大臣の認識としては、今いろいろその検討をすると。大臣の認識としては、やっぱり消費者の立場に立つならば、こういう収穫日、出荷日を示すということは、これはやっぱり重要な判断材料になるというふうに認識されているということでよろしいんでしょうか。
大臣の認識としては、今いろいろその検討をすると。大臣の認識としては、やっぱり消費者の立場に立つならば、こういう収穫日、出荷日を示すということは、これはやっぱり重要な判断材料になるというふうに認識されているということでよろしいんでしょうか。
総務省にお答えいただきましたように、アンケートの結果を見ますと、生鮮品、それから加工食品の表示で、現在の表示で十分だというふうに回答している方というのは少ないですよね。農産物で七%とか畜産物で四%とか、それから水産で八%、精米で一六%、加工食品で九%しかないわけです。新たに義務付けてほしい表示ということでは、今紹介されましたように、農産物では六割の人がやっぱり出荷日や集荷日を表示を望んでいると。 一月の総務省の行政評価局の勧告では、このアンケートの結果を紹介した上で、やっぱりこの食品について表示すべき項目等の、食品表示にかかわる現行制度の見直しを行う場合に当たっては、これらの消費者の意見にも十分配慮することが望まれるというふうに
時間になりますけれども、これからの共同会議の中でということでもあるんですけれども、是非積極的に、やっぱり消費者に顔を向けた政策に転換をするということを言われてきているわけで、実現の方向で共同会議でも提起をしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。私は、WTOの交渉をめぐって、農業交渉をめぐってお聞きしたいと思います。 それで、大島前大臣のときにも質問したんですけれども、日本としてはEUの提案、関税率ですね、最低で一五%、それで平均で三六%、この引下げについては支持するというふうに述べました。日本農業に影響がないとは言わないけれども、しかし維持できる範囲だということをお答えになりました。それで、私は、そのときに、北海道の畑作、それから畜産、これの具体的な指標も示しながら、それでも厳しいという話をいたしました。 それで、日本の農産物にどういう影響があるのか。EUの関税率支持と言ったわけですけれども、その前に、そういう、どういう影響があるの
ほとんどその影響がないという話されるんですけれども、前回も私申し上げましたけれども、関税率で三六%削減の場合、でん粉、それから小豆ですね、これは輸入品とほぼ同じ価格か安くなるということですね。それで、一五%削減という場合でも、その価格差というのは一〇%から二〇%、まだ、国産の方がまだ少しは下回っているということなんですけれども、その差がそういう、狭まっているわけですよね。もしこれが、関税が従価税になって、為替変動や価格安で見た場合に、この程度の一〇%から二〇%という差というのは簡単にこれはひっくり返ってしまうということがあるわけですけれども、そういうことなんかも検討されているのかということもあるんですね。 そして、もう一つ更に言
従価税になって、為替の変動なんかも含めて検討されたんですか。
今も。
あと、前回、九五年のときに、結局ウルグアイ・ラウンドの合意をやって、九五年から二〇〇〇年、その引下げをやったわけですけれども、それで一体どうだったのかというのも見なくちゃいけないと思うんですね。 それで、平均以上引き下げたものの輸入がどうだったのかということを検証して、その上で三六%以上下げた場合の影響を検討するというふうに見たときに、例えば野菜ですと、野菜は平均三六%下げたわけです。それで、この十年間に約、野菜は二倍に輸入が増えました。背景に関税率の引下げが一つの要因になっているということも否定できないと思うんですね。それから、酪農に関係しますけれども、ナチュラルチーズですね、ナチュラルチーズ、これも平均三六%下げたわけですけ
国内の供給を高める対策という話されるわけですけれども、しかし実際には輸入が増えて物が入ってきて、それによって価格も下がって頭打ちになるという事態があるわけですし、それからやっぱり入ってくると余ったりして売れないという状況が出てくるわけですよね。やっぱり大きなダメージを受けているわけですよ。 国内対策ということで、ウルグアイ・ラウンドを受け入れて、ウルグアイ・ラウンド対策ということで六兆一千億円ですか、という対策費盛ったわけですけれども、これなんかも私、生産現場歩きますと、結局一体役に立ったのかどうかと。そうすると、本当に箱物といいますか、米の施設だとかそういうのを造ったというのはありますけれども、しかし生産者といいますか農家の方
やっぱり食い違いというのは哲学の違いもあるわけじゃないですか。日本みたいに農業というのは多面的ないろんな機能を持っているんだと、そういうことを主張する一方で、逆の見方というのは、結局、工業製品であろうと農業製品であろうと、もう関係なく一律に関税を上げていくということですから、掛けていくということですから、そういうやっぱり違いがある中で、本当にそこの主張を理解を得るということでの努力を真剣にやっぱりやっていく必要があるんだと思いますし、私は、WTO協定において、日本のように特に自給率が、食料自給率が低い国にあってはその引上げができるように、食料自給率の引上げができるように、国境措置や国内の農業施策についての国の裁量権がやっぱり保障され
食料主権という問題は私は非常に大事だというふうに思うんですけれども、我が国は食料自給率を、今四〇%ですけれども、四五%まで引き上げていくという計画なわけですけれども、そのためには国内生産を拡大できる施策というのをやらなきゃいけない。そして、輸入が増え過ぎればそれを抑えられるような、そういう国の判断で、我が国の判断で取り組めるようにしなきゃいけないというふうに思うんです。正に食料主権の確立ということが不可欠だと思いますし、交渉の中でもそのことをきちっと位置付けるべきだというふうに思うんですね。 米について言えば、我が党は以前からこれは自由化の対象から外すように主張してきました。それは、やっぱり日本の場合でいうと、国土が狭いし、そし
