要件と同一ではないわけですか、そうすると。さきに言った集落型経営体として示したものとこの特定農業団体というものとは同じではないということですか。 違いというか、よく分かるように、分かりやすく言っていただきたいんですが。
要件と同一ではないわけですか、そうすると。さきに言った集落型経営体として示したものとこの特定農業団体というものとは同じではないということですか。 違いというか、よく分かるように、分かりやすく言っていただきたいんですが。
米政策大綱で二〇〇四年度の概算要求までに求めるとしている担い手経営安定対策の対象、これは特定農業団体の中から、言わばこれ全体じゃなくて、経営規模によって更に選んでいくということになるんですか。
もう一つお聞きしたいんですけれども、二〇〇一年の八月三十日に出されている農業経営政策に関する研究会報告、ここで「農業構造改革推進のための経営政策」というのがありますが、ここでの経営所得安定対策について、育成すべき農業経営が構造転換に取り組む場合に、価格変動によるリスクを緩和するためのものであることから、対象となる経営は、意欲を持って経営改善に取り組む認定農業者を基本に検討することが適当だというふうにしていますね。それで、集落的営農については、その取扱いを検討する必要があるということで結論を保留しました。つまり、集落的営農についても、経営所得安定対策、これはみんな対象にするわけではないということですよね。どうですか。 〔理事国
経営安定対策の対象も、特定農業団体、これが基本になるということでよろしいんですか。
農業経営政策に関する研究会の報告で、農業関連施策ですね、これ、育成すべき農業経営に対して集中的、重点的に講じることにより云々というふうになっています。 そういうふうになりますと、政策対象の絞り込みについて、結局、明確に打ち出しているということになると思うんです。その際、今回の法案で定められているこの特定農業団体の要件が集落営農の選別の基準になるということは間違いないんじゃないかと。どの程度の集落営農が対象になるのかが問題になっていくわけです。 これはもう本当に農協とかへ行くと、今まででいうとはっきりしていないものですから、どこまでどうなるのかということをみんなおっしゃっていたわけですけれども、どこまでが対象になるかというのが
その特定農業団体となる集落営農はどの程度に想定しているんでしょうか。ちょっと確認したいと思います。
ちょっとなかなか、よく聞いても具体的によく分からないんですけれども、農水省が示した要件ということでは、実際の集落営農の状況から見ても大きく乖離していると言わざるを得ないんですね。 一定期間内に法人化することを要件にしているわけですけれども、法人化するには、代表役員を決めなきゃならないとか常勤者を確保するとか、それから人件費を賄えるような資金の裏付けが要るとか、通年雇用を確保しなきゃいけない。法人として永続するための収益性と経済、経営の基盤の確保などが必要になるわけです。 農水省が一農場型営農組織ということについて行った調査でも、法人化を希望しているのは二三%ですね。そして法人化しないというふうに言っている理由は、経理や労務管
もう一つ、特定遊休農地の届出の問題についてお聞きします。 この特定遊休農地の届出を義務付ける問題で、耕作放棄が増大して深刻な事態になっていると、これは事実だし、対策が必要だというのは、これはだれも否定しない、必要なことだというふうに思っていますね。 しかし、今回の措置については、計画提出を義務付けて、言ってみれば行政罰まで設けるということになると思うんです。そもそも、だんだん年を取ってきて、高齢で後継者がいない、そういう中でやむなく耕作放棄になっている状態があるわけで、そういう人が自ら耕作する計画を出せることもできないと思うんですね。これは農地所有者が過料を背景に、事実上売渡しか貸付けの選択を強制されることになるんじゃないか
先祖から受け継いで、あるいは祖父母や、本当に、親の代で苦労を重ねて本当に開墾して切り開いた農地を好きで荒らしている人はいないと思うんですね。やっぱりできれば、例えば子供に後を継がせてやっていきたいというのがあるわけですけれども、今の農産物価格では家族の生活そのものが成り立たないと。だから、せっかく戻ってきたのに継がせないで就職させるという話もありましたし、あちこち農業調査で歩いたときに聞いた生の声でも、教育費が出せないんだと。そういう状態の中で、後を継いで農地やってほしいという話ができないという実態があるわけですね。 だから、もちろんこういう解決のための努力というのは必要なんですけれども、私は、ちょっと時間がなくなってきたんでは
はい。 やっぱり根本的な一番大本になる問題点、一番の土台のところといいますか、やっぱり経営がちゃんとできるようなための対策を本来打つというところに全力を挙げるということが先だというふうに思います。 そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、本法案が農業経営改善計画に従って農業生産法人に出資する関連事業者等について農地法の適用除外とし、出資制限を緩和することです。 農地法は、農業生産法人の構成員要件を設け、農業関係者以外の出資に量的制限を掛けています。それは、農業生産法人があくまで耕作者主義に立ち、農作業を行う自然人の協同組織の発展したものであり、農外企業等に経営の支配権を握られることを防止するためにほかなりません。本法は、その歯止め措置である出資制限を骨抜きにし、農外企業による法人経営のコントロールを可能にするものです。 この間、様々な企業
