昨年、筑波で懇談をしたときに、ある理事長さんが、統合で効率化が迫られているんだけれども、研究面で国民のサービスの継続に支障が出ては困ると、今でも研究の芽が途中で打ち切られる例があるんだということも率直に出されていて、統合や効率化で研究後退の懸念があるという声も寄せられたんです。 そうならないようにできるということでおっしゃっていただけるんでしょうか。
昨年、筑波で懇談をしたときに、ある理事長さんが、統合で効率化が迫られているんだけれども、研究面で国民のサービスの継続に支障が出ては困ると、今でも研究の芽が途中で打ち切られる例があるんだということも率直に出されていて、統合や効率化で研究後退の懸念があるという声も寄せられたんです。 そうならないようにできるということでおっしゃっていただけるんでしょうか。
研究にとって、やっぱり研究費といいますか予算というのが非常に大事な確保の問題があると思います。 国は外部資金の導入や自己収入を奨励するということなんですけれども、農林水産研究は民間でできないやはり公的な研究という性格からして、外部からの収入がほとんど見込まれないというのが現実だと思うんです。それでも、少しでもそういう法人の収入が増えれば、その分法人への運営交付金が減らされるということがあると。結局予算は増えないということですよね。 それから、国の競争的研究資金の獲得ができない部門というのは、交付金の削減の中でもう研究費も人員も減らされると。しかし、今競争的研究資金の獲得ができないような研究部門でも必要性は高まるものもたくさん
例えば、中越地震のときにため池が揺すられて崩れてしまったり地すべりという事態があって、これをどう防止するかとか、こういう研究なんかも本当大事だなというふうに思うわけですけれど、地方自治体からの依頼は多いけれども、しかしこういう分野って民間からの資金は少ないということもお聞きしたわけです。予算も多くなくて研究重点化しなきゃならないということで、やっぱり予算面で必要な研究を絞らざるを得ないという懸念も出されているわけですね。やっぱり予算不足のために必要な研究ができないということがないように、そこはしっかりと見てやっていかなきゃいけないんじゃないかというように思うんです。 それから、非公務員化で公務への支障はないのかと思うんですね。私
ちょっと、だんだん詰まってきたんですけど、もう一つ。 農水省関連の独法に今七十七人の任期付職員がいるんですけれども、非公務員ならば何回も任期付きの更新ができるわけです。農水省は、非公務員型になるメリットとして人事交流の活発化ということを言うんですけれども、こういう任期付職員を拡大する考えなんでしょうか。短くお願いします。
既に一足早く非公務員化されたほかの研究所で、この任期付臨時職員が急増傾向にあるんですね。若い人たちが任期付きで採用されて、三年から五年単位で更新を常に気にしながら働くことになるわけです。大変不安定なんですね。更新されない場合も出てくると。こういう状況で本当に安定した研究生活ができるのかなと。更新されない、とりわけこの息の長い農林水産研究を続けることには支障が出てくるんじゃないかと。 そういう採用方法が拡大していくということになると、人材育成どころか独法のこの研究者の確保自身が難しくなるんじゃないかと、そういうふうに懸念するんですけれども、この点いかがでしょうか。
ちょっと時間がなくなったので、最後一つだけお聞きしておきたいんですけれども、さけ・ます資源管理センターに関連した、三陸、岩手のアキサケの不漁の原因の調査と、これに対する国としての取組というか、支援といいますか、これについて通告してあるんですけれども、一言お願いします。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、農業・生物系特定産業技術研究機構など四法人の統合は、研究上の必要性からではなく、研究機関の組織縮小、公務員減らしの一環であるからです。元々、現在の農業技術研究機構は、十二の試験研究機関を二〇〇一年に統合したばかりで、わずか五年の後の今、また農業工学研究所と食品総合研究所、それに農業者大学校を統合し、農業・食品産業技術総合研究機構へと再編されます。 しかし、これらの機関は評価委員会によって十分な総合評価を受けているもので、研究上から統合再編の必要はありません。目まぐるしい組織変更
日本共産党の紙智子でございます。食の安全とBSE問題について質問いたします。 今年、米国産牛肉が輸入が再開されて、直後に危険部位が入った、この危険部位の脊柱ですね、入った牛肉が入ってきて輸入停止となりました。で、二か月を今既に超えています。二か月以上になります。 そもそも、この輸入再開をした日本政府の判断が正しかったのかということでは、重大な疑問を呈する文書を我が党が要求して情報公開で入手いたしました。資料を配付しています、ごらんいただきたいと思いますが、(資料提示)このお配りした資料は、米国のBSEステータス評価書と二〇〇二年十一月のBSEに関する技術検討会の議事録の一部です。この議事録は、今まで農水省が国民に全く隠してい
