ちょっと時間が詰まってきたので二問をひっくるめてちょっとやらせていただきますけれども、これも議論されてきているわけですけれども、飼料米の問題ですね、飼料の自給を高めていくという問題で、これもずっと続けて質問させていただいているんですけれども、飼料用米の方は結構……
ちょっと時間が詰まってきたので二問をひっくるめてちょっとやらせていただきますけれども、これも議論されてきているわけですけれども、飼料米の問題ですね、飼料の自給を高めていくという問題で、これもずっと続けて質問させていただいているんですけれども、飼料用米の方は結構……
はい。 やられているんですが、飼料米ですね、米粒の方。こっちの方はなかなか強調されないんですけれども、こっちの方もすごく大事な話で、先ほど大臣が紹介されていた例ですけれども、実際にこれをやっているところでいいますと、今本当に効果を発揮しつつあるということでもありまして、非常に生産者の皆さんは希望を懸けてやっていこうという意欲を持っているわけですので、これに対しての積極的な対策を取ってほしいということと、もう一つは、肉用牛の肥育経営安定対策の事業の補てん、これも出された問題ではありますけれども、家族労働費と所得の格差の八割補てんということではもう今は対応できなくなってきているということでもありまして、この維持をしていくということで
日本共産党の紙智子でございます。 最初に、中国製ギョーザの中毒問題についてお聞きいたします。 現在、真相は究明中ということなわけですけれども、輸入食品の検査体制について、昨日この委員会で福田総理は、自民党の西島議員の質問に対して、水際でチェックする体制の必要性について答弁をされました。そのことの趣旨について改めて確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
二月一日の日に我が党議員団として福田総理あてに申入れをいたしました。そこで、輸入食品の検査率を、今一〇%なんですけれども、五〇%以上に引き上げるべきじゃないかと、伴って監視員の増員も必要なわけですけれども、これらについてはどのようにお考えでしょうか。
効果的にと言うんですけれども、やっぱり輸入量が物すごく増えているわけですから、それに伴って増員するとか増やすということは考えてないんですか。
輸入加工品の方なんですけれども、こちらは二〇〇三年に食料衛生法が変わって、コーデックスの基準があるもの、それから冷凍野菜のような原形で確認できるものを除いて、それを除いて一律残留農薬基準〇・〇一ppmということが適用されているんですけれども、にもかかわらず、この間、全くこれ検査されてきませんでしたね。それに対しての御認識を伺います。
結局やってこなかったということなんですけど、それでこのままでいいのかというと、そうじゃないと思うんですけれども、どうされるおつもりでしょうか。
福田総理は、食の安心、安全ということでこういうプロジェクトを発表されましたよね。この中でも、本当に水際の検査の問題も指摘をしているわけですけれども、まさにこのことが今やっぱり具体的に対応を求められているというふうに思うんです。日本は食料で六割外国に頼っているという中で、やっぱりこういうことを機にして、本当に抜本的な検査体制というものを強めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、公立病院の再編問題ですが、総務省が昨年十二月に公立病院改革ガイドラインを発表されました。それで、自治体に公立病院の再編の改革プランの策定を求めているわけですけれども、そのねらいについてまずお話しください。
経営の効率化ということも言われるんですけれども、地方、特に過疎地域ですね、こういうところで採算性だけでは測れない公立病院の重要な使命があるというふうに思いますけれども、これについてはいかがですか。
総理にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、北海道が国のガイドラインを先取りした形で自治体病院の広域化・連携構想案というのを出しました。九十四公立病院があるわけですけれども、そのうち三十八病院を診療所化する、九病院は規模縮小を求めるもので、この構想を実際に地図に落とすとどうなるかというと、こういうことなんですよね。ちょっと見ていただきたいんですけれども。(資料提示) このように、今これです。それで、白い空白のところは整備された病院がないところです。これが計画どおりにやるとなりますと、こんなふうに空白のところが非常に増えていくわけです。 ちなみに、例えばこの辺りを比較してみますと、大阪府の面積と大体この辺りが匹敵するぐらい