日本共産党の紙智子でございます。 まず、種苗法から質問いたします。 開発輸入が急増する中で、日本の新品種の種苗が無断で中国や韓国などに持ち出されて、その収穫物が日本に輸入されると、それが日本の生産者に大きな打撃を与えているわけです。 北海道では、農業試験場が十年間掛けて育種してやっと品種登録をされた白あんの加工用のインゲンマメ、雪手亡ということですけれども、これは北海道としては豆の中でも主力品目ということで、品種ということで位置付けていたわけですけれども、これが商社が違法に持ち出して逆輸入をしてくると。 それで、これは六十キロ当たり大体一万五千円というふうな価格が付くわけですけれども、中国産で港に入ってきたときには六
冷凍、カット、塩蔵、乾燥ということでは、これは収穫物ということで見るということですね。 それで、収穫物に入るのかどうかということの判断の基準、今お話しされたわけですけれども、加工品について品種の同一性の立証が困難であるかどうかという話もありました。DNAの鑑定ができずに品種の識別が不可能なことが今回見送った理由にされているわけです。 しかし、冷凍とかそれからカット野菜以外にもDNAの鑑定などで品種を識別することが可能な加工品というのはあると思うんですね。 例えば、これも先ほど来話に出ていましたけれども、畳表、これは原料はイグサなわけですけれども、中国からはほとんどが畳表という形で、編んだ形で入ってくるわけですね。これは加
これからのそういう検討に掛かっていくわけですよね。 それで、私、イグサについて申し上げたいんですけれども、中国から畳表の形で輸入が急増して、これが日本の生産者に本当に大きな打撃を与えました。九州などの産地で多くの自殺者を出しました。生産者の自殺者を出しました。 生産の中心になっている熊本の八代市の、委員長の出身でもありますからよく御存じだと思いますけれども、イグサの生産面積というのは、九八年に千四百四十一ヘクタールだったのが、二〇〇一年、平成十三年は半分以下ですね、六百四十一ヘクタールまで下がったと。九九年の輸入ライセンスの枠で三万トンなわけですけれども、これに対して七千二百トン上回るイグサの製品が輸入されて価格が暴落すると
育成者権の侵害対策研究会、ここの議論の中でも、明らかに加工品で侵害があったときに、それでも看過するのはどうなのかということで議論もされているわけです。加工度が低くて品種識別可能なイグサなど、県もDNAの鑑定での識別ができるように努力していると、こういうふうに、今すぐでも可能なものからやっぱり規制の対象にするなど検討すべきだと思うんですけれども、もう一度お願いします。
先ほども話に出ていましたUPOV、植物新品種保護に関する国際条約、この中では、加工品については対象とするかどうかというのは各国、加盟各国の裁量に任せるというふうになっていますね。 それで、その中で韓国の場合、加工品もこの品種保護の対象にしているというふうに聞いていますけれども、この韓国の種子産業法ですか、この関係でどういうふうに位置付けられているでしょうか。
品種識別の検証方法というのはどのようになっているか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
農水省としては、今度の改正で加工品を見送って、対象から見送ったというのは、DNAの鑑定ができない、識別不可能だということが理由になっているわけですけれども、国自身の、加工品については国自身の裁量でということがあるわけですから、積極的なやっぱり対策を講ずべきだというふうに思うんです。 農水省は、農産物や加工食品についてのトレーサビリティーの導入を打ち出しています。それで、輸入食品も対象にすれば、加工品でも原材料にまでさかのぼることができると思うんですね。例えば、あんこなんかも今結構中国から入ってきているわけですけれども、これが中国のどこで栽培されたどういう品種のものなのかという原材料にさかのぼって分かると、これ識別できるんじゃない
今回の改正がこの新品種の知的所有権を守ると、それから日本農業を守る上で必要な改正だというふうに思います。 産地では、今回の改正で今まで横行してきたこの開発輸入に対する対応策として期待はあるわけです。ただ、その中でも、例えば二十年間というこの保護期間を過ぎたもの、コシヒカリなんかもそうだという話もありますし、ブドウなんかも、そのほかにもまだいろいろ一覧表で見るとたくさんあるわけですけれども、これが規制の対象とならないと。種苗法では対応の限界があるということですね。 開発輸入は、日本の商社が種子を持ち出して技術指導をやって、安い労賃で生産をさせて逆輸入をすると。ここには種子会社も大きな役割を担っているということも言われているわけ
ありがとうございました。 それで、農水省にお聞きしますけれども、このアンケートの結果が示していますように、農産物について出荷日や収穫日を知りたいという声が多いわけですね。これは消費者としては当然の要望だというふうに思うんです。特に、野菜の場合、長期間輸入によって栄養成分が低下するということも言われている中で、長期間輸入された輸入野菜と国産野菜の差についていろいろこの調査のデータも出されているんですね。 九八年に女子栄養大学で市販のブロッコリーについて三年間これを調べて、調査の結果が雑誌に紹介されました。アメリカからの輸入品と国産品との比較では、ビタミンCそれからベータカロチン、還元糖などで輸入品は国産の八割程度しかないという