この低減計画を自己点検、評価するということで一番の目玉に置いていたわけですね、数値目標を持っていこうと、立てていこうと。それで、そういう意味では農水省としては、それぞれのところに数値目標を立てさせていくということなんだけれども、立てていないところに対してはどういうふうに助言や勧告、指導してきているんでしょうか。
この低減計画を自己点検、評価するということで一番の目玉に置いていたわけですね、数値目標を持っていこうと、立てていこうと。それで、そういう意味では農水省としては、それぞれのところに数値目標を立てさせていくということなんだけれども、立てていないところに対してはどういうふうに助言や勧告、指導してきているんでしょうか。
できるだけということを言われるんですけれども、やっぱり一番の目玉にしてきたのは、目標数値を明示していくということをはっきり書いてあるわけですから、この計画の問題の中に。 それで、全中の経済事業改革指針の中では、物流の合理化などで資材価格の引下げを図るというふうにしているわけですね。それで、やっぱりそうなりますと、元の価格、農機具やそれから農薬や肥料メーカーの価格や、これをいかに引き下げるかということがやっぱり大事だと思うんですよ。この点では、メーカー側がこの行動計画の眼目である引下げの数値の目標を立てていないということになるとこれは問題だと思うんですね。大体、会議にも、業界、団体の役員が検討会の委員になって、引下げを図る必要があ
今、これからその計画の見直しを行うのでその中で立てさせていくということなんですけれども、ここはきちっと徹底させるべきだというふうに思います。 農水省は、やっぱり、農業団体に資材価格引下げを掲げさせているわけですけれども、これはいいですよね。しかし、農水省自身も、自分自身ができることといいますか、責任はやっぱりきちっと果たすようにすべきだというふうに思うんです。資材価格だけを引き下げるといっても、やっぱり限界があるわけですよね、元々の値段があるわけだから。だから、そういう点で、やはり、もし仮にいろいろ努力して資材価格を下げたというふうにしても、また農産物の価格が下がっていくということになれば、結局効果というのは帳消しになっちゃうわ
資材価格の引下げだけじゃなくて、やっぱり生産の安定を図るということを併せてやっていく必要があるということを再度申し上げておきたいと思います。 それから、信用事業についてなんですけれども、全体として農協も融資が厳しくなっていると。その背景はどこにあるとお思いかということと、この農水省の全国アンケート調査、これ平成十五年にやられている調査ですけれども、その中では、農業経営を営む問題点として、生産物価格の不安定というのが七割あります。それから、融資の審査、保証条件が以前に比較して厳しくなったというのが三割の人が答えています。 作物価格の安定、収入の確保の見通しがなくなってきている、そのために農協も融資には慎重になるということがある
今、厳しくなった背景といいますか、お話をされている中で、輸入の影響で価格が下がって、そういう不安定なことなどもあるという話もされました。やっぱり本当に一戸一戸の農家といいますか、組合員のところがしっかり安定してこそ、そういうふうにやっぱりなるような農政の転換をやってこそ、本当に農業に基盤を置いた農協の信用事業の発展があるんだと思うんです。 そういう中でも、この金融機関の努力というのは非常に大事だというふうに思うわけですけれども、信用事業に対するこの検査、指導は系統金融検査マニュアルに沿って行われているわけですけれども、このマニュアルの別冊、三月に改訂されましたよね。この改訂されたマニュアルの主な趣旨についてはどういうことでしょう
このマニュアルの別冊では、債務者区分を単に赤字や債務超過などのこういう表面的な現象で判断するなというふうにしているわけですよね。こういう注意が改めて明記されたということは、やはりこれまでの検査で実態に合わないような債務者区分について機械的な対応があったということに対しての反省があるんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
貸付けにおいてもとかくこの農業というのはオーバーローンになりやすいと。そういうときの、例えば災害が起きたりすると入り用になりますし、それから借り地で農業をしているだとか、それから自己資本が少ないとか、担保力よりも以上に借りざるを得ないような状況というのが出ていると。そういうときに、上部の監査や行政検査で貸出しが多いとか、引当金を積めとか、回収を急げというようなことで、言ってみれば機械的、一律的なそういう指導にならないように留意しなきゃいけないというふうに思うわけですけれども、表面的な現れ方で判断すべきではなくて、やっぱり総合的に見るべきだと。その点では、基本的な姿勢として、実態をつかんでいる農協金融、やっぱりいろいろ言ってもその地域
各地歩いていまして、寄せられる中で、破綻懸念先というふうに判定されたところには、債務額から担保評価額の七割分を差し引いた額の全額分を貸倒引当金に積むようにと指導されているというふうに聞いているんですね。それで、引当金を積めないならば、これ無理に回収しなければならないと、そういう話があるわけなんですけれども、このマニュアルではそういう指導を行っているんでしょうか。
一律にやっていないというお話だったと思います。やっぱり個別的な実態に即してということで確認をさせていただきたいと思うんです。 それから、金融機関も非常に大変で、基本的には展望のある農業を守る農政の確立が必要なわけですけれども、金融事業としても、それぞれの農協の自主的な判断というのは尊重されるべきだというふうに思います。 信用事業検査の際にその趣旨をよく徹底させるべきだというふうに思うんですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
新規就農者の問題に質問移ります。 農協改革にとっても新規就農の参入というのは不可欠の課題だと思うんですが、各地で新規就農者の定着の努力が行われています。北海道でも、農業公社とか自治体の担い手センターがいろいろ努力しているんですけれども、近くにある農業関係の大学で研修する場合に、自治体が支援をしているわけですね。 それで、土地を借りて研修しながら営農して、五年たつと土地を買うと。しかし、その資金は到底生み出し得ないものですから、融資になるわけです。初めに就農した当時は借金しているから、また抱えるということになっちゃうんですね。その融資も、結局、制度資金が全額対象になればまだいいんですけれども、限度額があると。そうすると、あとは
