やっぱり安心して住み続けられないと、もう出ていくしかないんですよね。だから、これも本当に大事な問題で、やっぱり現実的で希望の見える財政再建計画の組替えがどうしても必要だというふうに私は思うんです。 それで、夕張市長はこの間、いろいろマスコミなんかにも記者会見したりしていたんですけど、十年で百億円が限界だというお話をされました。 この発言については、大臣、どのように受け止めておられますか。
やっぱり安心して住み続けられないと、もう出ていくしかないんですよね。だから、これも本当に大事な問題で、やっぱり現実的で希望の見える財政再建計画の組替えがどうしても必要だというふうに私は思うんです。 それで、夕張市長はこの間、いろいろマスコミなんかにも記者会見したりしていたんですけど、十年で百億円が限界だというお話をされました。 この発言については、大臣、どのように受け止めておられますか。
この冬、独り暮らしのお年寄りで亡くなられた方、孤独死が、判明しているだけで九名いるんですよね。それで、市民の皆さんがゆうばり再生会議というのをつくって、除雪のボランティアを組織したり、市民の創意で何とかしようということで、本当に涙ぐましい努力をしているんです。 そういう中で、私は、やっぱりそもそも計画が重いというのがあって、我が党としてはもう最初から、いったん凍結して、どうしてそうなったのかということの解明の中でそれぞれの責任をはっきりさせて、それでちゃんと責任を果たしていくということで軽減することはできるはずだということをずっと主張してきたんですけれども、やっぱりこの枠組みのままでちょっとした手直しだけでは到底もう住み続けられ
日本共産党の紙智子でございます。 今日は、ミニマムアクセス米の問題についてお聞きします。 平成十九年度の第十回MA一般輸入米の入札で、入札予定数量六万二千五百二トンのうち、四万一千五百二トンについては入札がなくて不成立、二万一千トンについては価格が高騰しているために価格が折り合わず不落札になったわけです。要するに、これは日本に米を売る国がなく、また売りたい国も価格が高過ぎて日本も買えない実態のためにミニマムアクセス米の輸入ができなかったわけですけれども、その点、まず間違いがないかということと、この事態を政府としてはどのように見て受け止めているのか、見解についてお聞かせいただきたいと思います。
この事態というのは、現在の穀物価格の高騰、また世界的な食料危機問題の中で起こっている問題なわけです。 それで、世界的な米の価格は、麦や大豆、小麦や大豆、トウモロコシの価格の高騰のレベルを超えるほど米について言いますと高騰しているわけです。 先ごろのミャンマーでサイクロンがありましたけど、この被害でミャンマーの米の主産地が甚大な被害を受けるということになっていますし、そういう中で一層価格高騰を招こうとしているということですね。それから、アメリカでも、スーパーなどで米の販売制限を行う事態になっているわけです。フィリピンでは、米が庶民の間に手に入らなくなっていると。そういう中で米不足が深刻な事態になっているわけですね。 こうい
本来、このミニマムアクセスというのは輸入機会の提供ということなんですよね、輸入義務ではないというふうに思うんです。政府は、国家貿易だから輸入義務なんだと、義務だ、義務だということを言ってきたわけですけれども、そういう規定はそもそもWTO協定の中にはどこを見ても書いていないんですね。あくまでもやっぱり輸入機会の提供なわけです。だから、欧米などは未消化が多いわけですよね。こういう、だから根拠のない輸入義務に基づいてミニマムアクセス米の輸入を強行して、この世界的な米需給を更に逼迫させてアジアの諸国民に被害を与えるようなことは、これは中止することはないと言うんですけれども、やっぱりやめるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
国際的に負っている約束はやらなきゃいけないというお話されるんですけど、しかし、この状況がやっぱりこれからどうなるかということについてはそう簡単にもう来年から、再来年から収まるというわけではないわけで、非常にそういう意味では不安定な中で、例えば、国際的な約束だというけれども、これは十八日の日経新聞ですけれども、EUなどはそういう大きな変化を踏まえて食料高騰に対応して減反政策を撤廃するということを今これ、ここは小麦ですけれども、そういう対応なんかも出てきているわけですから、今のやっぱり状況をとらえて考え直すべきではないかと思うんです。 それから、ミニマムアクセス米は、これ一九九五年の四月から二〇〇六年の三月末までの十一年間に全部で七
