今の答弁はあれです。やっぱりリスク評価を食品安全委員会で得て、その上で科学的なそういうものの分析の上に立って、それからでないとやっぱり提案しちゃいけないですよね。そういう御見解ですよね。
今の答弁はあれです。やっぱりリスク評価を食品安全委員会で得て、その上で科学的なそういうものの分析の上に立って、それからでないとやっぱり提案しちゃいけないですよね。そういう御見解ですよね。
ちょっとなかなか私ものみ込めないというか、意味がよく分からないんですけれども、ちょっと時間が押してきますので、ちょっと今のやり取り、まだ納得いかないんですけれども。 農水大臣にお聞きしますけれども、大臣は記者から聞かれて、それで積極的に提案したわけじゃないということを答えているわけですけれども、積極的であろうと消極的であろうと、食品安全基本法の十一条の中で、この食品の安全性の確保に対する施策の策定に当たっては食品健康影響評価が行われなければならないことになっているわけですよね。相手国にリスク管理の条件の変更を伝えるということ自体、それがこうなっていないような段階で、それ自体反するという認識でしょうか。
今、諮問することを決めているわけじゃないというんですけど、ちょっと今のそのやり取りを含めて非常に私問題だなと思っているんです。相手国に月齢条件の変更を約束して、それでそのことを食品安全委員会に諮問するというようなやり方はこれおかしいと思うんですよね。
以前、プリオン専門調査会の委員からも、諮問が出てきた経緯だとか目的だとか、そこは結局はっきり言われないまま、ある意味で公然の秘密のようなことでやっていくことは結局は消費者の食品安全委員会に対する信頼を失うことにつながるという強い批判がこれまでも出ているわけですよ。さらに、食品安全委員会に諮問した後、答申が出て、それに対して消費者にリスクコミュニケーションという手続があるわけですけれども、消費者もこれだったらたまったものじゃないわけですよね。相手国に約束した中身について……
はい。 中身について一体リスクコミュニケーションをする意味がなくなると。こういうことを続けていたんじゃ、本当に安全、安心そのものがもう偽物だということに、不信感を買わざるを得ないというふうに思います。 そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 質問の時間をお与えくださいましてありがとうございます。早速、それでは提案者に質問をしたいと思います。 私ども日本共産党は、野生鳥獣による農作物などの大きな被害が出ている実態がある下で、その被害防止対策というのがこれ必要だと、当然だというふうに思います。そのための対策は、駆除一辺倒の対応ではなくて、野生鳥獣の生息地の管理や鳥獣の保護管理計画に基づいて駆除と保護管理が総合的に取り組まれなければならないというふうに考えているわけですが、この点についての提案者のお考えをお聞きしたいと思います。
もう少しお聞きします。 荒廃している奥山や里地などの生息地の管理、それから十分な予算を伴う効果的な防除対策、今一定触れられたところもありますけれども、野生鳥獣保護管理のための専門家の育成ですとか、農業共済による被害補償制度の拡充、それから野生鳥獣との共生を旨とした被害補償制度の確立などの総合的な被害防止対策が必要だというふうに思うんですけれども、この点については今後の対応をどのようにされるおつもりでしょうか。
今回の鳥獣被害特措法によりまして、鳥獣捕獲の許可の権限が都道府県から今度は市町村へということで委譲されるわけです。市町村が防止計画を策定をして、そしてその判断で捕獲できるようにすると。そうなりますと、捕獲駆除一辺倒になるおそれも危惧されているわけです。 鳥獣被害の著しい地域でそれぞれの市町村が徹底的な駆除を進めるということになりますと、鳥獣保護法に基づく総合的な保護の管理の施策、これが機能しなくなるのではないかという心配もあるわけです。その点、どのようにお考えでしょうか。
私どもといたしましては、この市町村の被害防止計画の策定については、都道府県の鳥獣保護事業計画に基づいて、野生鳥獣の専門家や研究者も参画をして科学的に作成をし、野生鳥獣の個体数の調整を含む特定鳥獣保護管理計画に沿ったものにすべきであると、そして、捕獲の実施に当たっても、鳥獣の専門家の意見を聴いて都道府県や関係自治体と協議をし慎重に行われなければならないというふうに考えておりますが、その点についていかがでしょうか。
法律が通りましたらこれで終わりということではなくて、様々な懸念があるわけですから、払拭されるように今後とも努力を心から要請いたしまして、質問といたします。 ありがとうございました。
日本共産党の紙智子でございます。 先日私は、北海道の標茶町という、釧路からもう少し山に入る方ですけれども、ここで開かれました酪農危機突破釧根集会というのに参加をしてきました。そこで出された声は非常に悲痛なもので、過去最悪の赤字だと、このままじゃみんな死んじゃうと、メーカーは最高の利益を上げた、もうこれは人災だという言い方をしていました。三十数年間酪農をやってきたけれども、今のえさの暴騰は我々の努力だけでは越えられないというんですね。朝から晩まで三百六十五日休まず働いても何で借金だけが増えるんだと、こういう声が出されていました。 それで、大臣はこの間中国に行かれて、日本のリンゴを販売を促進するということでテレビなどでも報道され
