全然答えになっていないですよね。見ている人はみんなおかしいと思っているわけですよ。 この十一人については、総理として、政倫審に出席して説明するように促すことを求めたいと思います。 裏金問題で肝腎なこと、何一つ解明されていないと思うんです。一つは、裏金システムが、いつから、誰の指示によって始まり、何に使われたのか。二つ目は、参議院選挙のときは全額キックバックという参議院独自のやり方、これが、いつから、誰の指示で始まって、選挙に使われていなかったのかということ。そして三つ目に、安倍派の幹部がキックバックはやめることを決めたのに復活をしたと、これ誰の判断で継続されたのか。この肝腎なことが何一つ分からないわけですよ。 だから、各
同じ答弁ばっかり繰り返さないでほしいんですよね。 それでね、これ、実際何を基準かということさえも言わないと。処分のためにアリバイづくりの聞き取りをやるんであってはならないと思うんですね。真相解明のために行うということであれば、これ、裏金問題の経緯を知るキーパーソンと思われる森喜朗氏からもしっかり聴取するということを約束していただきたいと思います。
すごく曖昧な答弁なんですよね。 三月十五日、この場で我が党の小池晃氏の質問に対して、事情聴取の関係者に森氏は入ると答弁されているんですよ。答弁されていましたよ。ですから、ちゃんと答弁を、答弁じゃなくて、その中に聴取するということをしていただきたいと思います。
逃げちゃ駄目ですよ。もう逃げですよ、それは。ちゃんと答弁、答えているわけですよ。政倫審では真相が解明できなかったと。ならば、うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問こそが、これ、最良の方法ですよ。 政倫審に出席した安倍派元幹部、森喜朗元総理、そして松本淳一郎元安倍派の事務局長、この証人喚問について自民党総裁として実現を決断すべきです。いかがですか。
先日のＮＨＫの討論でも、結局、自民党、公明党さん以外は証人喚問で一致しているわけですよ、野党は。公明党は、自民党の判断を待ちたいと。ですから、これ、岸田総裁がやると決めれば実現できるわけですよ。やるべきですよ。
本当に、すぐ最後には国会でと言うんですけども。 委員長、今挙げた方々の証人喚問の実現についてお取り計らいをお願いしたいと思います。
次に、石川県の能登半島地震、津波被害についてお聞きします。 私は、三月の五日から七日まで、能登半島の能登町、それから珠洲市、七尾市、輪島市に行きまして、農業や漁業の現場で話を伺いました。お会いした農家は、住む家が倒壊し、避難している方も多いと、用水路や農地の被害の全体像は把握できていないし、行政もそこまで手が届かないと言われました。漁業は、冬は加能ガニ、ノドグロ、能登寒ブリ、そしてイカ、春からはメバル、サワラ漁も始まるけれども、一月の水揚げはゼロと、ほとんど変わっていないと、収入のめどがない漁師も多いというふうに言われました。 石川県能登の魅力というのは、何といっても、やはり新鮮でおいしい海の幸、お米、山の幸です。農業と漁業
先の方まで答えていただきましたけど、農家は春になって田植が始まって緑が生えてくると元気になると言われます。で、急がれるのが水の確保と。 能登町の農家は、県道が崩れて、その下にある幅三メートル前後の農業用の水路が破損して水が流れなくなっていました。約百戸の生産者が影響を受けると聞きました。輪島市では農地ののり面や用水路が壊れて、ため池の多い七尾市でも水の確保が急がれます。 当面、この仮設のパイプラインの設置とか河川から水を引くポンプアップなど対策が急がれます。田植に間に合うように急ぐべきではありませんか。
もう一つ、これ、田植のためには苗の確保が必要で、三月二十二日の政府の本部会議で岸田首相は育苗の調整の支援を進めていただくというふうに言われています。 この苗の支援にも乗り出すということでよろしいんでしょうか。
能登町と輪島市の漁港にも行ってきたんですが、総理も輪島港と朝市の現場に行かれたと思うんですね。輪島港では、海底が隆起して船を出せる状態ではありませんでした。漁港は二メートルから四メートル隆起していて、船は水深が二・五メートル以上ないと浮かばないと。それで、海底が隆起したために〇・七とか〇・八メートルしかないということで、潮の満ち引きや波によって、この船底、船底がエンジンとか岩に当たって破損している可能性があるということでは、船を持ち上げて調べて、損傷がなければしゅんせつして深くなったところから入れるんだという話でした。 それから、小木港の方は日本三大イカ釣り漁港ということで、隣は九十九湾があるんですけれども、こちらの方は二メート
当面の生活の支えになる支援も必要だと思います。 総理が行かれた輪島にはかなり海女さんがおられるんですね。素潜りでサザエとかアワビを捕って生活をされていて、これ海に潜れなければ収入はゼロということです。 総理は記者会見で、漁場の調査活動支援、これを開始しようと思いますと言われました。この素潜りが得意な海女さんは漁場の状況を調査するには適任だというふうにも聞きました。もちろん、海女さんだけではなくて、復旧復興の仕事で被災者の力も生かして、被災者自身の生活の糧ともなる対策を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いしたいと思います。 それから、東日本大震災のときもそうでしたけれども、自宅の再建やなりわいの復旧をするにしても、マイナスからの出発なんですよね。それで、今の制度で手が届かないところをどう支援するかということで、東日本大震災のときには自治体で自由に使える取崩し型復興基金がつくられました。熊本地震のときもつくられました。 そこで、総務大臣にお聞きするんですが、この基金はどういう趣旨でつくられ、どんな制度なのか、説明お願いします。
