結局、このSACOの合意に固執して政府がこれまで進めてきたというのは新基地の推進、そして今もお話ありましたけれども、移設の問題ですよね。普天間の危険性については、その危険性そのものは、今言ったように、減るどころか増えているわけで、むしろ拡大してきたわけです。その挙げ句が今回の事故なわけですよね。やっぱり移設するというまで結局この状況というのは我慢せいということなんですか、地元の人に対して。それまで放置するということを言っているんでしょうか。外務大臣。
結局、このSACOの合意に固執して政府がこれまで進めてきたというのは新基地の推進、そして今もお話ありましたけれども、移設の問題ですよね。普天間の危険性については、その危険性そのものは、今言ったように、減るどころか増えているわけで、むしろ拡大してきたわけです。その挙げ句が今回の事故なわけですよね。やっぱり移設するというまで結局この状況というのは我慢せいということなんですか、地元の人に対して。それまで放置するということを言っているんでしょうか。外務大臣。
今回、地元でお話を伺って改めて思ったんですけれども、四十五年前に石川市立宮森小学校ですね、ここに米軍機の墜落事故がありました。で、大臣御存じだと思いますけれども、もう年配の県民の皆さんにとっては、それが一層やっぱり想起されて、思い出して、大変な不安を大きくしているというふうに思います。当時、児童で十一人含めて十七人の方が亡くなったと。そして、そのとき教頭先生だった比嘉昇一さんという方は、とにかくもう、今年、今も毎年欠かさず命日には祈りをささげてきているわけです。ほとんど当時、即死の状態で子供たちが運ばれてきたと。そして、爆風と火災でもう本当に言葉を失う、そういう悲惨な状況だったわけです。そんな中で、子供を助けられなかったという思いで
そういうことを聞いているんじゃないんですよね。一番の安心というのは、やっぱりなくなることなんだと。それにどうこたえるかということを私聞いたわけですよ。 それで、その関係閣僚会議の中身に基づいて今その事故の原因の徹底究明だとか再発防止だとかそういうことを言われるわけなんですけれども、じゃ、それは日本政府自身が責任持ってそれやるということなんでしょうか、調査を含めて。
地元の方たちの目からは、やっぱり本当に、本来でいえば日本政府自身が独自にそういうことをアメリカ任せじゃなくてしっかりやるべきだと、そういう目でごらんになっていますし、いつまでもアメリカ任せにしていたんじゃ少しもその問題についても解明されていないということもおっしゃっています。やはり日本政府自身がそのことに対して責任を持って、調査も含めてやるべきだというふうに思います。 私、今回いろいろな方からお話聞いたんですけれども、例えば普天間第二小学校の先生の方、お話しになっていましたけれども、グラウンドで体育の授業をしていると、小学校一年生担当しているそうなんですけれども、そうすると林の方からもういきなりごおっと物すごい音で爆音が聞こえて
日本共産党の紙智子でございます。 最初に、二十分の質問時間ですので、答弁できるだけ簡潔にお願いしておきたいと思います。 それで、BSEの問題からですけれども、政府とアメリカはこの夏をめどに双方の牛肉の輸入再開について最終結論を出すというふうにしているわけですけれども、しかし、そういう段階なんだろうかというふうに思うんですね。 日米専門家会合のこの報告書ですけれども、この報告書でも我が国の国内対策との違いというのは明確です。そして、アメリカの対策というのは非常に不十分であるということもはっきりしているわけです。飼料による交差汚染の問題でいいますと、日本側はこの中で、米国の飼料規制は交差汚染の可能性が排除できず、肉骨粉の適切
この夏までにということでいえば、これはこれからだということですから、はっきりしてないわけですよね。 それから、アメリカはBSEの感染の疑いのあるこの本来検査すべき牛の四分の一しか検査できてなかったという事実も明らかになりましたよね。非常にずさんな実態だというふうに思うわけですけれども、この報告書で、やっぱりアメリカはサーベイランスの問題で、三十か月齢以上の高リスク牛を今後大体一年から一年半掛けて集中して調査をすると、そうやってサーベイランス強化するんだということを言っているわけですけれども、その感染の程度を測るためにやっているわけですね。その結果を受けてアメリカ産牛のこの汚染状況を判断するというのが筋だと思うんですけれども、この
ちょっと聞いていることが、その感染の程度を測るためにやっているその結果を当然受けて検討することになるんじゃないのかということを聞いたんですよね。
それから、この報告書でも書いてあるんですけれども、アメリカはBSE暫定清浄国だというふうに主張しているわけです。それで日本側は、米国がまだOIEによる暫定清浄国ということで承認されていないと、さっきも答弁にありましたけれども、ということを挙げてこの中で異論を示したわけですね。それで、この夏中に、じゃアメリカに対してOIEによる承認が出る見通しがあるというふうに考えていますか。
