いや、EUもそう……。 それにしても、日本がそういうふうになってそちらに合わせようと思うと、日本ではできなくなっちゃうじゃないですか。問題は、農林水産省が表示問題が対象となるこの食の安心ということに最も後ろ向きな省庁であっては困るということなんですよ。 伺いますけれども、二〇〇三年に農林水産省が決めた食の安全・安心のための政策大綱にあります食の安全・安心という言葉、これ二〇〇五年に策定した食料・農業・農村基本計画においては食の安心という言葉を削除しているわけですけど、なぜこれ削除したんですか。
いや、EUもそう……。 それにしても、日本がそういうふうになってそちらに合わせようと思うと、日本ではできなくなっちゃうじゃないですか。問題は、農林水産省が表示問題が対象となるこの食の安心ということに最も後ろ向きな省庁であっては困るということなんですよ。 伺いますけれども、二〇〇三年に農林水産省が決めた食の安全・安心のための政策大綱にあります食の安全・安心という言葉、これ二〇〇五年に策定した食料・農業・農村基本計画においては食の安心という言葉を削除しているわけですけど、なぜこれ削除したんですか。
だから、一見するともっともそうに聞こえるんですけれども、なぜあえて外さなくてもいい安心を外したのかということには思惑が働いていたと思うんです。 元々、二〇〇三年の四月に発表された食の安全・安心のための政策大綱では、食の安全と安心の確保に向けて改革に真剣に取り組むということがうたわれていたわけです。つまり、政策目標としてセットで安全、安心というふうにしていた意味があるわけですよ。 ところが、それが外された経過を見ますと、財界の要望が影響していると思うんです。二〇〇四年の三月五日の基本計画策定、食料・農業・農村政策審議会、この企画部会で、当時、経団連の理事で食品業界の代表の委員が発言をしています。その中で、まず、お願いしたいのは
例えば科学者や政府は、安全ということではもう担保しているんだと、安全ということではお墨付きを与えたから、それで後は何がそれを安心に感じられるかとなったら、これは個々人の受け取り方の問題だから、それ自身を目標にするのはしんどいということでそれを外してしまうというのでは違うと思うんですよ。やっぱり、安全が確保されていても個々人が安心として実感できるかどうか。もしできないんだったら、どうしてそういう事態が生じているのかということを、原因を検討して明らかにした上で、安心をもたらすために何をすべきかということでやっていかなきゃいけないんだと思うんですよ。 BSEの全頭検査もそうだと思うんですね。全頭検査で言って、国は、科学的にはもうリスク
日本共産党の紙智子でございます。 今、食料と農業をめぐって世界情勢が激変をしているということですけれども、そういう中でまさに日本農業の再生が求められています。 最初に外務省にお聞きしたいんですけれども、よろしいですか。二〇〇四年に国連人権委員会が採択をした食料への権利、この決議以来、毎年国連人権委員会、国連総会において上げているこの決議に日本政府は賛成をしておりますけれども、それについて、どのような考え方に立って賛成してきたのか、お話しいただきたいと思います。
人道上もといいますか、各国の食料の権利を認めていくということだと思うんですね。つまり、国民の一人一人が例えば飢餓というような、そういう食料への権利を損なうような事態になったときには、その国民の権利を守るためにその国が何らかの対策をするということも認めるということだと思うんですね。当然のことだというように思うんです。 それで、農水大臣にお聞きしたいんですけれども、この食料を確保する権利というのはその国の人々にあるということなわけですけれども、これは食料主権ということとも相通ずるのではないかというふうに思うんですけれども、まずこの点についての御認識を伺いたいと思います。
実際に大臣自身もそういう発言をされて、やっぱり食料を守っていく国家としての責任、食料主権ということはそういう意味では相通ずるものがあるというふうに受け止めたわけですけれども、理解できるということだと思うんですけれども。 そこでお聞きするんですけれども、大臣は先日の所信表明の中で、昨今の食料をめぐる世界情勢に大きな変化が見られるというふうにおっしゃられて、大臣が主催する食料の未来を描く戦略会議、ここにおいて議論をしていますというふうにおっしゃられました。この間の、これ私も見させていただいているんですけれども、これをずっと中身を見ていきますといろんな今の変化なんかも分析をされていると思うんですけれども、この中身が示すところ、いろいろ
