なぜこのルートを選んだのかということです。
なぜこのルートを選んだのかということです。
今、環境の問題というふうに言うんですけれども、今言いましたように、貴重な猛禽類がいるということの中で、その今言った理由がそうなんですか。選んだ理由なんですか。理由になっていないですよ。
学識経験者と言うんですけれど、猛禽類とか鳥類の専門家、いないじゃないですか。で、非常に影響を過小評価していると思うんですよ。 この区域の重要性というのは、実は北見の環境白書というのが出ているんですけども、この中でも、十一万都市で、北見市の中心から約三・五キロのところに国指定の天然記念物で絶滅危惧ⅠB類であるオジロワシの営巣があることは世界でも類を見ない極めてまれなことだと高く評価をしているんですね。ほかにもオオワシやクマゲラなどの天然記念物が発見されていると。食物連鎖の頂点にある希少猛禽類が生息するということは、それだけ豊かな自然が残されているということなんですね。北海道自然保護協会の意見書でも、植物相が極めて多様で貴重だと、北
なぜ造らなきゃならないかという理由が希薄なんですね。 で、皆さんが出しているパンフレットがあるんだけど、このパンフレットを見ても、交通渋滞が起きているからなんだというところがあって、その使っている写真というのは現地の人から見るとこれは全然違うよと。実はこの先にはスーパーがあって、そこに曲がるために道路を、車待ちしているやつを、その写真を撮って使って渋滞しているなんという話をやっていると。全然日ごろ渋滞なんかしていないという話出ているわけですよ。それから、十のルートを最終的に検討しながらなぜ自然の豊かな区域をあえて選んだのかと。こういう疑問を残したまま事業を進めるべきではないと思うんですよ。 それに、北見は本当に夏は暑くなって
当初は、住民への説明といっても町内会長しか呼ばないとか、本当に知らせる範囲も狭かったということがあるわけですよ。何でちゃんと質問したことに答えないのかという住民の皆さんからの声もあるわけです。やっぱりきちっと説明もするし、住民の納得のないまま事業を続行するのは本当に問題だというふうに思います。 もう一つ、副大臣にお聞きしたいと思っているんですけれども、建設省の道路審議会が道路政策変革への提言という、こういうのを、これインターネットで取ったんですけれども、出して、二十一世紀に求められる新しい政策像を出しました。これは、国民との対話を行う国民参加型の新たな方法を使って検討を進めたというのが特徴だと思うんですね。 そこでは、道路政
最後に一言。 本来、この事業評価も受けていない工事がどんどん進められるというのはおかしいことだと思うんですね。評価結果が出るまで工事は差し止めていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 今度の国会の最大の目玉になっています品目横断的経営安定対策の問題で質問いたします。 最大の問題はこれまでの品目別の価格制度を廃止をするということです。政府が限定して政策を集中しようとする対象というのは、個別経営と法人経営を含む認定農業者と一定条件を得た集落営農ということになっています。 では、この育成確保を目指している農業の担い手というのは今の時点でどれぐらい確保される見通しなんでしょうか。
今、現時点の見込みということでお聞きした中で、販売農家でいうと三割、農地カバー率ということでいうと大体五割ということなわけで、そうすると、今の時点でいうと三割を除く七割というのが対象から外れると。それから、五割、カバー率五割ということは、これ大きく見積もっているんじゃないかと思いますけれども、対象から外れるということになるわけですよね。 政府は、現行の麦作経営安定資金、それから大豆の経営安定対策を廃止をすると、これに代わって品目横断の経営安定対策でやろうとしているわけですけれども、この品目横断の対象から外れた場合にはどうなるのか。麦と大豆について、生産費そして収入の関係ですね。生産者の立場からとってみたときにどうなるのか。十アー
麦はあれですよね、六十キロ当たりにすると、今までだったら九千二百円だったのが二千三百円になりますよね。今大豆の話もあったわけですけれども、これだと再生産できないですよね。
もう一度続けて、再生産することはできないですよね。それは困難になりますよね、それだけでいくと。
差があることは事実だということは、やっぱり非常に困難だということを答えているに等しいというふうに思うんですよ。これは重大だというふうに思うんですね。 じゃ、再生産できないと。今の時点で農地のカバー率で五割ということですし、それ以外は外れると。それから、農家の戸数でいうと販売農家で七割は外れると。そういうところが再生産できないということになるということで、本当にそれでいいんですか。そういうことだと思うんです。いいんですか、それで。
違うんですよね。 麦にしても大豆にしても作って赤字になると、これは採算が合わないということになったら、これ作らないんじゃないですか。やめて米にシフトしようということになるんじゃないですか。現場ではそういう心配の声が出ているわけです。そうすると、米の需給調整が崩れることになるんじゃないですか。これ、どうするつもりなんですか。