このことは我が党だけが言っているわけじゃないんですよね。先日、五月十二日の日本農業新聞ですけれども、ここでは、MA米異変と、日本の輸入、時代に逆行というふうに書いていて、焦って調達するのは禁物なんだと。しょうちゅうだとかみそだとか使われるMA米だけど、国内ではそもそも不人気で、在庫が百五十二万トンあって、一トンの保管に年間一万円掛かるので、保管料だけでざっと百五十億円だと。これ以上無駄なお金を掛けてはならないんだと。国際的な批判も呼ぶ可能性もあるんだということを日本農業新聞でも言っているわけです。 多くの生産者の中でもやっぱりそういう声が上がっている中で、絶対変えられないということじゃなくて、やっぱり協定そのものの見直しが必要に
日本共産党の紙智子でございます。 バイオ燃料の法案について質問いたします。 食料、飼料と競合しない地域の未利用資源を使い、そして地域循環型のバイオエネルギー生産を目指す取組は重要であって、それを支援することは必要だと思います。また、第二世代と言われるセルロース系の原料に関する技術開発を進めるということも必要だということでは賛成の立場なんですけれども、しかし、世界的には輸送用バイオ燃料の利用拡大が、市場原理に任せて拡大した結果、食料との競合や自然や生態系破壊の問題が生じていて、やっぱり慎重さが求められているということだと思うんです。 これまでの法案の審議の中で大臣は、バイオ燃料への農産物の利用促進を進める際は食料、飼料と競
農産物を利用してバイオ燃料の生産を行う場合に、食料、飼料との競合を避けるためにはどういう基本方針を示すのかというのはかぎになるわけです。基本方針で、食料、飼料と競合を避けるためにどのような条件を付けるのかということをまず具体的に示してほしいということが一つです。 もう一つ、現在既にモデル実証事業ということで、先ほど来議論もあるわけですけれども、飼料米やMA米を利用したバイオ燃料製造が農水省などの補助金を受けながら進められているわけです。法案にあります連携事業計画、この連携事業計画で、米を原料とする計画が出された場合には認定するかどうかというような判断基準というのは一体どうなるのかということなんですけれども、この二点、お願いします
耕作放棄地や減反で作付けしていない農地を、どのようなものであってもこのバイオマス生産ができるように耕地に戻すということはこれは必要だと思うんですが、しかし、もし米作りが復活できるのであれば、これも先ほど来議論があるところですけれども、まず食料や飼料に利用できるように誘導、支援すべきではないかと思うんです。 飼料用米と稲発酵粗飼料を水田四十万ヘクタール生産すると自給率が一一・五%アップするという推計がされているわけです。それから、小麦需要を米粉に代えるということで自給率を上げていくというような取組もされているわけです。日本の農地に、食料需要を賄った上で燃料需要にもこたえるような余裕があるのかと。米を安易にバイオ燃料の原料とすること
大臣はセルロース系への移行を強調されているわけですけれども、危惧を覚えるのは農水省の広報誌で「あふ」、農業、林業、水産業の頭文字、AFF、「あふ」っていうこの雑誌、これ去年の二〇〇七年の一月号なんですけれども、この中に、未来のエネルギーは水田、畑から生まれるというところがあるんですね。御存じかなと。
ああ、そうですか。 それでこの中に、東大の小宮山宏総長がバイオ燃料の原料としてアジアの米生産のコストは安いからペイすると。で、アジアの水田に着目をして日本も協力してやっていくべきだというふうに述べていて、これに対して、アジアは水田が一番基盤ですからこれを生かしていく、そのとおりだというふうに当時の農水大臣が答えているわけです。 それで、アジア地域での米のバイオ燃料化の促進ということは、これはちょっと今のこの議論からいいますと農水省の方針じゃないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