OIEによる承認ということでは、今その見通しというのは立ってないわけですよね。だから、そこのところをちょっとはっきりしてほしいというふうに思うんですよ。 それで、結局今聞いた一つ一つの問題についてはよく分からない状況になっているわけですよね。で、そういう状況なのに、最後の出口であるこの全頭検査、それからすべての月齢のSRM、危険部位の除去、これもアメリカ側はしないわけですよね。それでどうして安全と言えるのかと。こういう段階で最終的な結論を出す段階とは言えないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点どうでしょうか。
日本の国民がやっぱり不安に思っている。今一つ一つ挙げたこと自身がやっぱりクリアされるかどうかという問題は非常に大きな点だというふうに思うんですよ。 それで、ちょっと大臣にもお聞きしたいんですけれども、大臣はこの間、内外無差別の原則というのは基本的なことだと、この立場を繰り返し強調されてきたというふうに思うんです。この内外無差別というのは当然なことですけれども、これまで確立をしてきた国内での安全対策、これを放棄して輸出国のそれに合わせてやっていくということでは全然ないというふうに思うんですね。 その原則を貫くとなりますと、やっぱり今のアメリカの対策の現状のままではその解禁というのはこれ不可能だという判断になるんじゃないかと思う
今の御答弁ですと、これからの検討の中でということで、だから夏までかどうかということについてもちょっと今のままだと、これも明確に夏までと書いているんだけれども、やっぱりこれ無理があると思うんですよ。 だから、そういう点では、そういう期限にこだわらないで、今、安全、安心、国内でのそこのところを確保するということをおっしゃったわけなので、そこはこだわらないということで理解してよろしいでしょうか。
そういう安心、安全を確保するということを重点にして期限という問題はこだわらない。こだわらないというか、この中に、何と言うんですか、基づいて、夏までというふうになっているんだけれども、こだわらないというふうに受け止めて理解をしたいと思います。 それで、昨日、食品安全委員会が主催した食に関するリスクコミュニケーションがやられているんですけれども、この中でも全頭検査の継続してほしいという要望が相次いで出されて、複数の公述人から米国産の輸入牛肉の輸入解禁につながることがあってはならないという意見が出されています。その上で、輸入再開を検討するにはアメリカ産輸入牛肉についてのリスク評価が必要だという意見が出されたわけですね。そうしたら、これ
それじゃ、WTOの問題ですけれども、ちょっと時間がありますので、少し詰めてお話を、質問したいと思います。 それで、既に議論されてきているんですけれども、今回の枠組みの合意というのは、輸出国、輸入国で解釈をめぐってはどちらもいろいろ都合よく解釈できる内容だというふうにも言われているわけですけれども、例えば高関税の品目の大幅削減というのは避けられないという見方が出ている中で、日本は重要品目については枠外だというふうに主張しているわけです。こういう重要な部分で合意文面の各国の解釈というのはこれ一致していると思われないんですけれども、この点についてどうか、お聞きしたいと思います。
これからの厳しい交渉になるというお話もあるわけですけれども、やっぱりそれぞれの主張で必ずしも統一した解釈でない中で、解釈なしに関税割当の拡大、それから階層方式をうたったということは、今後それを根拠にこちらも言うかもしれませんけれども、逆に輸入自由化に一層進まざるを得ない状況に追い込まれることもあるんじゃないかと思うんです。 それで、やっぱり上限関税の評価という文面を残したということも日本にとってはこれ不利になるんじゃないかと思います。関税の上限を決めるということでは、当然のことながらやっぱりこれから追求されていくわけですし、その意味では火種を残したと言っていいのか、作ったと言っていいのか、そういうふうに言わざるを得ない状況でもあ
多様な農業の問題もお話しになっているわけですけれども、やっぱりその実現のためにも、私はWTOの枠そのものに対しても改定を求めていくということが必要だということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 前回の質問では農協の事業に対しての機械的あるいは一律的な指導の問題について提起、問題提起をいたしました。それで、農協改革というふうに言うわけですけれども、やはり国の支援策も非常に大事だと。やっぱり両方が相まって、本当に農家のための農協の改革、農協事業ということが確立することできるんだろうというふうに思います。 それで、経済事業改革、この中で生産資材価格の引下げということが目標になっているわけです。農水省は生産局長の下に農業生産資材問題検討会というのを置いて、その傘下の委員のメーカーや流通、それから利用段階の各団体に低減のための行動計画というのを作らせていると思うんです。その低減計画というのは
それぞれにということなんですけれども、メーカー側はこの製造価格を何%下げるかというふうな目標計画を示しておりますか。
聞いたことに答えてください。
今、メーカー側は製造価格を何%に下げるかの目標計画持っていますかと聞いたんです。それに答えてください。
メーカーは、メーカー側も参加していますよね、会議に。