全くもう理解できないわけです。政府統一見解をやめればいいんですよ。だから、ＷＴＯのパッケージに手を付けろと言っているわけじゃなくて、政府の統一見解で勝手に厳しくやってきたわけだから、それをやめればいいと。もう一九九五年からですからね。もう半世紀にわたってこういうやり方を続けるのかというのは、本当にもう不思議な話であります。 ちょっと時間なくなりましたけども、最後に、私たち日本共産党は食と農の再生プランを提案しています。柱が四つあるんですけども、四つ全部言えないので、その四番目のところの一つだけちょっと質問したいと思うんですけども、農林水産予算の削減をやめて増やすことということで、このパネルを御覧いただきたいんですけど、これ防衛予
日本共産党の紙智子でございます。 午前中までの議論の中でも環境と農業のような話がされまして、何か続きのような話になりますけれども、国連家族農業十年とアグロエコロジーについてお聞きします。 国連は、二〇一七年の総会で、二〇一九年から二〇二八年を国連家族農業の十年とする決議を採択をしました。今年、折り返し地点になるわけです。 決議では、家族農業はＳＤＧｓに貢献する主要な主体と位置付けて、全ての国家に対して、家族農業に関する公共政策を策定し、改善し、そして実施し、並びに他の国家と家族農業の経験と良い慣行を共有することを奨励するとか、政府及び国際的な、また地域的な機構、市民社会、民間部門及び学界を含むその他の関連する利害関係者に
まあ幅広くということですとか、それから生産基盤の強化ということも含まっていると思うんですけれども、多様な担い手を支援するということだと思うんです。 農林業センサスでは、二〇二〇年の農家戸数が二百十五万五千戸、販売農家が百三十三万戸、自給的農家は八十二万五千戸なんですけれども、この自給的農家も農業生産を担う重要な担い手として位置付けているのでしょうか。
担い手とはだから区別されることになるのかなと今のを聞いていると思う。 ただ、小規模であっても、やっぱり地域の中で構成メンバーとして役割を持ってやられているとは思うんですけれども、そうすると、この自給的農家への支援策なり予算というのはどうなっているんでしょうか。
多様な担い手が農業や食料を支えているということに対して異論はないんだと思うんですよね、多くの人たちは。 それで、規模拡大や生産コストを追求する生産者もいらっしゃれば、規模の大小を問わず現状維持でいきたいという人も、生産者もいらっしゃると思うんですね。最近よく言われる半農半Ｘとか、兼業農家も地域を支えているし、食料生産の重要な担い手なんだろうと思うんですよね。 この兼業農家の方から話を聞きますと、米価が二万円程度あった一九九〇年代というのは農業生産にも前向きに取り組んでいたけれども、米価が低迷するにつれて農業は赤字になってしまうので、生産から撤退した方が増えているということも言われているわけです。兼業農家の農地を引き受ける担い
割と、私も北海道に戻って生産者の方とお話しするときに、結構、いや、もう拡大しようというふうに、もうこれ以上無理だというふうに言われて、現状維持ということだけでも駄目なのかというふうな話もよくされるんですよ。やっぱり、非常に大事な役割を果たして地域担っているというふうに思いますから、やっぱりそういう人たちにとっても励みになることというのは必要なんじゃないのかなと、いろんなその支援の対象から外すというふうにしない方がいいんじゃないのかなというふうに思うわけです。 それで、農業基本法の議論と併せて、やっぱり国連家族農業の十年の折り返し点ということでもありますから、是非この議論ってもっとやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っ
その農業新聞の論説のところで書いてあるのを見て、環境配慮、農業の本流にというふうに見出しが立っています。それで、持続可能な農業とは何かと、本質の議論を深めてほしいと、欧州などを中心に持続可能な農業について科学的に研究、実践してきたアグロエコロジーという概念を参考にしたい。いろいろこの世界における流れというのが書いてあるんですけれども、結局、その食料生産が化学農薬や肥料の登場で大幅な拡大を遂げて、商業的なモノカルチャー農業に発展したと。そういう中で、限られた資源の収奪や生態系の破壊に危機感を抱いて、世界各地で持続可能な農業の必要性を訴える機運が高まってきたと。それが一九二〇年、三〇年代に生まれた農学と生態学を掛け合わせたアグロエコロジ
このアグロエコロジーを進める予算というのはあるんでしょうか。
アグロエコロジーの定義がないというのと、それから予算も、だから特にそれで付いているわけではないということですよね。 それで、今度の食料・農業・農村政策審議会の検証部会の中でいろいろ議論されているというんだけれど、その中にはこの問題というのは議論の中にあるんでしょうか。
内容的には、そういう意味では、そこで言われている趣旨のことが大分折り重なって入っているんだよということだったと思うんですよね。 世界的に見ると、ＳＤＧｓ、持続可能な農業の議論がされてきているわけですけれども、そして、農業新聞では、国連の家族農業十年の取組でも、二〇一八年、小農の権利宣言とかですね、それからアグロエコロジーへの転換ということを強調して報道されていると思うんです。それから、国連貿易開発機構は二〇一三年の報告書で、地球規模の気候変動に対応するために大規模で企業的な農業から小規模農業によるアグロエコロジーへの、早急に転換するよう求めたということも言われています。 定義はないということなんだけれども、一方では、こういう
