では、次に、年金について伺います。 先ほども出ておりましたけれども、年金の保険料の支払い、これが国民年金におきましては下がってきております。厚労省の調査によりますと、二十三年四月からことし一月末の国民年金保険料の納付率は何と五七・六％でありまして、前年同期と比べまして〇・七ポイントの減少でございました。二十三年度は、最低の納付率でありました二十二年度よりもさらに大きく下がってくる、こういう可能性が出てきたところでございます。 この原因の一つは、国民年金に加入する、これは本来は自営業者を対象の国民年金でありましたけれども、しかし、今や、非正規労働者あるいはまた無職の方とか、そういう方も国民年金に入られ、その割合が大変高くなって
ぜひ積極的に、よろしくお願いをいたします。 そしてまた、この年金機能強化法案では、今の二分の一の財源の措置のほかに、現行制度を補完する法案がいろいろと提案をされております。例えば、パート労働者も厚生年金や組合健保に加入できるようになる、そういう措置。あるいは、非正規労働者が将来高齢者になった、こういうことを考えていきますと、この措置というのは大変意義が大きい。また、産休の期間中の保険料の免除、あるいは基礎年金の父子家庭への支給、こういうことも恐らくまず異論はないだろうというふうに思いますし、これはぜひ実現をしなければならないというふうに考えております。 しかし、この間、低所得者への年金の加算ということについては、これまでにも
次は、医療、介護についてお聞きをいたしたいと思います。 この委員会には法案としては提案をされておりませんけれども、社会保障の重要な論点であります医療、介護についてお伺いをいたします。 二月十七日に閣議決定をされました大綱、その中に、医療、介護に関してこのように記述されております。「高齢化が一段と進む二〇二五年に、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現する。」二つ目は、「予防接種・検診等の疾病予防や介護予防を進め、また、病気になった場合にしっかり「治す医療」と、その人らしく尊厳をもって生きられるよう「支える医療・介護」の双方を実現する。」これが閣議決定でございます。 この閣議決定、
もう時間が参りましたので私の方はこれで終わりますけれども、医療については高額医療費の問題もございます。難病などで長期間高額医療費を負担しなければならない、そういう方々に対しての負担の軽減ということもしっかりやっていただきたいと思います。 それから、私もっともっとお話ししたかったのは、いわゆる貧困、格差の問題。今のこの日本の社会で、貧困、格差が大変大事な問題となってきております。これらを解消するために政府はどのようにしていくのか。しっかりやっていただきたいと思いますし、また時間がありましたらそのことについてはお聞きをいたしたいと思います。 これで私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、趣旨を御説明申し上げます。 ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当制度発足以来、これまで順次拡充が行われてきたところでありますが、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給は、平成二十三年九月分限りとなっております。 このため、現下の子ども及び子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成二十四年度から恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、子どもを養育している方に対し
今、石井委員からこれまでの経過、いろいろと御指摘がございました。 この子ども手当につきましては、もう御指摘のとおり九月いっぱいで終わると、こういうことで、そうしますと、じゃ十月以降どうするのかということで、もしこれに対する法的な措置ができなければ国民の皆さんに大変御迷惑を掛けるということで、そういうことで民主党、自民党、公明党、この三党でどうしたらいいかということをいろいろと検討をしていただいたところでございます。いろいろ考え方も違い、その協議というものはなかなか大変だったというふうに聞いておりますけれども、ぎりぎりの線で合意をされたと、こういうことだというふうに思います。 そこで、今回、来年の三月までは今回のこの特別措置法
