今のお話をお聞きしますと、法案に今回その形では具体的に入っていないんですけれども、これは何らかの形で対策というのは考えられるということになるんでしょうか。
今のお話をお聞きしますと、法案に今回その形では具体的に入っていないんですけれども、これは何らかの形で対策というのは考えられるということになるんでしょうか。
本当に島に対してのいろいろな取組ということで、例えば東京都の場合でも、離島航路への国の補助制度があって、そのほかにも都独自に、地理的な特殊性を持つ伊豆諸島などへの貨物の運賃補助ということで、物価の抑制、それから島内産業の振興ということで島の特産物なんかも対象にしていろいろ取組がされていると。独自に、例えば特産物で三〇%の補助率なんかも付けて、競争条件の悪いところに対しての、やっぱり振興させようということでのそういう取組もされているというふうに思うんですね。 やっぱり、離島航路路線に対する航空会社への補助の制度ということもありますし、電話料金や郵便料金で、一定の遠隔地で不利な条件を補っていくということで沖縄から鹿児島まで実質上免除
続きまして、社会資本整備の問題でお聞きします。 沖縄における交通渋滞の解消という問題で、私も何度か沖縄にはお邪魔させていただいているんですけれども、渋滞の問題は乗ったタクシーの運転手さんなんかも非常に大変だという話されていまして、この解消の問題ということでは道路の整備、拡充ということがあると思うんですけれども、一人当たりの道路の延長率とか、それから自動車の一台当たりの延長率ということで見ても、全国平均で五割、六割ということで、その面では整備、拡充は必要だということなんですね。 しかし、米軍基地が県土の中に占める割合が一〇・五%、本島だけでも二〇%を占めているという中で、車が増える量に伴ってといいますか、どんどん道路も作り整備
今お話のあったモノレールは二〇〇三年から開通するということになっていると思うんですけれども、本土のことを想定しますと、住民の生活圏が駅を軸に展開していくことになる、だから、駅に向けてバスや自転車などが行って、そこから移動するということになると思うんですけれども。 それでもって、那覇市にもう一極に集中していた状況が緩和されていくというふうになることを願うわけですけれども、実際に、沖縄の場合、そういうふうにうまくいくのかどうかといいますか、周辺の自治体からの那覇への集中が本当に変わるのか変わらないのか、その辺りのところというのはどのようにお考えでしょうか。
この交通渋滞を解消するためにも、モノレールについては南北にももっと延ばしてほしいという要望が出ているということなんですけれども、そのほかにも、軌道交通システムあるいは鉄軌道の導入などの要求も出ていて、住民の中でも運動にもなっているというふうにお聞きしています。この要望の大きなポイントというのは、やっぱり定時で定速性というところが大事だというふうに思うわけです。 九四年に沖縄県が発表しています沖縄県の総合交通体系基本計画、この中で、本島の北部における拠点都市名護を始めとした北部地域の振興を図る観点から、定時性、定速性のある大量輸送交通機関として本島を南北に縦貫する軌道交通システムの導入を検討するということで掲げているわけです。
次に、社会資本整備の問題で、福祉、医療の問題にかかわってですけれども、昨年の二月に内閣が実施している沖縄県民の意識に関する世論調査というのがやられていて、ここで次期の沖縄振興計画で特に何に力を入れてほしいかという問いに対して、廃棄物処理という問題が出ていますけれども、次に福祉施設とそれから医療施設というのがそれぞれ四〇%を超えて要望が高いわけですね。 この県民の福祉や医療、教育施設の充実を求めていることに対しての政府の受け止めといいますか、お聞きしたいと思います。
沖縄振興新法の制定を求めていくに当たりまして、昨年の一月、沖縄県が実施しました各団体からの意見交換会というのがやられています。 その記録を見てみますと、沖縄県の社会福祉協議会から、社会福祉施設の整備に関する高率補助制度を存続してもらいたいということで、特にその中で保育所の待機児童数、待機率が七・〇%ということで、これ全国一なんですね、それで、復帰後整備して作った保育所ももう築二十五年以上ということで、百か所そういうところがあって改修してほしいという要望も出ていると。 待機児童の問題では、三月の二十七日付けの沖縄タイムスで、新おきなわ子どもプランというので沖縄県として策定していて、二〇〇六年までに三千五百の待機児童を解消する計
今日は厚生労働省の方にも来ていただいていると思うんですけれども、沖縄県の社会福祉協議会からの要望では、この振興計画に対する要望として、一つは保育所の多様化に対応して一時保育、地域子育て支援センターそれから乳幼児健康支援デイサービス、それから多機能化保育所、学童保育の整備と。それから二つ目に、児童虐待が全国一と、これも非常に深刻なんですけれども、そういうことの中で、児童家庭支援センターそれから情緒障害児短期治療施設などの整備を要望しているんですね。 この点についての見解を伺いたいと思います。
