合併や譲渡できるところはいいと思うんですよね。でも、相手がいないところは立ち往生しかねないと思うんですよ。基準を独自にクリアできないし、しかし地域の合併もなかなか困難だと。県の信漁連も経費が掛かるから荷物になってしまうということで譲渡を引き受けないと。 そういう場合に、この中に書いてありますけれども、指定支援法人による資金援助が受けられるのかどうか、それとも信用事業を廃止しなきゃいけなくなるのか、単独でもせざるを得なくなるのか、この点いかがですか。
合併や譲渡できるところはいいと思うんですよね。でも、相手がいないところは立ち往生しかねないと思うんですよ。基準を独自にクリアできないし、しかし地域の合併もなかなか困難だと。県の信漁連も経費が掛かるから荷物になってしまうということで譲渡を引き受けないと。 そういう場合に、この中に書いてありますけれども、指定支援法人による資金援助が受けられるのかどうか、それとも信用事業を廃止しなきゃいけなくなるのか、単独でもせざるを得なくなるのか、この点いかがですか。
結局、支援がどこでも受けられるということなんでしょうか、そうなった場合。
今までに信用譲渡を行ったところでも、既に三十六か所が廃業というか、やっていますよね、廃止されているわけですよね。ですから、そういうことを見ますとやっぱり懸念せざるを得ないということなんですね、心配せざるを得ないわけです。 それで、やはりセーフティーネットといえば聞こえがいいわけですけれども、選別的なものではやっぱりいけないというふうに思うんです。漁協はほかの金融機関とやはり違っていると思うんですね。総合的に事業を行っているのが漁協だと思うんです。指導事業がありますし、指導事業がうまくいって、本当にいった場合は水揚げが上がると。水揚げが上がることでもって信用事業も好転するというふうになっていきますし、流通や販売の事業もやっています
信用事業の健全化ということを言うのであれば、私は政府の漁業政策の検証が必要だというふうに思うんですね。漁業者はやはり水揚げを貯金にすると。そして、そこから生活費や営漁のためのお金を引いて、言わば財布代わりに使うという状況なわけですけれども、そういう中で、魚価安がずっと続く、そして資材の高騰が一方であるということがもうストレートに影響していくわけですよね。やはり赤字はすぐ借金になっていくわけですし、農業の場合も共通していることがあるわけですけれども、しかし農業と違うのは、農業の場合は不十分ながらも価格の補てん制度が今まで行われてきたというのがあるわけです。農業予算でいいますと二兆数千億円ありますけれども、その中でも価格対策の予算という
本当にわずかなものですよね。だから一%にならないですよね、全体の割合の中で。だから、本当にわずかなもので、私は、漁業は歴史的に見ても、価格対策や経営の直接助成という政策は排除されてきたというふうに思うんですね。 「全漁連の運動と事業のあゆみ」という、こんな厚い創立の記念誌がありますけれども、四十周年のがありますけれども、その中にも書いてありますが、かつて石油危機のときに一万人の漁民の集会が行われて、このときに、実はヨーロッパではもう既に行われていたわけですけれども、非常に高騰した燃料の油ですね、この燃油の価格差について補給金を出してほしい、それから魚価の安定制度をやってほしいということが要求としてわっと上がっていて、その当時は自
質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案をされました武部農林水産大臣に対する問責決議案に対して、賛成の討論を行います。 賛成の第一の理由は、BSE問題での政策判断の間違いを犯した人が正に武部大臣その人であるからです。 武部大臣は、昨年の六月、BSE発生の危険を警告したEUのステータス(危険度)評価を途中で断りました。このことは、先日出されたBSE問題に関する調査検討委員会の報告で、政策判断の間違いとして厳しく指摘をされたところです。 EUは、日本にもBSE発生の危険性が高いとし、肉骨粉の給餌禁止、特定危険部位の排除、調査検査体制の強化などを勧告していました。ところが、大臣は、BSEが発生していない国であってもBSEの牛が
日本共産党の紙智子でございます。 高橋参考人、山内参考人、このたびは本当に御苦労さまでした。 最初にお聞きします。 高橋参考人、EUのステータス評価を拒否をした問題で、なぜ政策判断の間違いだったということになったんでしょうか。できれば簡潔にお願いいたします。
大臣、このEUのステータス評価を断ったのは、あなたが大臣に就任した、就任中のことですね。
EUの評価を断った責任者は、武部大臣、あなたです。──まだ質問終わっていません。それが調査検討委員会の報告でも政策判断の間違いというふうに指摘されているわけです。 あなたは問題の解決に全力を尽くすことで責任を果たすんだというふうに言っていますけれども、間違いを起こした本人が問題の解決を言う資格があるんでしょうか。責任の重大性を認めているのであれば、これ以上大臣の職にとどまるべきではないと、やはりお辞めになることが最も最良の責任の取り方ではないでしょうか。
大臣の責任については議論の余地がないと、明確だと思うんです。問われているのはやはり小泉内閣の責任の取り方と。 それで、官房長官が残念ながらいなくなりましたので副官房長官にお尋ねしますが、小泉内閣としては、この調査報告が指摘した問題点は過去の問題で、武部農水大臣には責任はないということなんでしょうか。
