委員が御指摘のように、障害のある方々の日常生活また社会参加の促進ということを図る上で、地域生活支援事業というのは私も大変重要なものだというふうに認識をいたしております。 厚生労働省といたしましては、大変財政事情厳しい中ではありますけれども、今委員がお話しになりましたようないろいろなことも考え、可能な限りこの地域生活支援事業の補助金の必要な予算の確保というのには努めてまいりたいと、このように考えております。
子ども・子育て、これは国にとっても大変重要な問題だというふうに認識をいたしております。 子ども・子育て支援につきましては、子供と子育て家庭、これを社会全体で支援すると、こういう基本的な考え方でやっていきたい。そして、そういう考え方の下で、まずは手当等の現金の給付、また待機児童の解消などの保育サービスの拡充、あるいはまたワーク・ライフ・バランスの実現など、バランスの取れた総合的な政策を講じることが重要だというふうに考えております。 こうした考え方に基づきまして、子ども・子育て支援の総合的な対策を推進をするために、数値目標を盛り込んだ子ども・子育てビジョンを昨年の一月に閣議決定をしたところでございます。このビジョンの実現に向けて
今、大塚副大臣の方からいろんな、今回の通知の発出などについての御説明がありました。 川田委員が御指摘あるように、こういう重篤な被害が出ているような問題について早急に対応をしなければいけない、これは当然だというふうに私も思っておりまして、今回通知を出しましたので、これをちょっと見まして、そのような必要があれば私も検討はしていきたいというふうに思います。
はい、検討させていただきます。
委員が御指摘のように、先月公表をされました国民生活基礎調査では、子供の貧困率が一五・七％、また子供がいる現役世帯の相対的貧困率は一四・六％、大変高い水準になっております。 その背景にあるのは、やはり所得の低い非正規労働者として働いている親が増えているということが考えられまして、子供を取り巻く環境は大変厳しいものというふうに認識をいたしております。しかし、親の経済力やあるいは幼少期の育成環境によって、人生のスタートライン、その段階から大きな格差が生じて、世代を超えて格差が固定化するということがあってはならないというふうに考えております。 今般の措置法案に盛り込まれております子ども手当につきましては、まさにそうした人生のスタート
子ども手当につきましては、九月で今支給している子ども手当が終わるということで、次、十月からどうするかということについて、ここで民主党、自民党、公明党、この三党でぎりぎりの判断をしたと、こういうことでございます。 今回、いろいろ協議の上の中で、東日本大震災、この復旧復興という大変国家的な大きな課題、これにも支出をしていかなければならないというようなことからこういうぎりぎりの判断にさせていただいたというふうに承知をいたしております。もちろん、委員が言われるように子供に対しての支援というのはしっかりやっていかなければということで、先ほど申し上げましたように、総合的な施策をしっかり推進をしてまいりたいと、このように考えております。
私も、子供に対して、子供一人一人の育ちを社会が応援をしていくということは、これは本当に大事なことだというふうに思っております。 今回の三党合意で所得制限というのが導入をされるということになりましたけれども、ただ私は、所得制限世帯に対して税制上、財政上の措置をとると、こういうことも規定をいたしておりまして、そういう意味では全ての子供に対して何らかの支援をしていくと、こういうことは残っているというふうに思っておりますので、子供一人一人の育ちを社会全体で応援をしていくということについては変わりなくやっていかなければというふうに思っております。
おはようございます。 ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当制度の発足以来、これまで順次拡充が行われてきたところでありますが、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給は、平成二十三年九月分限りとなっております。 このため、現下の子供及び子育て家庭をめぐる状況にかんがみ、平成二十四年度からの恒久的な子供のための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、子供を養育している方に対し、平成二十三年十月分から平成二十四年三月分までの子ど
来年度以降の子供に対する手当については、どういうふうにやっていくかということについて、これは、三党合意の中ではこういうふうな規定になっています。児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講じる、こういう規定でいくというのが今のこの特別措置法の内容になっているわけですね。 したがって、この児童手当法に所要の改正を行うことを基本としてということは、これは、現在の児童手当法の目的規定も踏まえて、そして子ども手当のよい点も生かして、そして、御党を初め各党の意見も伺いながら検討をしていく、こういうことであります。
先ほども申し上げましたように、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講じる、これが三党合意の文章でございます。そこで、そうしますと、現在の児童手当法の目的規定も踏まえつつ、子ども手当のよい点も生かして、そして、御党初め各党の御意見も聞きながら今度の法律をつくっていこう、こういうことであります。