分かりました。 あと、北海道で進められているモデル実証事業なんですけれども、これ私も行って話を聞いてきました。北海道ではこの間、てん菜の生産抑制が畑作の輪作体系の維持にとって大問題ということで、動機というか、そこら辺もあるということなんですけれども、そのために交付金の対象外のてん菜などを使ったバイオ燃料の生産に活路を見出そうということで取り組んできたわけです。 その中で、道内の原料を使って道内で燃料として消費する地域循環型、地産地消を目指してやってきているんですけれども、現在建設中の工場の規模でできるバイオエタノール一・五万キロリットル、これをE3として道内で消費するというのは無理だということなんですね。それで、ETBE原料
経産省に、じゃ、お呼びしていますのでお聞きします。 我が国のバイオ燃料政策について、食料、飼料とは競合しない、環境負荷も考慮すると言うんだけれども、その理念を輸入バイオ燃料にまで及ぼす必要があると。現状では二〇一〇年までに五十万キロリットルという目標なんですけれども、圧倒的な部分を輸入に依存しなければならないというのは否定できないと思うんですね。 バイオ燃料の製造に、食料への影響だけじゃなくて、生態系やあるいは水資源や児童労働の問題や小農民からの農地の取上げの問題など様々な問題の指摘があります。五月二日の東京新聞でも、「バイオ燃料が生物絶滅招く」と、「多様性条約事務局が警鐘」という報道がされております。 バイオ燃料の輸入
ブラジルでは日本の輸入に期待を寄せて生産拡大を図ろうとしているわけですけど、サトウキビの生産拡大に伴って大豆の生産地が移動して、それが熱帯雨林の破壊につながっているという懸念がされているわけです。五十万キロリットルだったらまだ影響はないという、そういう問題ではないわけですよね。 EUは、自然環境や地域経済や社会への影響を考慮する必要から、厳格な遵守事項を定めるということが検討されているわけです。我が国もやはり食料の需給と競合しない植物資源に限定する、国内産・地域産の資源を優先的に活用する、生産、加工、流通、消費のすべての段階で環境を悪化させない持続的な方法を採用するとか、新たな環境破壊を引き起こさないためのガイドラインというのは
ガイドライン。ガイドラインですね。
終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 この間の調査会の議論を通じまして、意見を表明させていただきたいと思います。 外国人労働者の受入れを拡大しようという議論が活発になっておりますが、今必要なことは、現在日本で暮らし働く外国人が地域の構成員として共に人間らしく生きていける条件を整備をし、管理強化のみに重きを置くのではなくて、いかに日本人との均等待遇につないでいくのかということ、基本的人権を確立していくという視点、それなくして真に共生というのは語れないのではないかと思います。 まず、労働現場の問題です。 外国人の単純労働は受け入れないという建前があるわけですが、その裏で日系人労働者、研修や技能実習生がいわゆる三Kと言われる職
日本共産党の紙智子でございます。 私は、最初冒頭、これちょっと通告していなかったので要請ということにしたいと思いますけれども、今お米のお話が出ておりました。それで、MA米ですね、ミニマムアクセス米については我が党としてはこれずっと輸入やめるべきだと。義務だというふうに政府は説明していたけれども、輸入機会ということであって、これは是非、一方では国内で余ると言って、一方では受け入れるというのはやめるべきだということをずっと申し上げてまいりまして、今やっぱり国際的な情勢の中でもお米の不足と、それからもうお米が上がって手に入らないところが出てきているという中においては、いよいよもってこれはやめるべきだということを改めて要請をしておきたい
今回のことは、食品衛生法でヨーネ病に感染した牛からの牛乳・乳製品は流通が禁止されているということが言ってみればその根拠になっているわけですけど、ヨーネ菌に汚染された牛乳・乳製品が人体にどういう影響を与えるのかということが明確になっているのかどうか、あるいはこのリスク評価が確立されているのかどうか、この点についてお話しいただきたいと思います。