取得する際とか、その資金の貸付けとか、それがスムーズに返済されたとか、そういうことについて実情をとらえていますかというふうに聞いたんですけれども、どうですか。
ここに対しての国の担い手育成のための支援を強めれば、やっぱり地域農業そのものを本当に発展させていくことにつながっていくというふうに思うんです。 それで、融資で土地購入というのはなかなか今困難な情勢だと思うんです。それで、農地保有合理化事業、五年間、特例の場合は十年でしたと思いますけれども、その間はリース式、後は買うということになっているわけですが、制度自体はあるわけですから、これを例えば延長して、五年と言わず、三十五年とか四十年とか、もう思い切ってそういうふうにやったらどうかと、やってくれたら本当にもう徹底してそこで安心してやれるのにという要望があるわけです。 なぜ五年でないと駄目なのか、事業主体の支援、援助で長年のリースで
そういう要望があるということは御存じだというふうに思うんですね。検討されたこともあるんですよね。どうですか。
やっぱり新しい時点に立ってというか、本当にこれから担い手の問題がどこでも大きな問題だし、切実な問題になっているわけですよね。そういうやっぱり条件を作っていくということでは、今までの延長線ではなくて、やっぱり新たな時点に立ったそういうやり方といいますか、そこは大いに抜本的な見直しというか改革をしていっていただきたいということを強く求めたいというふうに思います。 それから、農地だけではなくて施設や機械を含めてリース制度の要望もあるわけです。平成十年の農政改革大綱の中でリース農場制度の活用がうたわれているんですけれども、国の補助事業として行われているこのリース事業というのは、経営構造対策事業のリース事業、これは認定農業者及び新規就農者
それも是非把握していただきたいというふうに思います。 農水省のアンケートの結果で、昨年の九月の十七日に意向調査というのがやられていると思うんです。「新しく農業を始める方に必要な方策・支援について」と。離農者、これは新規就農者で離農した人を含んでいるわけですけれども、その中で必要な対策、支援策ということで答えている第一位が「機械・施設整備に対する補助金の拡充」というふうになっていたと思うんです。高額な投資できないわけですし、それから融資は大変だと。リース制度であれば、こういう機械やその施設ですね、この農地の負担が軽減されると。新規就農者にはメリットがあるわけです。 地方自治体では、この補助事業の対象にならない規模の、大きいもの
あわせて、重要な問題として研修や技術指導の拡充の問題があると思うんです。さきの意識調査の結果でも三割以上の人がこれは必要だというふうに答えています。国は支援の融資制度しかないわけですけれども、進んだ自治体では研修機関の設置や期間中の生活支援も行っているところがあるんですよね。 ちょっと日本農業新聞で紹介されていましたけれども、五月の中で、これは愛媛県の久万町というところの話、紹介されていました。全国トップレベルの支援策を誇る愛媛県の久万町と。新規参入者を受け入れる町の研修所久万農業公園アグリピアは、資金援助として二年間の研修期間に毎月十五万円を支給すると。就農時にはJAと連携して、リース事業として軽トラックや土地付きハウス、農業
やっぱり研修の支援、生活のことも含めて、ここのところが私は大事なところだと思うんですね。実際、やっぱりさっきの久万町のようにやっているところはあるわけですし、そこのところをやっぱりどうするかということで、これは本当に取り組んでいくということで農水省として力を入れてほしいというふうに思うんです。 それで、確かに融資制度というか、そういうところには貸すんだという話なんだけれども、融資制度や就農支援資金制度というのは、これは我々も賛成です。賛成なんですけれども、やっぱりこれだけじゃ不十分じゃないかと。やはり直接的な助成や支援措置というのは必要だと、前回も質問でやりましたけれども。 それで、大臣の農政改革基本構想というのが出されてい
農業白書で示されている就業人口の年齢階層別構成では、三十五歳未満というのはイギリス、フランスで約三〇%なんですけれども、日本の場合はわずか数%です。しかし、じゃ展望がないのかというと、そういうわけでもないというのは、今、新規就農への相談件数が年に一万件を超えていると。もっともっとそれが年々増えているということなわけですよね。だから、やっぱりこの人たちの就農をいかに現実化するのかというその努力のところがとても大事だというふうに思いますし、政策的な支援を強めれば、条件はあるということだと思うんです。 アンケートで、せっかく就農したけれども残念ながら離農した人の声の中で、やっぱりもっと機械や施設整備に支援が欲しかったとか、研修を拡充し
ちょっと残り時間も迫ってきたんで続けて大臣にお聞きしますが、農政改革の問題で、大臣の農政改革基本構想についてです。 品目横断的政策を導入をする、日本型の経営所得対策を構想している、対象は担い手とし、そこに支援を集中するというふうにしているんですけれども、大臣の言う担い手というのは、この対象がちょっと狭いんじゃないかと率直に私は思うんですけれども、どのような人を対象にしようと検討しているんでしょうか。
具体的な数字は触れませんで、今いろいろ思いをめぐらしているという話なんですけれども、私は農業構造改革で全体としては担い手を絞っていく方向なのかというふうに思っているんですね。これでは、本当に今自給率上げようといっているときに、それにはつながっていかないんじゃないかと。同時に、農協の発展という立場から考えた場合どうなのかと。約三百万戸の農家の中で、ある人は所得への何がしの支援がある、多くの人はそれが当たらないと。農村集落の中にそういう差別的な政策を持ち込むということは、結局農業者の協同組合の発展を促進するという農協法の趣旨からしても、これ問題が生じるんじゃないかというふうに思うんです。 つまり、そういう不平等の政策を持ち込んで組合