予算の縮小が進められ、農政に特化した予算措置ができなくなったというふうに指摘しているんですね。それから、市町村の一般行政職員数は二〇〇四年から十八年間で一一・二％減、特に農林水産担当は二八・四％も減少していると。 それから、農業新聞の二〇二〇年の一月五日付けの「現場からの農村学教室」に、小島延夫さん、弁護士さんですけれど
総務省も含めて、いや、もう国全体で考えなきゃいけない大事な問題だというふうに思うんですよね。そういうことをきちっと総括するというふうに思います。 それから次に、基本法の改正で、農村の位置付けについてなんですけれども、農政審答申の農村施策の見直しの方向というのがありますが、ここには、情勢の変化や課題を踏まえて食料安全保障の観点から見直すって書かれているんですよね。 それで、なぜ食料の安全保障から見直すということなんでしょうか。大臣、お聞きします。
先日の参考人質疑のときに野中参考人が言われていたんですけれども、都市住民から見ると食料の安全保障は重要だと、しかし、農村からいえば、仕事、暮らし、農業を続けていけるかどうか、住み続けられるかどうかが一番重要なんだというふうに発言されていました。 今回もし見直すんだとすれば、この住民生活が第一だと思うんですよ。政府挙げて、生活環境の整備、その他福祉の向上を進める政策は必要ではないのかなって、私は野中さんの意見聞きながら、いや、本当にそうだなというふうに思いました。 例えば、北海道でいうと、もう今病院が地方から消えていっているわけです。鉄道も廃線になっている、商店街も減っている。そして、札幌に人口がどんどんどんどんと集中していま
今、実は大臣に聞いたんですよね。どうして大臣に聞いたかというと、大臣はまち・ひと・しごと創生担当大臣もされたことがあるので、大臣、いかがですかって聞いたので、是非お願いします。
検証部会に全国町村会が意見書を出していますよね。七項目あると思うんですけど、その全部読み上げると大変なので、その中でも農村価値創生交付金の創設を求める意見書を出しているんですけれども、これについて説明をいただきたいんです。