そんなことは理由にならないんですね。やはり参加している委員からも公表すべきだという声が出ていたということは、議事録の中に出ているんですよ。 アメリカからの牛肉輸入のリスク評価をやってきた食品安全委員会も、この間、ほとんどの資料と議事録は公開していると、すべて。もしこの資料が公開されていたならば、少なくともアメリカからこの危険部位が入ってくるその輸入についてもっと早くストップすることができていたと思いますし、そして輸入再開の判断にも影響を与えていたはずです。 当時、アメリカ国内でこのBSE発生の可能性について様々な報告書が出されていましたよね。二〇〇一年の米国食品安全医薬局の、医薬品局の調査報告や、さらに、二〇〇二年の二月の米
検討会に出していなかったですよね。技術検討会には出していなかったんですね。
出されてもいないし、検討されてもいないということだったと思うんです。 この二つの報告書にじゃどういうことが書いてあったのかということで、もう一つこれ見てほしいんですけれども、(資料提示)ごらんのように、一つは医薬局の調査、飼料工場における肉骨粉の牛の飼料への混入防止について対策不十分と、それから、二〇〇二年の会計監査の方は、牛の検査体制の不備、肉骨粉規制の不徹底などを挙げて、米国でのBSE発生の危険性を指摘と、こういうふうに指摘をされて、これは米国の国内の中でも報告が上がっていたものなんですよ。それを、日本の中では検討会にも出さないで議論もしていなかったということなんです。 そうなりますと、初めから、これ検討会自身がアメリカ
今、私、総理に聞いたんです。EUはこういう対応を取ってきたけど、日本ではこれ食べ続けていたということに対してどう釈明するんですか。総理。
それじゃ全然納得できないですよ。ちょっと、もう一回ちゃんとやってください。
いろいろ言われましたけど、全然理由にならないですよ、はっきり言って。実際に国民の中ではそのことを知らされないで食べされ続けていたわけです。検討会に出されていて議論になっていたら、もっと早くストップすることできていたわけです。そのことに対する反省が全然ないと。 それで、私はやっぱりこの問題については過去の問題じゃないんですよね。今につながる問題だと。過去そういう誤った対応をしてきたことに対してちゃんと正していかなければ、また同じことを繰り返すことになると、そういうふうに思うんです。明日から米国産牛肉の輸入再開の日米協議が始まるということでは、これまでのこういった誤った態度を本当に変えて臨んで、間違いのない、誤りを繰り返さないという
日本共産党の紙智子でございます。 介護保険が改悪をされて、昨年の十月からこの介護施設における居住費、食費、いわゆるホテルコスト、この施設利用者本人の負担が掛かるようになりました。介護の現場では当初から心配をされていて、高額の負担に堪えられない高齢者の方が退所するような事態になるんじゃないかということで、我が党としても実施を前に申入れを行った際に、当時尾辻厚生労働大臣が必要な介護が受けられないようなことにならないようにしなきゃいけないと、あってはならないというふうにはっきりとおっしゃいました。これは総理も同じお立場だと思いますけれども、まずそのことについて、総理。 総理です、総理です。
今そういうふうに総理もおっしゃられたわけです。ところが、実際には心配する事態、必要な介護が受けられない事態が現実に生まれている。 これは、私、札幌で聞いてきたんですけれども、認知症の九十六歳のお母さん、そして七十二歳の妻と暮らしていますけれども、六十五歳のAさん。夜中に二時間ごとに起き出して徘回をする母親、昨年の八月にようやっと老健施設に入所させることができたわけです。年金は全部で二十万と。この老健施設に六万出してこのお母さんを入れながらぎりぎりの生活をしてきたわけですけれども、去年の十月から二万円増えると、負担が増えるということを言われてこのお母さんを引き取ったわけです。で、実は、この妻も要支援ということで認定されていて、でき
今のお答えで、まず実際に現実に、こういう人たちはむしろ減っているというふうにおっしゃるわけだけど、現実に二万円プラスということで、できないという状況があるわけですよ。それなのに、そういうことは余り聞いていないとか個別の問題だと言うんですけど、だったら個別に対応するんですか。そういうことをやらないで今まで来ているじゃないですか。まずそれが非常に問題だということが一つと。 それから、後半の方のお答えでしたけれども、結局六年掛けてやるとおっしゃった。そして、いろいろこの転換をしていくんだという話ですよね。 で、現在の療養病床を、今のお話でいいますと、有料老人ホーム、それからケアハウスですか、それから老健施設に転換していくという方向
追い出されることないんですか。実際に今入っている人が絶対出されることないって言えるんですか。
もう時間になりましたけれども、やはり、私は本当に所得の格差がこういう生命の格差につながるということは絶対に許されないということを最後に申し上げて、質問を終わります。