ちょっと言葉が難しいからなかなか取っ付きづらいというのもあるんだと思うんですけれども、言わんとしている中身は今大臣言われたこととも重なる中身で、非常に大事な視点だというふうに思います。 今年は農業、食料、農村基本計画、あっ、基本法ですね、見直そうということでもありますから、そういう意味では、世界で進んでいる家族農業やこうしたアグロエコロジーの議論も必要だというふうに思いますので、そのことを改めて強調しながら、質問とさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本共産党の紙智子でございます。 沖縄のＰＦＡＳ等について、沖縄県の要請に対しての御認識について両大臣にお尋ねをいたします。 二〇二〇年、普天間基地の泡消火剤の施設外流出事故では、県と国と米軍の三者で水質調査及び土壌調査を実施しましたが、この結果が出そろって発表されたのは今年の一月十一日と、四年も掛かっているんですよね。で、この結果では、ＰＦＡＳによる水質汚染が確認をされました。県の専門家会議では、河川の下流の側で濃度が高く残存している可能性も指摘しています。 今年一月に玉城デニー沖縄県知事が要請した内容、七項目ありますけれども、その一項目めでは、県や市町村が実施するＰＦＡＳ等対策に関わる費用を国が負担してほしいと、で、
命や健康に関わる問題なのに、非常に時間が掛かり過ぎているのは本当に問題だと思っています。 次に、防衛省にお聞きします。 ＰＦＡＳ対策に追われている沖縄県の企業局資料では、二〇一六年から二〇二二年まで、ＰＦＡＳ除去のための活性炭事業等ですね、これ、総額で約二十五億五千万円、うち企業局で十二億円と。県の環境部の資料では、土壌調査の事業等に約一億四千万円と、大変重い負担が掛かっているんですよね。 一方、北谷の浄水場の設備改良費として、防衛省は、二〇一九年度から二〇二三年度は、この実施計画額ということで合わせて約十億円を補助しています。この事業は、防衛施設周辺民生安定施設整備事業ということでの浄水場の補助、これ全国で初めてという
つまり、この事業を自治体が申請した場合に、補助を決定する条件というのは米軍基地への飲料水を供給している場合ということで間違いないですか。
県からも要望もあるという話されたんだけれども、結局、米軍基地の水の供給の事業には補助金を出すという、これはやっぱり命の差別につながる政策だというふうに思うんですよ。やっぱりこれを、実際に周辺地域の住民の命を守るために、米軍への供給を前提としない制度に拡充をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 それから、次に沖縄北方大臣にお聞きします。 県は、本年度十月から、水道料金をやむなく段階的に値上げするというふうに発表したんですよ。これは、消費税除いては一九九三年以来だそうなんですけど、最大で一立米当たり三十三・四六円と、このうちの約一一％に当たる三・八円がＰＦＡＳ等の対策費ということで、値上げの理由の一つに
是非強く働きかけていきたいと、いっていただきたいと思います。 この汚染源特定のための立入検査、極めて困難にしているというのは、これ地位協定の問題があると思うんですね。ＰＦＡＳ汚染の発生源が米軍基地由来であれば、汚染者負担の原則にのっとって、これ米軍及び米国が負担すべきことだというふうに思うんですよ。県民の健康を守るために毅然とした態度で対応していただきたいということを求めておきたいと思います。 次に、ＯＤＡのＵＮＲＷＡ支援拠出とイスラエルによる支援施設の破壊についてなんですけど、外務大臣にお聞きします。 イスラエルによるガザ侵攻は五か月を過ぎました。国連のパレスチナ難民救済事業機関のＵＮＲＷＡのフィリップ・ラザリーニ事務
とにかく命懸かっているので、もう一刻も早く再開してほしいんですよ。いつまで待たせるのかというふうに思うんですね。 もうちょっと時間なくなりましたけれども、このほかにも実は質問したかったんだけれども、要するに、ＯＤＡの支援を実施していて、日本から支援しているのが、パレスチナへですね、爆撃されているということがネット上でも明らかになっている中で、そういうことをめぐっても、イスラエルに対しても、直接物を説明させるということもやるべきだし、抗議もすべきだと思いますし、とにかくこのＵＮＲＷＡに対する拠出を……
即時に再開するということと、イスラエルに対して即時恒久的停戦を求めてほしいということを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 大臣所信の冒頭にもありますように、能登半島地震、津波被害についてお聞きをしたいと思います。 一月一日に震度七を記録した能登半島地震から、二か月半じゃなくて、あと十日で三か月になるわけですけれども、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 人命が優先されますけれども、三月に入って今年の苗作りが始まりますので、基幹的産業である農業の復旧も急がれます。 三月上旬に私も能登半島に行ってまいりました。住む家が倒壊し、避難されている農家が多く、連絡が取れないということから実態把握も進んでいないということですけれども、分かっているだけでも、用水路やため池が壊れて、今年の作付けの
まあ査定前着工を活用してということで、既に始まっているということなんですけれども、急がれていると思います。 それから、ため池の被害が全県で三百十一か所、特に多いのが七尾市、輪島市、珠洲市で、全県の七〇％を占めているといいます。ため池から水を確保している地域が多く、七尾市では一集落に一つはため池があると聞きました。ため池の修復が一つ、一か所というか、二億円とかですね、非常にお金が掛かるということで、農家負担は僅かだといっても、生産者の数で割ると結構な費用になるということなんですよね。修繕するのか、それとも諦めるのかと、こういうことでなかなかまとまらないという状況もあるというふうに聞きました。 踏み込んだ支援が必要ではないかと思