この報告書が政策判断の間違いとしたのは、言わば小泉内閣の下での対応です。総理大臣自身がやはり武部大臣をかばって、内閣としての誤りを明らかにすることを避け続けるということ自身、小泉首相そのものの責任を問われる問題です。小泉総理が農水大臣の辞任を受け入れないというのは、これは結局政権運営の求心力を失いかねない危機感からじゃないですか。国民の命や健康あるいは食品の安全ということよりも、政権の延命を優先させるということじゃありませんか。こういうことに対して、国民は決して納得をしませんよ。 さらに、大臣にお聞きしますが、EUの指摘というのは正確なものでした。そして、それにもかかわらず大臣は、その内容も見ずに、EUの指摘していた意味も分から
真摯に受け止めて反省すると言われますけれども、しかしながら、確かに言われるように、EUのステータス評価の問題でそのことがBSEの侵入を許したわけじゃないというふうに言われていますけれども、そうかもしれません。しかしながら、このステータスの評価をちゃんと受け止めて、その時点でマニュアルを作るとか対応策をしていたら、やっぱりあれだけの混乱は避けられたわけじゃないですか。しかも、二千億とか三千億とか大変な損害を与えるような事態は避けられたわけじゃないですか。そのこと自体が本当に重大だし、罷免に値すると私は思うんですよ。 続けて聞きますけれども、調査検討委員会で重大な失政と断罪をした、九六年の当時の畜産局長でありました、そしてEUのステ
結局、最も真相究明に対しても大事なかぎを握る人物ですよ。そういう人に対して、やはり本当にこの真相を明らかにするということでは、そのことすらやっぱりできないと、追及する姿勢ではないというあなたが本当に今行政の組織の見直しを図ると言っているわけですけれども、それができるのかというふうに思うんですね。 私は、やはり多くの国民が見守っている中で、今回の事態というのは、結局早く辞めさせてしまって、そしてそういう真相の解明もできない状態にしてしまっていると、そういうふうに見ていますよ、目は。ですから、私は、そういうことでは決して、これから先頑張って行政の改革もするんだと、見直しをするんだと言っていますけれども、これは結局できないと思いますよ
補償はやるんですか。直ちにやるべきだと思いますけれども、いかがですか。
結局、おやりになるということをはっきり言わないと、そのことが失政が今も続いているということですよ。 もう一つ言います。日本農業新聞のアンケートで、どうして牛肉を食べないんですかという質問に対して、第一位は農水省の対応が信じられない、これ四割ですよ。国民の信頼回復のためにも、やっぱり重大な責任を持っている農水大臣がやっぱりここはお辞めになるということが回復のためにも大きな力になると思います。いかがですか。
信頼回復ということでは、政府の対応、政府の責任の取り方もよく見ているということでもあります。 私は、紹介したい手紙があるんですね。これは猿払のBSEの発生農家のお父さんの手紙です。今、この発生農家の若夫婦は営農を続けられなくなって、残念ながらふるさとを出ました。途中、省略して言います。 私たちの大切な生活の糧である六十二頭の牛に代わって申し上げます。殺された牛は、一日二日で築き上げたのではなく、こつこつと三代前の亡き父母の汗と涙と知恵で育て上げたものです。ミルクが原因なのか、配合飼料が原因なのか、一日も早く調べて解決していただきたい。私どもは、もう愛する牛も、かわいい孫、大切な心の宝もみんな国に奪われました。こんな仕打ちに泣
日本共産党の紙智子でございます。 昨日、参考人質疑で本当に貴重なお話も聞きまして、私は北海道なんですけれども、北海道とやっぱり本当に事情の違う状況の中で、沖縄の振興にとって本当に何が、どういう形で進めることが求められるのかということでは非常に考えさせられもしました。 私は、今日はまず、農業の振興と、特に農産物の輸送コストの削減の問題でお聞きしたいと思います。 今回の法律は、沖縄において農林水産業が基本的な産業であるという位置付けを行い、振興計画を立ててそれに基づく支援措置をうたっています。 農業は、サトウキビに加えて、亜熱帯の気候を生かした果樹、野菜、花卉と、生産が多様に営まれていますが、これらの生産拡大が沖縄の農業
いろいろコストを下げるためにということで考えられているというのは聞いているわけですけれども、例えば、クールコンテナの利用だとか、それから冷蔵施設の整備とか、船舶、JR複合輸送体系、このやり方でやりますと時間も掛かるし、あるいは県関係者の施設設備の負担も伴うと。航空輸送のコストをやっぱり軽減してほしいとか、運賃の軽減の要望というのはとても強いものがあると思うんです。 私の知っている農民連という農業団体がありますけれども、沖縄の完熟パインの産直をやっているんですね。私も食べさせていただいたんですけれども、とてもおいしいんです。味が全然違うということで非常に喜ばれていると。ところが、一日、二日でとにかく運ばなきゃいけないということで、
この振興法の中でも、やっぱり自立といいますか、経済の自立ということを本当に促しながらやっていかなきゃいけないと、そのために必要だということでこの法案そのものが作られているというふうに思いますので、その意味では、やはりその施策を本当に推進するためにもこの問題というのはやっぱり具体化していただきたい、具体化すべきではないかというふうに思うんですね。 それで、その点、農水省も今日来られていると思うんですけれども、どうでしょうか。