この今回の三党合意に基づきまして、そしてこの特別措置法、来年の三月までの子供に対する給付については、まずそこで措置法で措置をする、そして四月以降については児童手当法を基にした改正をして措置をすると、こういうのが大まかな三党合意の中身でございます。 そこで、委員がおっしゃるように、確かに各党それぞれ子供に対する給付についてはいろいろな考え方、理念などについても違いがあったというふうに思います。だから、そういう違いのある中で今回三党で合意をされて、そしてこの合意に基づいて特別措置法も提案をさせていただいているところでございます。 そこで、先ほども申し上げましたように、来年四月以降、子供に対する給付については、これはこの措置法にも
この税制上、財政上の措置をとると、こういうこと、その税制上の措置とはどういうことかということで、まずこれは扶養控除をどうするかと、こういうこと、まずこの点については、三党合意の中では検討をすると、こういう規定をされておりまして、これについては今後三党の皆さん方で相談をされて決めていくと、こういうことになってくるだろうというふうに思います。 あと、だから、そういう意味では、税制上の措置というのは、協議の中でも出たかと思いますけれども、税額控除、そういうようなことも検討の一つに入ってくるだろうというふうに私は思っております。
この子ども手当につきましては、まず、子ども手当の支給法、これについて、その第一条の趣旨のところで規定しておりますのは、この法律は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するためと、こういうことになっておりまして、委員の御質問に答えるとすれば、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援をすると、こういうのが子ども手当の趣旨でございます。
これは、先ほども申し上げましたように、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援をすると、こういうことで子供一人一人に現金を支給をすると、こういうことでございます。 ただ、そういう目的でありますけれども、この目的で現金を支給をしてそしてその家庭に現金を支給をするということはこれは経済的な支援になりますので、そういう意味で子供を育てやすい環境をつくるというようなことで、結果的には少子対策ということになるものだという判断で支給をしてきたと、こういうことだと考えます。
まず、民主党の出したビラあるいはまたプレス民主というところの記載の内容についていろいろと御指摘がございました。 このビラの作成過程についてなどは私は承知をいたしておりませんけれども、十八日に岡田幹事長が記者会見で次のように述べております。今の子ども手当が、一万三千円がそのまま続く、これから来年度以降も続いていくというふうに受け取られかねない表現もありますので、そういう意味で不適切であったと、そういうふうに考えておりますということを述べておりますし、私もそのように感じているところでございます。 委員いろいろと御指摘をいただきました。この子供に対する現金給付ということについては、いろいろな考え方、各党によって違いがございます。そ
この三党合意におきまして、三歳以上小学校修了前の第三子の手当につきましては、これは児童手当と同じように第一子、第二子よりも五千円加算をすると、こういう仕組みにしたわけでございます。これは三党合意の中でそのようなことにすると、こういうことの協議が調ったということでございまして、したがってこの制度そのものは児童手当と同じような形にすると、こういうことにいたしたわけでございます。 いろいろ、第何子からどういうふうに判定をするかというようなことについてもいろいろとあるかと思いますけれども、十八歳より上の子供は除いて第三子ということを判定をすると、こういうことにいたしたわけでありますけれども、これも児童手当のときの考え方に沿ったものでござ
委員も今話されたように、今回の東日本大震災におきまして私自身感じましたことは、委員と同様に、やはりきずなというのを強く感じました。そこは委員が言われたように、家族におきますきずなというのがいかに大切かと、大事かということももちろんそうでございますし、また、地域、社会のきずなというのも強く感じさせられたのが今回の震災だったというふうに思います。 そういう意味で、このきずなというのを大事にしていく、それがまた私は日本の良き文化であるというふうに思いますし、そういう意味では、委員が御指摘のように、家庭のやっぱりきずな、これを大事にしていくということでの家族が二世代、三世代、そういうような形で一緒に住むというようなことも、これは国全体の
委員御指摘のとおり、子供に対する給付については、これは現金給付ということとそれから現物給付、それぞれによって達成をしていかなければいけないというふうに思っております。委員が言われるようなバランスが非常に重要だというふうに思います。そういう意味で、地方が地方の独自の考え方、地域の事情によっていろいろと現物給付も異なってくるだろうという意味で、自由になる交付金ということも、これも私はこれから大変大事だろうというふうに思っております。 したがって、これを更に充実をしていくという意味では、来年の二十四年度からにつきましてはこれから議論をしていくわけでありますけれども、その際に地方の代表者の皆さんともよく協議、話合いをしながらやっていこう