とても有効にこれ活用されたんだと思うんですよ。 総理は現地に入られて、じかに被災地を御覧になられました。この取崩し型復興基金、私、先週の農林水産委員会でも質問しまして、このときに坂本農水大臣は、この意見を受けて、財政当局とも話し合うという趣旨の答弁をしてくださいました。 そこで、総理、是非とも、この国庫補助で対応できない支援、今隙間というような話ありましたけれども、自治体が自由に使えるこの基金を創設していただきたいと思います。
スピード感と言っているわけですから、まず国がやってからじゃなくて、やっぱりこういうのが打たれると現場は安心しますよ。是非やっていただきたい。 それから次に、農政について質問します。 今年は農業基本法の見直しの年です。 日本の食料自給率が三八％と、農地や生産者が急激に減少しています。それで、パネルを見ていただきたいんですけれども、これ基幹的農業従事者、専業農家というのは二十年間で約百万人減っている、耕作面積は五十万ヘクタール減少しているわけですよ。農水省は、この後二十年後のことを言っていまして、二〇四〇年の専業農家というのは三十万人になると想定しています。三菱総研は、二〇五〇年の米の生産量は最悪二百九十一万トンに半減すると
なかなか危機感が感じられないんですよね。本当に何か大丈夫だろうかと思うんです。 農家や農地の減少になぜ今まで歯止めが掛かっていないのか。これ、決して自然現象なんかじゃありません。農産物の取引を自由な市場取引に任せて、価格の下支え、農業の再生を保障する仕組みをなくしてきたからです。輸入自由化で安い外国産が入れば、国産の農産物が買いたたかれます。これ、政治の責任は極めて大きいと私思うんですね。 生産者は何と言っているか。米作って飯食えないと言っているんですよ。それから、農業法人協会会長が、若い人が何で定着しないかといえば、農業で食えなくなっているからだと語っています。 そこで、もう一つパネルを見ていただきたいんですけれども、
あのね、総理、いろいろひっくるめてやると十円なんだって言うんだけれども、それにしたって十円は低過ぎると思いませんか。
十円についてどうかということをおっしゃらないんですけど、全部ひっくるめて、小さい自家農家も含めてにしても、それにしても十円って低くないかというふうに私は聞いたわけですよ。 さっき農水大臣が答えて、いや、専業の農家はもっと高いんだよと話されたんだけど、それだって決して高くなんてないんですよ。二〇二〇年のときには九百十八円だったのが、二〇二一年に八百十九円になって、二〇二二年は六百九十九円と、どんどん下がってきているわけですよ。 労働者は、最低賃金で今千五百円実現を求めているわけですね。総理は、労働者の賃上げは必要だって言われているわけですけれども、これ農家の手取りどうやって上げるんですか。
生産者に対してまともな支援がなかったから十円になったんじゃないですか。 パネルをもう一つ見てほしいんですけれども、これ、二〇二一年の各国の農業関係予算に占める直接支払などの割合です。ＥＵは七二・七％、英国は六八・三％、フランス四八・四％、ドイツ三三・九％に対して、日本は二八・〇と最も低いわけですよ。 これ、直接支払など、もっと抜本的に増やすべきではありませんか。
そうですかね。私はそう思わないんです。 日本では、生産農家に米を作るなと言いながら、外国からは米の輸入を続けているわけですよ。パネル、もう一つ見てください。 二〇二二年のミニマムアクセス米の入札結果なんですけど、国産米の平均価格、これが一万二千七百十一円なのに、アメリカ産の輸入の価格は一万四千三百三十五円と。一方、高く買って安く国内で売るものですから赤字が膨らんでいるということで、その表の下見てほしいんですけど、例えばＭＡ米を飼料用に販売すると、トン当たり七万円の赤字、五十万トンでやれば、これ合計赤字は三百五十億円。援助用はどうかというと、トン当たり十二万円の赤字で、五十万トンだったら合計六百億円と。それが、矢印のように、一
赤字の話ししましたけど、赤字をなくすというのは言えなかったわけですよね。 ＭＡ米というのは義務ではないわけですよ。輸入機会の提供だということは政府も認めているわけです。だから、中国とか台湾、韓国などほかの国も、国家貿易だからといって全量入れているわけではありません。何で日本は七十七万トン続けるのか。それは政府の統一見解があるからだと思うんですね。 もう一度、パネルの一番下の欄を今度見てください。 ＭＡ米の国内需要量に対する割合ですけども、関税化になった二〇〇〇年の国内の需要量は九百十二万トンだった。このときのＭＡ米七十七万トンの割合が八・四％。二〇二〇年の需要量七百四万トンは一〇・九％。農水省の推計でも二〇四〇年の需要量
