現地は本当に急がれているということでもありますので、是非本当に心の通じる、通い合う、そういう温かい対策を心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
現地は本当に急がれているということでもありますので、是非本当に心の通じる、通い合う、そういう温かい対策を心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。十五分という時間、制限がありますので、前置きは省きまして早速質問に入らせていただきます。 まず、災害についてなんですけれども、六月の六日から北海道、東北を襲いました低気圧の影響で各地で災害が、被害が相次いでいます。先ほどもお話がありました。水産被害も非常に深刻だということで、我が党も地元議員とも協力しながら現地の調査をしてまいりました。 北海道は、漁連ですとか信漁連含めて水産団体が、激甚災害法に基づく支援対策、それから漁港や海岸施設の災害復旧事業の早期実施と、それから被災を受けた漁業者に対する特別支援、円滑な金利対策と漁場の資源回復の対策ということで、三本柱で十二項目の緊急要求をまとめて、国に
短めにしてください。
短めにお願いします。
短めにお願いします。限られた時間です。簡潔にお願いします。
答えはできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。 それで、結果責任は、やはり励ます会にしても大臣がかかわっているわけですから、やっぱり何らかの結果責任というのはあるわけです。 今回の問題に関連しまして、私、大臣の資金管理団体であります松岡利勝新世紀政経懇話会というのありますね、それから大臣が支部長になっています自由民主党熊本県第三選挙区支部、この政治資金収支報告書を見せていただきました。これ見てびっくりしたんですね。農水大臣が所管する公益法人等々からの献金が非常に多いんですね。 具体的にお聞きしたいんですけれども、大臣は東京林業土木協会という社団法人から、二〇〇五年の八月三十日、去年ですね、あなたが支部長になっている政党支
この東京林業土木協会というのは、国有林の土木事業を行う一都六県の業者で構成していますよね。例えば、関東の森林管理局内の建設工事やる場合に、その競争入札の参加資格を申請するその書類の頒布先として指定されているところですよ。そうですね。言うなれば、農水省とは密接な関係にある団体なんです。 そもそも公益法人ということでいいますと、一九九六年九月の閣議決定の中で、公益法人の設立許可及び指導監督基準というものをここで決定しています。その中で、「積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならず、」と、特定じゃなくて不特定多数ですよね、というふうになっていると。閣議決定の趣旨から見ても、この公益法人が寄附をするということは問
まあ適正にやっているという御認識だということですね。公正なやはり行政をつかさどる大臣としては今の答弁というのは私問題だというふうに思いますね。 更にお聞きしたいんですけれども、大臣の収支報告書を見ますと、公益法人の役員、所在地が同じの政治連盟から多額の寄附を受けています。 お配りした資料を見ていただきたいと思うんですが、まず一つ目に、民有林整備懇話会、この政治連盟から三年間で総額九百八十二万円。この政治団体というのは社団法人全国森林土木建設業協会の専務理事が代表者です。所在地も同じです。それから次に、林業経営者林政会、一年間で総額百六十二万円。この政治団体も社団法人日本林業経営者協会の理事が代表者で所在地も社団法人と同じ場所
そこの大臣の御認識が私は非常にやっぱりおかしいと思うんですね。今までだって適正だって、法律には従っているというんですけれども、これまでも例えば日歯連の事件ですとかKSDの事件ですとか、結局公益法人が政治連盟をつくって言わばそれを隠れみのにして献金を行うということが大問題になったわけですよ。ですから、大臣が所管するこの公益法人に関連する団体からの献金なわけですよね。 で、大臣は本当にこれ問題がないということで、全く反省がないということなんでしょうか。