私も現地で話を聞いて驚いたんですけれども、酪農家の皆さんは今の飼料や燃料代の高騰で経営のやっぱり展望を見えない状態になっているわけです。 それで、例えば、子牛に飲ませる、生まれてから一週間、二週間、三週間ということで飲ませるミルクですね、代用乳、これについて言いますと、元は、二十キログラムの袋だと思いますけれども、これで五千五百円ぐらいだったものが今一万円になっていると。もう倍近くなっているということなんですね。それから、原料の輸入、その値上がりしているというのも、原料になっているのが輸入の脱粉なんですよね、脱脂粉乳、これが上がっているということがあると。それから、配合飼料や燃料代なども二〇%以上にもう軒並み上がってきていて、こ
この地域でいうと、農協ごとにも今いろいろ白黒、実際帳簿なんかを見せてもらうわけですけれども、大体一つの農協でいうと六割ないしは七割が赤字ですよ。それで、黒字のところももちろん中にはありますけど、それらも含めて平均しても三百万から五百万の赤字なんですよ。だから、多い人は何千万ですよね。そういう状況になってきていて、先行き暗い人ばかりではないという話もあるんですけれども、しかし多いですよ、実際、現場は。だから、そういう事態をやっぱりとらえてやる必要があると思いますし、生産者はとにかく言うのは、一刻も早く乳価を引き上げてほしいと言うんですね。それも、四月までさかのぼって引き上げてほしいというふうに言うんですよ。それが言わば最大の願いだと思
乳業メーカーに対して、もうけるなということは言いません、それは。もちろん利益上げなきゃいけないというふうには思いますけど。ただ、九月末、九月の中間決算の段階で、ある乳業メーカーでいいますと、純利益が三六・三%になっているわけですよ。主にチーズ部門が良好だったということなんですけれども。片や生産者は、生乳で出す場合には大体七十一円とか二円とか何円かで出すんですけど、チーズに出す場合は四十円ですよ。だから、価格は下がるわけですよね。確かに量ははけるんだけれども、しかし価格は下がるということでは、その分野にシフトが多くなればなるほど生産者の方はすごく大変になっていくということなんですね。だから、そこのところはもう少しやっぱり生産者に還元す
やっぱりもう今度やめちゃおうかどうしようかというふうに悩んでいるところにある中で、何となくあいまいもことしてよく分からないというんじゃなくて、前倒しでやるんだったらやるんだということなんかを含めて、やっぱり希望の持てる方向をもっと打ち出していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。だって、そうしていかなければ、今本当に現に大変な借金抱えている人たちがもう続けられないということになってしまっているわけですから、そういう意味で私は農水省としてやれることというのはいろいろあると思うんです。そこをいろいろ工夫していただきたいと思うんですけれども、やっぱり情報が、今前倒しで早くやろうとしているということも言われているんだけれども、現
じゃ、時間になりましたけれども、やっぱりしばらくは穀物市場はこの後も高い値段が続くと言われているわけですから、そういう意味では、先を見越して温かい対策を取られることを最後に心から要求いたしまして、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 まず、民間空港への米軍機の発着の問題についてお聞きいたします。 米軍の小型ジェット機が、今月十一月の八日に北海道の釧路空港に着陸をしました。この件は、三日前の五日に米軍から国土交通省に、アラスカから米軍岩国基地に飛行する途中、給油のために中標津空港、それが無理であれば釧路空港に着陸したいという通告があったもので、これ緊急事態ではなかったわけです。釧路市長そして北海道知事は直ちに、米軍機の民間空港使用については道民の間に様々な危惧があって、今後とも緊急時の着陸などやむを得ない場合を除いて道内の民間空港に着陸することを受け入れることはできないという表明をしたんですね。 それで、外務省にまずお
そうしますと、北海道側がこういうふうに困ると、民間の、緊急じゃないときに来てもらったら困るということを言っているんだということは米側には伝えて、それで、その計画については変えられませんかということを言われたんでしょうか。
だから、伝達だけじゃ駄目なんですよね。伝えて、何と言っているのか。困ると言っているわけだから、それなのに向こうが、いや、困ってもとにかく降ろしてもらうと言ったのか、その辺のところどうなんですか。
だから、意思疎通と言うんですけれどもね、ただ言っているだけじゃないですか、それじゃ。政府として、やっぱり自治体が緊急事態以外は米軍機の民間使用を自粛してほしいということをはっきり伝えて、そして運用改善をやっぱり求めるべきだと思いますよ。 米軍基地を有する十四都道県知事の連絡協議会がありますよね。その中でこういうふうに要望書を毎年出しているわけですよ。この中には、十四都道県、基地抱えているところですけれども、北海道、青森、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、広島、山口、福岡、長崎、沖縄と、これらのところから、特に九五年の沖縄少女暴行事件以来、毎年、地位協定の改定、運用改善を求めているわけです。特に五条の関係でいいますと、民