日本に帰ってくるまでは、一度もそういう点では向こうではやり取りないんですか。
日本に帰ってくるまでは、一度もそういう点では向こうではやり取りないんですか。
同じBSEのその対策をめぐる問題で、韓国にとっては施設からその米国産牛肉を輸出するには問題があるというふうに言って日本には問題がないと言うことはちょっとあり得ないなというか、おかしいなと思うんですよね。戻ってきてから判断するということで、今のところはよく分からないという状況だと言うんですけれども。 それで、食べるのは同じ人間が食べるわけですし、多少韓国と日本で食事事情が違うかもしれないといっても、そのBSE対策ということについてはどういうリスクがあるかということではそんな違いがないと思うんですよ。だから、そういう中で、韓国では七施設が不適切という中で日本は全然ないのかなというのは率直に言って非常に疑問に思うわけです。日本政府の査
何となく逃げられている感じがするんですけど、要するに、日本に帰ってくるまではよく分からないということ自体も私は非常に問題だというふうに思うんですよ。だって、ノンコンプライアンスレコードの中身を読んでいきますと、結局、実際に違反が繰り返されている中身というのは、例えば危険部位の部分が全部取り除かれていないとか、それから、背割りだとかということでのこぎりで切っていくんだけど、これ一回一回本当は消毒したり洗ったりして次のところにというふうになっているのに、それをそのまま洗わないで次々とやっていっている違反が繰り返されているとか、そういうことが実際に載っているわけですよ、同じ工場の中でですね。 そういう問題が何で起こるのかと。どこに問題
余り納得いかないんですけれども、次に行きます。 抜き打ち検査、査察についてなんですけれども、六月二十一日の日米共同記者発表で、米国農務省による抜き打ち検査の同行という項目がありますね。先ほど福本先生が質問されていて、ちょっとそれを聞いていてもう一度確認したいと思ったんですけれども、その抜き打ち査察というのは二種類あるという話されましたよね、先ほど。言われませんでしたか。
査察、二種類、抜き打ち。 それで、その抜き打ち査察ということ、記者発表の中で、同行するという項目、この抜き打ち査察というのは相手方に全く連絡することなく査察をするということなんですか。
これからアメリカとの間で詰めていくということですよね。
つまり、事前に通告をしないでいきなり入ると、こういうやり方をアメリカがやろうとするんだけれども、これに一緒に日本も同行させてほしいと。これは、アメリカ側はオーケーと言ったわけですか。
これも、私は本当にそんなできるのかなというふうに思うわけです。 というのは、二月にアメリカに行って農務省と話をしたときにそのことを聞いたんです。抜き打ちということでなぜできないんだと、やらせてもらえないのかというふうに言ったら、いきなりはできないと、突然訪れてすぐドアを開けることはできないんだという回答だったわけですよ。それはなぜかというと、結局、米国の食肉処理場というのはすべて民間企業で、企業秘密で守られているわけですね。だから、相手に事前に連絡することなく査察をするということは、企業側がじゃ受け入れるのかということがあるわけですよね。 だから、アメリカの農務省が、いや、いいですよと言ったとしても、じゃ企業はそれを受け入れ
やっぱり抜き打ちのその査察というのは、だれが来ようと来まいと日常的にどういうふうな処理の仕方をしているのかということをやっぱりきちっと点検するということから必要な意味を持っているというふうに思うんですよね。 だから、それがそうじゃなくて、その私が二月に行ったときのやり取りの中でも、米国がやっぱりここ、ここ、ここと言ったところで抜き打ちでやりますよというところについていいという話であれば、これは抜き打ちとは言わないんじゃないかという話になったんですけれども、そこのところは、もし今言ったようなことだとするとこれは抜き打ちとは言えないわけで、そこのところは国民に対してもやっぱり誤解を与えないようにするべきだと思うんです。大体国民の理解
具体的な煮詰めがされた場合はきちっとそれも明らかにしていただけるんですね。 それじゃ、次に、六月二十二日のプリオン専門調査会で吉川座長が次のように言っています。今回の違反事例が構造上の問題なのかどうか、もし構造上無視できない違反であればリスク評価は成り立たないというふうにおっしゃっているんですね。これ極めて重大な発言だ、重要な発言だというふうに思います。 それで、もう少し詳しく言うと、吉川座長は、私、最後に二つ触れておきたいんですけれども、あのとき評価した者として、リスク評価が無効になる場合があるということを附帯事項で書いたわけですと。EVプログラムを遵守させるという前提で評価するという選択を選んだわけで、そうすると、構造上
大臣の見解は、要するに構造的な問題ではないということなんですか。