現場では、そうなったらやっぱり米にシフトする人が出るんじゃないかと、赤字になることが分かっているということでの声が出ているわけですよ。実際にやはり、その懸念は当たらないと言うんですけれども、そういう懸念が非常に大きくあるわけです。今、北海道の例出されたんですけれども、本州、東北とかこういうところを回ってもそういう声は出ていますし、実際に米の需給調整ということで、生産者が過剰米に対しては作況指数超えたらそれはもう出さないようにということもやってきたわけですけれども、そうやってもなおかつ崩れると、これ価格は下がっていくということになりますからね、大変な大きな影響が出るというふうに思うんですよ。 それと、担い手以外から外れたところは集
全部をカバーしなきゃならないかのようなという話をするんですけれども、これでもって実際にカバーしていくといいますか、それはむしろごく一部ですよ。多くのところが外れていくという、そういう形になっていかざるを得ないというのが今の現状だというふうに思いますよ。 集落営農で最初のうちは担い手をつくってという話で、そこから入れなかったところどうするんだという話になったときに、じゃ集落営農で受け止めるから大丈夫だという話をずっとされてきたわけですけれども、いろいろなところで聞いてみますと、これはもう農水省の机上のプランだという声が出てくるわけですよ。 例えば茨城県に行きましたときには、集落で、今でさえ赤字経営だと、こういう中で、二十ヘクタ
そういうふうに幾ら説明しても、現場では理解できないと、聞いているけれどもよく分からないという声が出てきますし、それからこれ、今、品目横断の安定対策のポイント、ナンバー七ですか、もう一から始まって次々とこう変わっていくと、説明聞くたびに中身が変わるというようなことも含めて、そもそも、だから出した時点でこれは非常に矛盾があるし、実態に合っていないということの表れじゃないかというふうに思うんですよ。そんなに何回も何回も繰り返し説明しなきゃならないくらいのものなのであれば、そもそもやっぱりこれやめるべきじゃないかというふうに思うんですよ。もう一回ちゃんと分かりやすく、本当に地元の人たちが望んでいる方向でやるべきだというふうに思うんです。
いや、下がらないと言うんですけれども、一応その基準年で、二〇〇三年、米でいえば九五%から目標年の二〇一五年には九六%にするとか、あるいは麦類でいうと一二%から一四%にするとか、大豆は四%から六%にするとか、そういうのを決めているわけですけど、これ絶対に下がらないですか。上げられるんですか。 私は、今のこの現状から見たときに、この対策をやってとても上がるとは思えないと。だって、実際には生産量下がっていくわけだし。それで上げられるんでしょうか。
農水大臣だけの責任ではなく、国民みんなでというお話なんですけれども、やっぱり政府としての責任というのは大きいわけです。 食料・農業基本法に基づいてという話ありましたけど、食料・農業・農村基本法、これを議論した一九九九年当時というのは、この九九年当時もこの法律で果たして自給率が上がるかどうかということが議論になったと思うんですよ。当時の大臣の、中川農水大臣だったわけで、そのとき大臣は、当時の議論で、カロリーベースで四一%まで下がったということで、このことに対しても非常に危機感を持って、やっぱりこれは引き上げなきゃならないという方向で議論をされていたというふうに思うんです。 ところが、その趣旨の発言をしてから七年たって、現実には
あの九九年当時の議事録を読んでみましたけど、そのときから一貫して、やっぱりなぜ自給率が上がっていかないで下がってきたのかということに対する反省ということがないと思うんですよ。そのときからもやっぱり消費者の食べ方が変わったと、それから生産者のニーズに合ってないんだということを繰り返し言われているんだけれども、やっぱり肝心の国として政策がどうだったのかと。輸入自由化ということでもってやってくる中で価格がどんどん下がって、生産をしていくということなんかも含めて非常に困難をもたらした面ですとか、そういう政策に対する見直しということが全然出てこないというのは私は問題だなというふうに思うんです。 そして、目標、自給率を上げていくと言うんだけ
日本共産党の紙智子でございます。 まず、今回の組織の見直し、非公務員化は一昨年からの政府全体の方針の中で決められたものですけれども、農水省は当初、法人の統合ではなくて現行の体制の維持を主張して、非公務員型への移行で業務が停滞するんじゃないかという懸念をしていたというふうに聞いています。しかし、押し切られて今回の法案提出に至ったと。そこにやっぱり農林水産研究という、ほかの研究と違う特徴や特殊性を配慮すべきだという考えがあったんだと思うんです。 私も、農林水産の研究は、やはり食の安定供給ですとか自給率の向上、それから安全、安心ですね、国土環境保全や農業の多面的機能と、こういう公共性が強い、民間にはできない分野の研究が多いというふ
今いろいろ言われて、農林水産研究の特性、特徴からして、政府全体の方向にある組織の縮小や民間活用、短期に成果を求めるというような独法の方針というのは、やっぱり検討を要するというように思うんです。 今回、農業・生物系特定産業技術研究機構と農業工学研究所、食品総合研究所のこの統合、組織体制の変更ということで行われるんですけれども、五年前に再編されたばかりでまたもや変更ということで、今後とも独法は五年ごとの組織見直しを求められるわけです。 現場では、頻繁な組織改編ということで、研究の評価業務で費やすエネルギーというのは非常に大きいと、安定した業務推進にならないという声も出ているんですね。当然だと思うんです。さらに、独法の中期目標で論