リスク評価についてはどうでしょうか。
リスク評価についてはどうでしょうか。
そういうふうに言われるんですけど、様々な議論があって、確定しているようなそういう知見というのはあるわけじゃないと思うんですよ。そして、そのリスク評価、結局はやる必要ないということでやっていないわけですよね。評価はしていないということがあるわけですよ。そういうふうな明確な科学的な根拠がない中で規制をするというのは、これは私は科学的ではないというふうに思うんですね。早急にやっぱり食品安全委員会にヨーネ病のリスク評価を求めるべきだと、まずこの点が一点です。 それから、米国の場合はこのヨーネ病の規制というのは全くやられていないわけですよね。であるならば、米国から輸入された乳製品をきちんと検査をしてヨーネ病に汚染されたものを排除するという
今の御答弁ですと、食品安全委員会の諮問ということでは、必要があればそれも選択肢の一つというふうに言われたと思うんです。是非、これ必要だと思いますのでやっていただきたいというように思います。それから、米国、諸外国のことについても情報をしっかり集めるということですから、それは引き続きやっていただきたいというように思います。 それで、このヨーネ病の問題では、私どもの方にも酪農家の方から切実な訴えが出されています。ヨーネ病の検査で、疑似患畜ということになった場合には、確定診断の培地検査までは三か月掛かるということが言われていて、三か月間出荷できないわけですよね。そうすると、陽性になったときには補償金が来るんだけれども、ところが確定診断で
負担がないようにということでよろしくお願いしたいと思います。 それで、もう時間になりましたので、ちょっと牛肉の問題やろうと思っていましたけれども、それは次回にしたいと思います。 ありがとうございました。
日本共産党の紙智子でございます。 ちょっと質問時間が短いので、答弁も極力簡潔にお願いしたいと思います。 それで、最初に、食品安全部長に来ていただいています。米国産牛肉の危険部位の混入についてなんですけれども、昨年の四月、当時は安倍総理でしたけど、訪米前に、厚生労働、農水両省は、輸入検査の体制を大幅に緩和をして、米国産牛肉の全頭検査から抜取り検査にする日米合意を結んだわけです。結果、昨年八月の輸入時の検査で危険部位の混入が見逃されたということだと思うんです。 ということであれば、ほかにもそういう見逃しがないのかということももちろん問題になるわけですし、それから、日本向けじゃないというんだけど、こういうことが繰り返されている
全く納得できないです。国民も納得できないし、安心できないと思います。やっぱり、抽出率を高めただけでは全然足りないと思いますし、前回のときもそれは成田で発見されて全面禁止にしたわけですから、やっぱり毅然とした対応を取って、米国にちゃんと対応させるべきだというふうに思います。そのことをちょっと強調して、法案の質問に入ります。 京都議定書のCO2の削減の目標の達成に向けた今度の法案ということでは、これは非常に重要で賛成です。以前からこの森林荒廃が問題となってきたわけですけれども、地球温暖化問題を契機として人工林の間伐、ここに更に取り組むことが必要だと思っています。 それで、間伐面積二十万ヘクタールの上乗せを目指すという、今度、こと
IPCCの第四次評価報告書で、地球温暖化に対する森林の貢献ということで、一つは森林面積の維持増加と、そして、次に森林蓄積の維持増加ということで、ここに着目して人工林の間伐を進めるということで温暖化の緩和策というのが進める方向だと思うんですけれども、そういうふうに言いながら、一方で、天然林の伐採を全国的にも大規模に進めてきているという例があるわけです。 例えば、北海道の森林管理局で、二〇〇四年度の国有林野の事業統計で概算すると、天然林の伐採比率が八六%に上るんですね。檜山森林管理署、ここは二〇〇五年に国有林内の北限のブナ、非常に重要な、貴重なブナの天然林が残っているんですけれども、この一部、皆伐に近い伐採をやっているわけです。五〇
そういうことを言われるんですけれども、実際上はやっぱり山のずっと奥で作業をしているものですから目に触れないわけですよ。分からないところで、保護団体の方が調査をして初めて明らかになるというケースが多いわけです。しかも、天然記念物のクマゲラのえさの木があったり、生息が明らかな場合もちゃんと調査も行われないと。 それから、大雪山の国立公園の伐採も問題なんですけれども、これも去年十月、保護団体の調査で分かったんですけれども、実際に風倒木の処理だということで天然林を六十五ヘクタール、一万九百八十一立米消失をしているわけです。重機で斜面を削り取るような形で道を付けながら表土を削って、もう根こそぎこれを除去して搬出をしていると。 風倒木処
風倒木処理と言うんですけど、やっぱり納得していないですよね。 それで、やっぱりいろいろ手続上問題ない、やっているやっているという話なんですけれども、実際には全部が倒れていたわけじゃないんじゃないかと。やっぱり健全な木もあったのに倒木処理を隠れみのにして根こそぎ切って、そして売上げを上げてというか利益を得るためにやったんじゃないかというふうに、そういう批判の声も上がっているわけです。 こういう指摘について……