大きな見方でいうと、やっぱり本当に全力を挙げて自給率を上げていくということで、もちろん国民も含めてといいますか、そういうことを話ししながらやっていくということはそうだと思うんです。 その次なんですけれども、それを本当にやっていこうと思うのであれば、私はやっぱり国内生産を拡大していくことに結び付く価格政策というのが今必要じゃないかというふうに思うわけです。 それで、かつてイギリスが食料自給率が四〇%台に下がったと。それで、大変だということで、これ国を挙げて引き上げるために取り組んでいった経過があるわけですけれども、このとき打開するために行ったのが価格保障制度だと思うんですね。これによって今イギリスは七〇%台になっていると思うん
私も、かつての食管制度のような、全量を国が買い上げてもう厳しく管理するというものに戻るというような話では全然ないんですよね。今のやっぱり市場の流通で定着しているわけですから、その現状に即してやっていくというやり方が必要だとは思うんですけれども。 やはり今の農業の現状がここまで、非常に生産者も後を継ぐ人が少なくなってきているというような事態になってきているのは、やっぱりWTO協定の中で、今大臣が説明されたような、要するに市場原理ですよね、市場に任せていろいろ価格なんかもそれでもって決まっていくわけですけれども、そういう市場原理、WTO協定、農業協定の中で、結局、価格支持制度を削減していく路線で合意をしたということがあると思うんです
日本の場合、アメリカ、EUもそうですけれども、そのAMS、国内助成はWTOの協定の中でも認められた中身で、アメリカでいいますと八八%実績、約束水準の枠内で八八%まで実績上げてますし、それからEUも七〇%を超えていると。そういう中で、日本は約束水準の一九%というのが今実績ですよね。 私は、日本が確かに食料自給率で、いや八〇%だ九〇%だと、いや一〇〇%だと、そういう段階にあるんであれば、何というんですか、そのことを使わなくてもという話になるかもしれませんけれども、日本の食料自給率はもう今や四〇%を割っているわけですよね。この議論がされたときの段階、もう今から六年前の話ですからね、そのときよりも更に一層日本の食料自給率でいうと下がり傾
オーストラリアで食料自給率二三七%ですよね。カナダで一四五%、米国で一二八%、フランスで一二二%、みんなそういう高い自給率を持っているわけですよね。日本は四割を割っていると。本当に何かのことがあったら、もし輸入ストップしたら、そのときにはもう日本の国というのは本当に食料が手に入らない、そういう大変な状況にあるんだというふうに思うんですね。そのことをなぜ海外、外国に対して説明をして理解を得ることができないのかというふうに思うわけですよ。 そういう、交渉というのはあくまでも交渉があったから今日のWTOの今の到達点があるわけで、やっぱり問題があるよということを強く叫べばなかなか決まらないけれども、ずっと話合いで来ているという経過はある
これ、四月一日のエコノミストなんですけど、ここで特集しているんですね。それで、飽食というけれども、食料自給率三九%の危機と。日本が飢え死にするということで、特集でいろいろな方が書いておられますけれども、その中で、競争力を付けるために保護はなくすべきだという主張は誤りだと、欧米でも米国でも農業に手厚い保護の結果、食料自給率と輸出力を保っているんだと、日本はむしろ保護水準が低く、これほど開放度が高い国も少ないということを指摘されているわけですよ。 私は、やっぱり今農村の現場に行って話を聞くにつれて、米もそうだし、ほかのものも含めてそうですけれども、この状況だったら、自分たちの子供たちや新しく入ってくる人に農業を是非やってほしいという
三人の参考人の方、どうもありがとうございます。私も、先週も参考人の質疑でもって外国人労働者の置かれている現実というか、厳しい現実があるということもお聞きもして、胸も痛みましたし、この調査会で愛知の豊橋、私一緒に行かせていただいて、現場で実際に外国人、ブラジル人の子供たちが学校で勉強するというところを目にしながら、やっぱり起こっている矛盾というか、現に実際に外国人労働者の方が来て、そしてそういう様々な問題があって、やっぱりこの問題を早く解決しなきゃならないという気持ちは非常にしたわけです。 そういう思いと同時に、やっぱり企業の側に立つと、今グローバル化という中で国際競争が本当に激しく行われていて、やっぱりできるだけ優秀な人材を確保