ちょっとやっぱり驚くべき認識なわけですよね。日歯連の問題にしてもKSDにしても、やっぱり実態は同じ一つのものであったわけですよ。ですから、本当にちょっとした意識がそこに働きますと、すぐにやっぱりそういう不法な関係というか結び付きが出てくるということがあるわけで、そういう意味では私はやはり今度、来年になりますか、森林・林業基本法がいろいろとその関連法案なども含めて、基本計画の改正や関連法案を含めて改正されるという時期にも入ってくるだけに、やはりこの公的な役に就かれておる農水大臣が指導監督する公益法人等々から献金を受けるというのは、これ少なくとも大臣の在任中は献金を辞退すべきだと思いますけれども、どうですか。
適切な判断というのは、要するにやめるということも含めてということなんでしょうか。
まあ、まだまだ実は、今回触れられなかったんですけれども、疑問が多々ありますので、この次についてまた引き続きこの問題をただしていきたいと思います。今日はこれで、ちょっと時間にもなりましたので、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 最初に、七月十日に米国から輸入された箱入り米国産七面鳥肉等、これに牛肉加工品、ローストビーフですけれども、混載されていた事例についてお聞きしたいと思います。 米国政府は、これについてはささいな問題だとしているんですけれども、確かめてみますと、この米国産牛肉の輸入禁止措置がなされた二〇〇三年の十二月以降、米国産牛肉及び牛肉加工品の輸入が今回を入れますと四回繰り返されているんですね。本来、この米国農務省の食品安全検査局、FSISの輸出証明書が添付されなければ輸入されないはずなんです。それが四回も違反して繰り返されているということは、これ、ささいな問題じゃなくて重大な問題だと思うんですね。違反され
輸出証明書が添付されなければ、これそういうふうにならないはずなんですけど、どういう仕組みで、向こうは間違ったという話なんだけど、証明書が添付されなかったわけじゃなくてされていたわけですよね。それをだから確認しているはずなんだけど、それがどうしてそういう事態、数の問題じゃないと思うんですね、そこがちょっとよく分からないし、そこはどういうふうに解明されているんですかね。
今年一月の二十日に成田で発見されて脊柱が入っていたと。何でこんなことになったんだということで、二度とそうならないようにということでやっている最中にまたこういう事態になるということはどういうことなのかなというふうに思うわけですよ。 それで、輸出証明書が添付されていたわけじゃないと。ということは、添付されないで入ったというのは、どういうことで入ったのかなというのがこれまた不思議なわけですよね。これについて、やはりきちっとそういうことでもって輸出をした施設についても名前を明らかにすべきだと思うんですけど、これどうですか。
そういう企業の名前を明らかにしないという問題はほかの問題でもあって、これ自体も非常に問題だなというふうに思いますけれども。いずれにしても、これ究明をきちっとして、どういう訳でそうなったのかということについてはできるだけ早くこの委員会にも提出をしていただきたいと、資料をというふうに思いますけど、よろしいですね。 それじゃ、次にお聞きしますけれども、今回の米国への事前査察についてです。それで、二十三日までということなんですけれども、この事前査察に当たって、私、前国会でも質問したんですけれども、ノンコンプライアンスレコード、食肉処理場におけるBSEの対策の言ってみれば違反、それを記録しているものですけれども、これについては十分読み込ん
過去のものもちゃんと見ているということですか。
ノンコンプライアンスレコードから違反が常習的に行われていたということで繰り返されてきたと。やっぱりその根本問題といいますか、ポイントというのがある程度こう明らかになってくると思うんですね。 それで、どこがどのように問題でそういうことが繰り返されたのかと。そこをどう改善しているのかということ、当然やっぱり査察の際のポイントになるというふうに思うんですよ。その点はどういう点というふうにごらんになっているんですかね。
先日ちょっとそのことについて聞いたんですけど、いや、そういう視点ではというふうに言われていまして、いや、本当なのかなと思って、今。間違いないですか。
韓国が同じように今、査察を行っているわけですね。それで、韓国と日本でいうと、認定されている施設というのは重なるところがかなりあるということで、そういう中で日本の認定施設のうち七施設、これを韓国は韓国への米国産の牛肉の輸出不適合の施設だということで指摘しているわけですよね。 聞きますけれども、日本の査察で現時点で、あした、あさってまでですよね、現時点で不適合な施設が出ていますか。