前国会で、予算委員会で農水大臣にお聞きしたわけですけれど、そのときにノンコンプライアンスレコードをお見せして、原本は読まれてなかったわけですけど、その後お読みになりましたか。
やっぱり読まれるべきだと思いますね。 私は、あれを読まなきゃやっぱり実態が分からないし、それで実は、全部その資料を分析も含めて本にして、多くの人たちに、やっぱりまだ知らない人たくさんいますからということでやったんですけど、改めてこれ読んでみますと、やっぱりそこから、いろいろな今まで積み重ねてきたそういう違反記録から浮かび上がってくるものがあるわけですよね。やっぱり私は構造的な問題があるというふうに思っているわけです。 この米国の処理場というのはすべて企業経営ですね。そして、五つの、五大パッカーと言われる大企業によって経営をされていると。企業秘密で守られているわけです。その一日の処理頭数は、多いところでは五千頭という巨大な処理
大臣はどのように思われますか。
私は、やっぱり日本の国民の安全を最優先に考えるのであれば、こういう今までの問題点ということもしっかり見ていただきたいと思いますし、日本向けの牛肉処理施設というのはやっぱり別ラインを設けさせて間違いが起こらないようにさせるということですとか、それから処理スピードも、先日、参議院の農水委員会で、日本からアメリカに出しているHACCP対応の工場を栃木に見に行きましたけれども、あそこはもう本当にゆっくり、本当に一つ一つ丁寧に処理して、解体から洗浄から含めてやっているわけですけれども、そういうことから比べてみても、物すごいスピードで一頭一頭の処理がされていて、これじゃとてもじゃないけれども危険部位なんて取り除けないよと、実際見てきた方の感想も
私個人の意見じゃなくて、やっぱり多くの国民の皆さんの大きな不安にこたえていくということから、やっぱり中川大臣は大臣なんですから、大きな権限を持っているわけでね、これからの対処どうするのかということが懸かっているわけですから、そういうことで判断していただきたいと思います。 最後に一つだけお聞きしたいんですけれども、WTOの問題なんですが、二十三日からまた会議ということで先ほど来お話があって、米国が譲歩した場合、今度はボールが日本に投げられてくるということで、そこでどういうふうに対応するのかということが非常に問われてくるわけですけれども、最後に、やっぱり私自身は、本当に日本が半端な譲歩なんかして、それで何とかまとめようということは絶
日本共産党の紙智子でございます。 今日は、この法案が審議をされる最初のときにお聞きした食料自給率の問題、この法案と食料自給率の問題についてお聞きをしたいと思います。 六月八日の参考人質疑の際に、参考人の方から、政府の農業政策というのは反省もなく進められてきたという指摘がございました。私も全くそのとおりだというふうに思います。この担い手に農地を集約していこうということで最初に政策として打ち出したのが、一九九二年にスタートした新政策でした。この政策の下で認定農業者制度も生まれました。それだけではなくて、様々な農業制度がこの政策の下で政策変更をされました。 当時、食料自給率が四六%であったわけです。政府は、この新政策を実施すれ
今、反省をしたからこそ、この法案があるんだというお話がありました。私は、反省をしたということであれば、どういうことが反省されたのかという中身が非常に問われると思うんですね。反省した中身が間違っていたら、出てくる方向も違ってくるというふうに思うわけですけれども、大臣が反省した中身というのはどういうことなんでしょうか。
結局、反省したと言うんですけれども、言われるのはいつもそこなんですよ。消費者、消費面と生産面なんだということで、じゃ、出した政策そのものがどうだったのかということについてのその分析や見返りということがいつも言われないんです。私はそこが問題だというふうに思うんですね。 結局は、自給率が達成できなかったというその責任というのは、じゃ消費者が食べ方が変わったからなのかと、じゃ生産者がニーズに合わないような生産をしてきたからなのかって、そういうところに行ってしまうわけです。でも、もっと本当は出した政策そのものがどうだったのかということの見直しが必要なのに、そこがされていないんじゃないでしょうか。 大臣、いかがですか。
だれもこれを食べなきゃいけないというふうに押し付けろということをやれと言っているわけじゃありません。 やっぱり現在の食料・農業・農村基本法のこの審議をめぐって、これは一九九九年の通常国会のときに、先ほども大臣も言われていましたけれども、当時、大臣は中川大臣であったと。そのときに、審議の経過については自分がかかわっているわけですからよく御存じだと思うわけですけれども、ここでも食料自給率の問題が議論になって、この中で結局、食料自給率の目標の達成にどう責任を持つのかということに対して、大臣はこう答えているわけですね。「我々は責任転嫁はしません。」と。「最終責任は政府、そして、政府の中でだれだといえば、農林水産大臣たるこの私であります。