今委員からも御指摘がありましたように、厚生労働省といたしましてもいろいろ検討会も設置をいたしまして、社会的養護の今後の在り方について検討をさせていただいたところでございます。 そこで、七月に社会的養護課題と将来像についてということでまとめていただきましたけれども、まず施設の小規模化、施設をできるだけ小規模化するというようなこと、あるいは里親委託の推進というようなことで家庭的な養護の推進をすると、こういうことですね。それから、虐待を受けた子供などに対しては、やはり心のケアというものが一番大事だというふうにも思いますし、専門的なケアを充実をさせていかなければならないというふうなこと、あるいはまた、進学とかあるいは就職などの自立支援を
この保育料あるいは給食費などについての徴収、子ども手当あるいは子供に対する手当の方から天引きをすると、こういうことについては地方からは大変要望が強いことでございました。いろいろ検討した結果、保育料については公的債権であって強制徴収ができるからそのようなことができると。しかし、この給食につきましては公的な債権ではないという位置付けに学校教育法でなっておりまして、したがって本人の同意というのが条件になったわけでございまして、このことについては地方からのいろいろな要請も強うございますから、これはそもそも文部省、文科省の所管でございますので、これは文部省とも連携をしてやっていかなければと、こういうふうに思いますので、そのことは今後の検討課題
委員御指摘のように、現在の、今の子ども手当の支給については九月までになっております。その後は子ども手当ではなくなり児童手当法が復活をすると、こういうようなことになると。そのことによって多くの方に、国民の皆さんに御迷惑も掛かるということで、これは民主党、自民党、公明党の三党の皆さん方が、それぞれ考え方、理念、いろいろ違いますけれども、ここで何とかしなければならないということでここで三党で合意をされたということでございます。公党間のこれは約束でございますから、これは当然誠実にそれを履行をしていくのが当然であるというふうに思っております。 また、政権が、今の内閣が交代をするということがあってもそのことは全く同じでありまして、当然引き継
来年度以降の子供のための金銭の給付制度につきましては、今提案をさせていただいておりますこの特措法案の附則におきまして、今般の三党合意に沿いまして、政府は特別措置法に規定する子ども手当の額等を基に児童手当法に所要の改正を行うことを基本として法制上の措置を講ずると、こういうことを規定をしたところでございます。 地方負担の在り方、これを含めまして二十四年度以降の制度につきましては、各党の意見も伺いながら、今回の合意に沿って更にこの具体的な内容を検討することといたしておりますが、この特別措置法案の附則の中にも書いておりますように、この具体的な内容を検討するに当たっては、地方六団体の代表者などとも十分に協議を行い、これらの者の理解を得るよ
委員が御指摘のように、子ども・子育て支援につきましては、子供と子育て家庭を社会全体で支援していくと、こういう基本的な考えの下に、現金給付、そしてまた保育サービスの拡充、ワーク・ライフ・バランスなどの実現、そういうことでバランスの取れた総合的な政策を講じることが重要だと、こういうふうに考えております。 こういう考え方に基づきまして、数値目標を盛り込みました子ども・子育てビジョン、これを昨年一月に閣議決定をし、このビジョンの実現に向けて関係各省と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、現在、全ての子供の健やかな育ちを保障する子ども・子育て新システムの議論を進めているところでございます。この新システムは、本年
先ほどから申し上げておりますけれども、今回の合意というのは、これは九月までで現在の子ども手当が終わるというようなことで、これを何とかしなければならないということで三党でいろいろと協議をいただいたところでございます。そしてまた、いろいろな各党考え方あるいは理念の違いがあるけれども、そこはいろいろと協議の過程の中で実現可能なぎりぎりの着地点を見出したものであるというふうに考えております。 御指摘の所得制限世帯につきましては、三党合意におきまして、所得税及び住民税の扶養控除の廃止による減収に対する必要な税制上、財政上の措置を検討して平成二十四年度からの所要の措置を講ずると、こういうことになっておりまして、これは今後、各党の意見も伺いな