医療の問題ですけれども、先ほどと同様に、沖縄県が実施しました各団体からの意見交換会の記録の中で、沖縄県の看護協会からの要望で、看護教育の問題で、教育及び卒業後の研修は各勤務施設で行って、特定テーマについては県及び看護協会で実施しているけれども、県内の看護従事者一万一千人を対象と考えた場合にまだまだ十分ではないと。それで、看護研究や研修センターの設置が必要だということで要望していますけれども、これに対しての政府の見解を伺いたいと思います。
終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の紙智子でございます。 まず初めに、大臣は加工原料乳の生産者補給金をキロ七十銭引き上げて十一円とする諮問を出されました。最初にその問題からお聞きしたいと思います。 二〇〇〇年の三月に策定された食料・農業・農村基本計画は、十年後の二〇一〇年に牛乳・乳製品の自給率を七一%から七五%まで引き上げると、そして生産量も八百五十五万トンから九百九十三万トンに引き上げると目標を掲げました。 しかし、乳用牛の飼養頭数が減少し、これに歯止めが掛からないと。ピークだった九二年から十年間で三十五万六千トンも減少しています。生乳の生産量も四年連続で減少し、昨年は九四年以来最大の落ち込みになりました。 重大なのは、これまでこの生産量
減少に転じたということなんですね。北海道、増えていると言うんですけれども、初めての事態だというふうに現地の人たち言っているんです。 〔国務大臣武部勤君「北海道は去年の夏から増産になっていますよ」と述ぶ〕
そこはちょっと……
済みません。委員長の、無視して。 それじゃ、委員長。
現場では、牛の更新ができないために乳量が低下していると。そして廃用牛、ぬれ子の価格はBSE発生時からそれぞれ、廃用牛でいいますと十万台だったのが一万台、もっとそれ以下というところも出てきたり、あるいはぬれ子の場合は七、八万円台だったのが一、二万円に下がっていると。これが農家の経営を圧迫している事態です。 昨年、私、十月の三十日の当委員会でもこの問題について取り上げて価格下落に対する対策を求めたのに対し、当時、小林生産局長は、このぬれ子、廃用牛の価格低下については加工原料乳の生産者補給金の算定に反映されるんだというふうに答弁されました。 ぬれ子や廃用牛の価格が今こういう事態になっている中で、当然やはりそのとき答弁されたとおり、
BSEの発生後の農家の損害の状況を個別の農家で見ますと、北海道ではぬれ子四頭から五頭、廃用牛で二頭から三頭飼っているところの実際の損害というのが七十数万円というふうに出ています。それで、七十銭上げたとしても、一頭平均の搾乳量を大体八トンで計算しても、掛ける七十銭で考えても、例えば五十頭で約二十八万円、三十頭だと十六万円ぐらいで、とてもこれ、七十銭では見合わないという状況なんですね。 このような事態は、やはり現行の補給金制度では想定していなかった異常事態だと思うんですよ。非常時に対応した対策がやっぱり必要であって、実際現場の生産者の方に聞きますと、最低でもやっぱりキロで五円でも上げてもらわなかったらやっていけないという話がされるん
不足払い制度が廃止になりまして、市場原理が導入されて、国が決められる補給金というのは結局農家の手取りの七分の一部分でしかないんですね。あとは乳業メーカーとの交渉次第ですから、値下げの圧力がある中でこれがもし下がった場合は、七十銭なんというのは飛んでしまうんですね。 実態はそういう事態ですから、今、大臣が言われたように、いろいろな農家がいて、借金返した農家もいると言うんですけれども、多くの農家の皆さんは返せないで、だんだん降り積もって、もう本当に押しつぶされそうな状況の中で必死で頑張っているということだと思うんです。だからこそ、今回のような言わば異常事態ですよね、これに対応しての国の責任を私は果たすべきだと思うし、同時に、現在の補
とにかくやっぱり事態は、コストを下げるということで物すごく努力をして、精一杯努力をして下げればまた下がるという状況がこれまで続いてきたわけで、そういうのに加えて、例えば今のBSEの問題で言っても、酪農家はぬれ子や廃用牛で何とかプラスを出してということで、乳が搾れない牛については売りに出してということでやってきたわけです。ところがその価格が、BSEが発生してから、発生前と発生後で言いますと、さっき紹介したようにひどく下がっていると。そういう中で、本当に対策がなされない中で、この状況が今すぐじゃ解決していくのかというと、そういう問題じゃないですね。短期に解決できないですよね、今の事態というのは。 だから本当に、そういう中で、ぬれ子の
戻ってきているという話、よくされるんですけれども、本当に元に戻っているわけじゃないですよね。 そして、一か月肥育すればという話も、これ去年もお聞きしたんですけれども、結局七千円ということで言われているんですけれども、実際に酪農家にとってはそういう余裕がないんですよね。えさを与えて、そして肥育するということが手間暇掛かるということでは、そういう余裕がない中で、やっぱり特別の手だてとして考えるべきだということをこれまでも繰り返し言ってきたわけで、ちょっと繰り返しませんけれども、そこのところをしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。 次に、BSEの問題に関連してですけれども、この間、農民連という農業団体がBSEで受けた被
中身はごらんになりましたか。