日本共産党の参議院議員紙智子でございます。 最初に、今日はいろいろ御配慮いただきまして、ほかの委員会と重なっているんですけれども、先に発言させていただくことを許していただきまして、ありがとうございます。 また、今日、三人の参考人の皆さん、大変貴重なお話をありがとうございました。 先日、この委員会として私も愛知県の豊橋市というところに行きまして、私の場合は一日だけだったんですけれども、初めてブラジル人の学校に訪問いたしました。そして、市立の岩田小学校ですか、これは日本の子供たちと外国人とが一緒に勉強されている現場を目の当たりにしまして、本当に大変な苦労があるということを実感をいたしましたし、やっぱりこういう問題、なかなか、
ありがとうございます。 それで、そういう本当に身につまされる状況をお話しいただいたわけですけれども、本当に人間らしい暮らしを保障するために、やっぱり緊急時の対応も含めてどのような制度を整備すべきだというふうにお考えでしょうか。
ありがとうございました。
日本共産党の紙智子でございます。 国際的な穀物価格の高騰によって、全国の畜産・酪農農家が非常にその経営を維持できない大変な事態になるということで、私、昨年も大臣に質問させていただきました。 耐え切れずに、黙っていたらえさ代がもう高く付くので牛を売ってしまうと。そうすると、生産基盤そのものがなくなっていくということで、もう早くメッセージを出していく必要があるんだということでお話をさせていただきました。 今回、例年よりも早く乳価を決定するということで、こういうふうに早くやることになっているということ自体は良かったというふうに思いますけれども、問題はその中身だと思うんですね。それで、新聞報道などでは三十年ぶり大幅アップ、四月か
算定ルールに基づいてということがいつも決まって返ってくるんですけれども、やっぱりちょっと低過ぎるんじゃないかなと思うんですよね。 時々、申し入れしますと、いや、BSEのときでも七十銭という話がされるんですけれども、実際に〇三年から〇六年までもこれ引下げだったり維持だったりということが続いてきたわけですし、〇七年でやっと十五銭ですから、もう円じゃなくて銭の単位ですよね。だから、これ自体が本当に低過ぎるということなんですね。 生産者が実際に受け取っている乳代、これ大臣御存じでしょうか。一リットル当たりで見た場合には、全道平均でいいますとおよそ六十七円八十銭がメーカーから受け取る金額なんですよ、六十七円八十銭。これには飲用向けも加
やはり生産者の実感からして、これだけ朝から晩まで苦労して頑張って働いてもそんなものなのかという思いが、さっき本当に痛ましいお話ありましたけど、もう本当にそういうやっぱり生きる希望すら奪われてしまうような事態に立ち至ってしまうんだと思うんですね。働いても借金が残るという話になっているわけで、このせめて十円は手元に来るように上げてほしいという要求は、これは本当に地元の皆さん皆言っていますし、自民党の酪農政治連盟だって言っていますよね。そういう要求上げていると思うんですよ。 だから、やっぱり是非、ルールに基づいてということであれば、そのルール自体ももっと何とか引き上げていくことで変えていくべきじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
もちろん、そういう経営ごとにやっていくということなんですけど、再生産できるそういう対策ということでやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんです。 これ先ほども議論になっていたんですけれども、私もあえて言わせていただきますが、都府県で、今度飲用向けで酪農生産をやっている酪農経営に対しても同様の生産を継続できるような経営安定対策を導入すべきだと思うんですけれども、これについても改めて伺っておきたいと思います。
ずっと先ほど来議論聞いていまして大体共通の認識なんじゃないのかなと思っているんですけれども、配合飼料の価格安定制度についてです。 これ、全畜種の平均で、一—三月期で一トン五万八千円になっていて、前年の同時期に比べますと、生産者の負担というのがトン当たりで七千七百円になっているわけですよね。これがもう経営危機を一層追い詰めてきているということだと思うんです。この生産者負担分に対する新たな支援制度を創設すべきじゃないかということが一つと、それから、現行の配合飼料の価格安定制度、これ、飼料価格が結局、さっきも乱高下という話ありましたけど、もうずっと上がり続けてきているという最初から想定しなかった中で今の事態迎えている中では、やっぱり限