総理です。総理の感想を。
総理、お願いします。
実情を踏まえてというお話されたんですけれども、該当する自治体に対して事前のヒアリングも全くないんですね。それで診療所化を提案するという一方的なやり方が現場ではあると。 これ、北海道だけじゃないんです。北海道がどうしてこういう構想を出したかといいますと、やっぱり医師が不足していて経営が大変で先行きが見えないと。それは、やはり医師抑制政策、そして医師確保ができないということがあるわけです。 診療報酬が引き下げられましたよね。それから、地方交付税が削減されましたよね。そういう地方の財政困難さということもある。これは、やっぱり国が行ってきたことなわけですよ。そういう国の責任を棚上げにして、今この国のガイドラインの中では、地方自治体に
私が行ってきた上川町という大雪山のふもとの町です。ここは日赤病院があったんですが、なくなっちゃったんです。もう本当に病院、町立病院一つで、あとは普通の診療所といいますか、小さな病院なんですけれども。 こういう状況の中で、町長を始め町民の皆さんと懇談しましたけれども、もう命綱になっているんですね。ここに町立病院なくなったら、旭川まで出るのに列車で一時間二十分ですよ。車でも一時間ですよ。本当に命綱を削るのかという声が上がっていて、この上川町だけじゃなくてほかのところでも、今、町村長を先頭にして、住民も含めて、それはもうやめてほしいということでの運動が広がっているんです。 ですから、やっぱり主体者である町長を含め住民の皆さん、こう
日本共産党の紙智子でございます。 私は、先ほどもやり取りがありましたけれども、BSEの問題でお聞きしたいと思います。 それで、更に確認をする意味でお聞きしたいんですけれども、十二月の六、七と行われました日米次官級の経済対話が行われて、そこでBSEの問題もその話題に上がったと。 それで、山下官房審議官にお聞きいたしますけれども、先ほどのやり取りの中ででも、結局米国側からも言われたことは、月齢の撤廃という要求も出されて、そこまでは無理だとしても、三十か月齢以下という緩和のことも含めてその問題も話し合われたということで、山下審議官は現場に参加しておられたわけですよね。ですから、そこのところが確かなのかどうか、実際のところどうだ
それじゃ全然納得できないですよね。国民の皆さんが新聞記事を読んで、それで非常に心配をしているわけですよ。現場にいるあなたがそのことに対して明らかにできないというのはおかしいんじゃないですか。 実際に現場で見て、さっきもこのやり取りの中で幾つか確認されていることあるわけですよ。で、どういうふうに言われたのかということも含めて、農水大臣自身も恐らくこういうことだったろうというふうに言うわけですから、そのことについてどうして言えないんですか。
あなた自身が現場にいておられて、そのやり取りを聞いていて、どのように思われましたか。ちょっとこれはまずいんじゃないかと、まだ日本の中では話もしていない、決まってもいないことを持ち出すのまずいんじゃないかなと、そんなふうに思われませんでしたか。
それまたちょっと問題だなと思うんですけど、統一見解の中でということですか。統一見解なんていう中でそんなことのやり取りもいいということになっているんですか。統一見解って何ですか。
全然納得できないですよ、そんな。統一見解って何ですか。もし、今すぐ出せないというんであったら、ちょっと委員長にお願いしますけれども、後でそれペーパーで出していただくように要求したいと思います。
非常に、現場にいておられながら、それに対して問題とも思わないということでもあって、非常に私は重大な問題だなというふうに思うわけです。 それで、食品安全委員長、今日お越しいただいているのでお聞きしたいんですけれども、相手国に、食品安全委員会のリスク評価もしていない、BSEに関する輸入条件の変更を伝えること自身、この食品安全委員会でのリスク評価を経てからリスク管理をするというこの食品安全基本法に定められている原則に反することじゃないかと思うんです。食品安全委員長としては、このようなことを許しておいていいのかどうか、御発言いただきたいと思います。