菅原委員も御承知のように、子ども手当につきましてはことしの九月まででありまして、十月以降については決まっておりません。その場合、決まらなければ……（菅原委員「その各論は後で聞きますので、三党合意は何かということについて」と呼ぶ）はい。決まっていないところで、それではどうするかということで、民主、自民、公明、三党の皆さんが今後の子供に対する手当をどうするかということで、それぞれ考え方が違うところを、そこをいろいろと御協議いただいて、今後の子供に対する手当についてお決めいただいたということでございます。 与党とそれから私ども政府といたしましては、当然、三党合意で決められましたことについては政府としてそれを尊重して、その合意内容を実現
与党と政府の関係につきましては、議院内閣制を今の憲法が採用している以上、これは本来、与党の考え方と政府の考え方が一致をして、政府としては与党の考え方に沿って政治をやっていかなければいけないというのが基本的な認識でございます。
この点につきましては、今回の措置法の中に、来年度からの子供に対する手当についても規定をするように、こういうことを附則でしっかりと定めさせていただきます。 私といたしましては、三党合意というものは当然遵守していくべきでありますし、今回この法案を成立させていただきましたならば、今回の特措法に規定をしておりますように、平成二十四年度以降の子供に対する手当についても、その内容どおりしっかりそれは法律をつくって対応していく、こういうことになると思います。
委員御指摘のように、民主党が出したビラの内容について、幹事長が十八日の記者会見でも、今の子ども手当の一万三千円がそのまま続く、これから来年度以降も続いていくというふうに受け取られかねない表現があるので、そういう意味で不適切であったというふうに考えております、こういう御説明をされております。（菅原委員「同じ認識ですか」と呼ぶ）私も全く同じ認識でございます。
ビラの件あるいはまたプレス民主の件、これらについての表現におきまして大変不適切なところがあったということにつきましては、これは大変申しわけなかったというふうに思っております。 大事なことは、三党で本当にいろいろ考え方なども違うところを担当者が大変な努力をされて、ぎりぎりのところで合意をされた。そういう合意を信義を持って守り抜いていくということが、これは公党間のまさに信義、礼儀だというふうに私は思っております。 そういう意味で、今後、与党、野党の間でいろいろな件で協議がなされて合意ができる。そういう合意ができたときには、それをしっかり守っていくということ、これをすることによって、公党間の信義、そしてまた国民の政治に対する信頼も
子供に対する金銭給付の制度については、これまでいろいろと変わってきたというような、そういうことで御迷惑をかけている面もあるかと思いますけれども、来年度以降につきましては、今般の三党合意によりまして、今回のこの特別措置法の中でも、附則におきまして、政府は、特別措置法に規定する子ども手当の額等をもとに、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずる、こういうことを規定したところでございます。二十四年度以降の制度につきましては、今後とも、各党の意見を十分に伺いながら、今回の合意に沿ってさらに具体的な内容を検討してまいりたいというふうに考えております。 子ども手当につきましては、震災復興への財源拠出の必要性、さまざま
まず初めに、この子供に対する手当、自公政権下では児童手当、この制度の拡充に向けて、御党を初め、多くの皆さん方が長年努力をされた結果、児童手当が一歩一歩前進をしてきたということ、このことについては、私は、御党を初め、皆さん方にも敬意を払っているところでございます。 また、ビラの内容について委員から御指摘がございましたけれども、このビラの内容につきましては、岡田幹事長が十八日の記者会見、これによりまして、今の子ども手当が、一万三千円がそのまま続く、これから来年度以降も続いていくというふうに受け取られかねない表現でありますので、そういう意味では不適切であったというふうに考えています、こういうふうに岡田幹事長は説明をいたしておりまして、
先ほども申し上げましたように、措置法案の附則におきまして「児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずる」、こういう規定でありますから、したがって、そういう趣旨で法制上の制度をしっかり構築していく、こういうこと。これは三党合意の内容でありますから、これは当然実現していくということになります。
この所得制限の導入でいろいろと影響を受ける世帯が出てくる、この緩和措置についてどういうふうに考えたらいいか、こういうことであります。 今回のこの合意に基づく内容でいきますと、比較的所得の高い方を中心に実質手取り額のマイナスが生じることは事実でございます。 一方、今回の合意の内容は、チルドレンファーストやあるいは控除から手当へといった考え方も大事にしながら、しかし一方で、震災復興のための財源を捻出するためにはぎりぎりの判断だったというふうに思っております。 実質手取り額がマイナスになる方については大変申しわけないというふうに思っておりますけれども、この事情も御理解をいただけたらというふうに思っております。 なお、平成二
今回、三党の合意は、これは何も措置をしなければ九月でもう切れちゃう、そうしますと国民生活に大きな影響を与える、こういうことで、ぎりぎりの状況で、意見が違ったところがありましたけれども、各党が実現可能な着地点を見出したものであるというふうに承知をいたしております。 子ども手当につきましては、震災復興への財源拠出の必要性などさまざまな状況変化がある中で、衆議院のマニフェストで約束をいたしました内容が達成できていないということに対しては、これは率直に、国民の皆様に大変申しわけないと考えているところでございます。