やっぱり真摯に受け止める必要があると思いますし、天然林の伐採量というのは長いスパンでは減っているわけですけれども、実態としては、まだまだお金になるということで伐り過ぎの面もあるんですね。 だから、やっぱりもっとそこのところは大切に慎重に縮小していく必要があると思いますし、ちょっと最後に大臣、一言だけお聞きしておきたいんですけれども、やっぱり公告縦覧で説明しているからいいんだということではなしに、本当に十分説明もし、そして貴重なブナ林とか天然林は極力保全すべきではないかというふうに思うんですけど、これについて一言だけ。
日本共産党の紙智子でございます。 私は、最初に厚生労働副大臣にお伺いしますけれども、外国人の社会保障の問題の中でも特に医療問題というのはすごく深刻だと思います。急いで対応しなければならないというふうに思うわけですけれども、例えば雇用主である派遣元、業務請負業者が保険料負担をやはり避けるということで、健康保険に加入させないケースも現実にあると。先ほど、適正にされるように指導を強めていくし調査もしているという話もあったんですけれども、現場ではやっぱり加入を拒まれると。それから、オーバーステイの場合は健保、国保共に加入をできないで、緊急の場合でも生活保護の医療扶助は適用されないと。そういう中で、多くの外国人が医療保険制度から除外されて
やはり少なくとも先進国という我が国において、是非早急にそういう体制というか、現実にはやっぱりなかなか対応し切れていないということですので、それは急いで検討していただきたいというように思います。 次に、文部科学副大臣にお伺いいたします。 国際人権規約、そして子どもの権利条約などの国際条約上でも子供の教育を受ける権利というのは保障されているわけです。ところが、我が国の場合は、外国籍の子供たちは我が国の教育行政では、すべての外国人の子供の学ぶ権利というのは保障するというふうにはなっていないわけですね。すべての子供というふうにはなっていない。やる気のある人はいいですよとなっているけれども、すべて網羅できるとなっているわけじゃないと思
やはり考え方の基本に、日本の子供たちはもちろん日本の中でやるけれども、外国人についてはその国で基本的にはやりなさいというのが基本にあるんだと思うんですよ。でも、実際に、日本のような国の場合は財政力も結構ある方だと思うんですけど、そうじゃない国からの子供たちの場合はなかなかできないということが現実にあるわけで、その子が、じゃ学ぶ機会がなくていいかというと、やっぱりそうじゃないと思うんですね。 そういう意味で、やっぱり本当に抜本的な強化ということでは考えていく必要があるんじゃないかということをちょっと申し上げて、私の方からは時間になりましたので終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 ちょっと今の質問の関連になる形なんですけど、最初に石河参考人にお聞きしたいんですけど、今の話の中で、要するにNPOから出発してということなんですけど、行政の位置付けというか、それがどういうふうになっているのか。 それで、身分保障ということでは、安定的な雇用に結び付いているとおっしゃったんですけど、その身分保障のところも含めて、どんなふうに行政とのかかわりというのはなっているんでしょうか、その辺お分かりでしょうか。
はい。
はい、分かりました。 それじゃですね……
それでは、今度、三人に同じ質問をいたします。 それで、社会保障制度から国籍条項がなくなったとはいっても、実際に間接雇用者とか研修生とか興行ビザの入国者とかそれからオーバーステイとか、多くの外国人が制度の網の目からこぼれてしまっているというのがあるわけです。そのために、子供たちも含めて高額な医療費の自己負担ができないために病院に行けないで命を落とすという事態も生まれていると。 それで、未熟児とか障害児の場合は人道的配慮ということで、在留資格があるないにかかわらずこれは日本人と同じ制度を利用できるんだけれども、そのほかの人については、在留資格がない子供たちは親が健康保険に未加入だという場合は受けられない、受ける権利が保障されない
子供の場合もですか。
あと、そうしたら、もう一つだけ手塚参考人にお聞きしますけれども、外国人労働者受入れの国としての日本と西欧諸国の中で、例えばスウェーデン、オランダの話もありましたけど、統合に向けての諸方策の担い手が多数存在しているということで、政府や自治体や住民や市民の支援と並んで、受益者としての産業界や企業の貢献ということを最初にいただいた資料の中で挙げておられます。日本においても、外国人の就労において利益を得ている産業界の受益者負担、企業貢献が最大の課題ということを指摘されているわけですよね。 スウェーデンとかオランダでは、具体的には産業界とか企業がどういう役割を果たしているのか。そして、日本での産業界の受益者負担の在り方ということについてど
日本共産党の紙智子でございます。 今回のこの生糸輸入調整法の廃止、これは生糸生産の国内事情に基づくものではなくて、昨年の十二月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画によって、農畜産業振興機構が現行の中期目標の期限の終了時にこの蚕糸関係の業務について廃止するとされたことによって持ち出されたものなんじゃないんでしょうか。