アメリカの研究者の方でジェームズ・シンプソンさんという龍谷大学の教授の方、この方も、日本のやるべきことということで幾つか挙げているんですけれども、その中で、関税の大幅削減が行われないことと併せて、米と酪農製品は例外産品とする、それから食料自給率が低い国には例外を認めるようにルールを変更するということを挙げて、世界に日本はその支持を訴えるということをやるべきだと。それで、東南アジアの諸国の農業と日本の農業というのは類似性があるというふうにも言っているんですね。だから、実際に表面上でいえば、農業をそういう同じような、ほかと同じような扱いでやるということから外して、外せということを言えば、これはすごい長い苦戦のように見えるかもしれないけれ
いろいろなことを対策取るということで経営安定対策とかということも言われているんですけれども、やっぱり保険方式でやる場合に、農家が結局負担をしなきゃならないですね。もうただでさえ厳しいわけですけれども、負担をしなきゃいけない部分もあると。しかし、補償は八割というようなことがあるわけです。 それから一方では、米政策改革の経営安定対策ということで今回出されている中身でいっても、北海道で十ヘクタール、府県で四ヘクタール以上と。対象の集落経営ということでも、これは幾つか要件を設けていますよね。 大臣は、二日の日に日本農業新聞のインタビューに答えられていますけれども、稲作農家から担い手経営安定対策の面積要件を緩和してほしいという要望が出
国際的にというか、外に向かって多様な農業の共存ということを言われるわけですけれども、そうすればやっぱり国内でもそのことをきちっと保障するというふうにしなければ本当に説得力を持たないというふうに思うんですよ。だから、私は、大きくやりたい、規模を大きくやりたいというのも結構だけれども、中規模や小規模でも、意欲を持って本当に農業を頑張ってやりたい、食料を頑張って作っていきたいと、そういうところについては大事な多様な農業の担い手として支援の対策を取るべきだということを申し上げて、最後の質問に移らせていただきたいと思います。 農林に比べて水産の多面的機能ということの、この水産の多面的機能の支援ということについて質問をします。 農業の分
時間ということなんですけれども、関連対策というのはそれはもう当然やっていただかなきゃいけないんですけれども、国民のコンセンサスを得るというのもそれも大事だと思うんですけれども、しかし、もう十三年度からやってきて、アンケートもやってきたと。それから、前回審議になっている中でも大臣の当時の答弁としても積極的な答弁されていますよ。 それで、十年後には漁業者は半数になるというふうに予測されているわけです。だから、漁村に漁業者がいなくなれば多面的な本当に重要な役割を、国民の利益に貢献する多面的な機能の役割を発揮することができなくなってしまう事態になるんじゃないかと。 だから、ここは、やっぱりせめて十七年度にはそういう目標なんかもちゃん
終わります。 ─────────────
日本共産党の紙智子でございます。 水産加工資金を延長する本案は、従来の施設導入に伴う研修や、また市場開拓などのソフト面もこの融資の対象にした点で評価できると思います。 しかし、現在、水産加工業者は経済不況の影響を受けて非常に大変な状況にある。経済対策の抜本的な転換が必要なわけですけれども、同時に、加工業者への国、行政への支援強化が求められていると思います。 で、業者にお聞きしますと、この原料を共同して仕入れるとか、それからまとめて新しいところに出荷するとか、直接販売できる店を出店するとかPRするとか、いろいろ苦労をされている。工夫すればするほど、こういうことでのコストが掛かるわけです。それで、業者は行政に対して、こうした
事業は、予算が足りなくなるぐらい要望があるというふうに聞いています。それで、ブランド品の販売促進それからPRなど、このみなとまち水産振興事業などは要望が多いというふうに聞いています。全国でこの水産加工業、一万三千事業所あるというふうに、いうことなんですけれども、こういう事業の予算額ということでは余りにも少ないんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
水産基本法の中で水産加工業の位置付けについて、その健全な発展をうたっております。日本型食生活の一端を担う水産加工に光を当てたというのは意義深いと思います。 しかし、その一方で、せっかく平成十年にできた水産加工課が、基本法を制定した十三年にわずか三年で廃止統合されて現在のこの水産加工流通課になっているわけです。もっと水産加工業に対する施策の拡充があってもよいのではないかというふうに思います。 水産基本法では、漁業と加工業との連携と、連携の推進をうたっているわけです。しかし、加工業者は輸入の原料を使っていると。国内のものは資源が減っているということもありまして生鮮物に流れて、これまたその連携が薄いと、このような傾向も少なくないと
全国水産加工業協同組合連合会の常務さんが公庫月報の中でこういうふうに述べられているんですね。 水産加工業者は、可能であれば国内産の原料を使いたいと強く望んでいる。それが困難であるため輸入原魚に依存しているのである。加工業の多くは漁業者との密接な連携を望んでいる。例えば、漁業者との間で漁期ごとに契約を結び、加工業者が必要とする最小限度の原料魚を優先的に加工業者に回す仕組みを作る。価格が上昇し鮮魚で売った方がもうかる場合に、加工業者に回すことの差額分を国などが補てんすれば、漁業者ももうけが確保できるというふうに提案をされているんですね。 それで、これ検討に値する提案ではないかというふうに思うんですけれども、感想いかがでしょうか。