先月公表されました国民生活基礎調査、そこでは、子供の貧困率は一五・七％、子供がいる現役世帯の相対的貧困率は一四・六％と、大変高い水準となっております。その背景として、所得の低い非正規労働者として働いている親が増加をしているというふうに考えられておりまして、子供を取り巻く環境というのは大変厳しいものがあるというふうに認識をいたしております。 しかしながら、親の経済力、あるいはまた幼少期の生育環境、これによって人生のスタートラインの段階から大きな格差が生じて、世代間を超えて格差が固定をしていく、こういうことがあってはならないというふうに考えております。 そこで、今般の特別措置法に盛り込まれております子ども手当につきましては、まさ
三党の合意におきましては、子供に対する手当の制度のあり方、この制度上の措置というものは、子供のための現金給付については、上記の支給額等をもとにして、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする、こういうことで、この支給額等につきましては、先ほど委員が言われました額をもとにして決めていく、こういうことになります。
子供に対する手当の問題については、各党いろいろ考え方が違いがある、その中で子供の健やかな育ちを支援していく、こういう形で一体どうすればいいのかということについて、これは三党合意でも、それまで本当に難しいところをいろいろと協議していただいて、ぎりぎりのところでこの合意が成立したものだというふうに承知をいたしております。 したがって、その実績を踏まえまして、二十四年度からの制度についてもこれはまた話し合いによって決めていく、こういうことになっておりますので、その際しっかり検討をしていただくということがよろしいかと思います。
児童福祉施設に係ります土壌の入れかえに係る財政支援につきましては、空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上を観測した場合には、災害復旧の枠組みで国庫補助を行うということにいたしております。 この国庫補助につきましては、土壌の入れかえ方法等については費用が異なるということもありますので、補助単価などについてはあらかじめ設定するものではございませんで、土壌入れかえに実際に要した費用をもとにいたしまして補助を行うということにいたしております。
いろいろと委員の方からは御指摘をいただいております。私どもとしては、やはり園児が健やかに育っていくということ、そして心配のないようにということも考えていかなければなりませんので、検討はさせていただきたいと思います。
当然、幼稚園と保育所の場合の、子供たちの年齢も違うということもございます。そういう点も考慮して、厚生労働省としての考え方もしっかりやっていきたいというふうに思っております。
子供に対する給付について、せんだって三党合意が成立をいたしました。その合意に基づいて今回の特別措置法も御提案をさせていただいておりますし、また、この特別措置法の中に、二十四年度からの子供に対する手当についての法的な措置も記載をいたしておりますので、三党合意がそれによって実現をしていくということになると思います。
具体的な三党間での議論、この詳細なやりとりについては私は存じておりませんけれども、児童手当制度では、その支給対象であるゼロ歳から小学校修了までの子供のおおむね九割の者にこの手当が支給される水準として、所得制限というような基準が設定されていたところだというふうに伺っております。具体的には、サラリーマンの専業主婦世帯で子供二人の場合では、年収八百六十万となっております。 一方、三党合意であります子供に対する手当につきましては、支給対象児童が中学生までも対象というふうに拡大をしておりまして、仮に児童手当と同様な考え方でいけば、ゼロ歳から中学校修了までの子供のおおむね九割の者に手当が支給される、そういう水準を試算いたしますと、サラリーマ
今回、この特措法案を提案させていただいておりますのは、先般の三党合意の内容に沿って提案をさせていただいております。 また、その法案の中には、附則の中で、二十四年度以降の子供に対する手当についても規定をいたしておりまして、三党合意に沿った二十四年度以降の子供に対する手当の法制化も予定をされているところでございます。 委員が御指摘のような、現金給付と現物給付のバランスの問題、あるいはまた地方が自由に使える交付金、このようなことも私どもとしてもいろいろと考えているわけでありまして、委員が言われるような、一挙にそんなことにはなかなか難しいと思いますけれども、地方が自由に使える交付金などについてはしっかりと充実をさせていきたい、このよ
愛知議員にお答えをいたします。 子ども手当についてお尋ねがありました。 まず、御指摘のビラの作成については、私は事前に承知をいたしておりません。 次に、ビラの内容につきましては、岡田幹事長も八月十八日の記者会見で次のように述べております。今の子ども手当が、一万三千円がそのまま続く、これから来年度以降も続いていくというふうに受け取れかねない表現がありますので、そういう意味で不適切であったと考えておりますと述べているところであります。 次に、来年度以降の子ども手当の金銭給付制度については、今回の三党合意に沿って十七日に閣議決定いたしました特別措置法案の附則において、政府は児童手当法に所要の改正を行うことを基本として法制上
桜内議員にお答えをいたします。 世代間格差の是正についてお尋ねがありました。 少子高齢化が進む中、年金、医療、介護、子育てなどの不安をなくし、国民が安心して暮らせる社会保障制度の構築と、それを支える財政の健全化を図ることは極めて重要な課題でございます。 このため、今回の社会保障・税一体改革成案におきまして、世代間のみならず世代内での公平も重視しつつ、社会保障各分野を通じた重要な機能の充実や徹底した給付の重点化、制度運営の効率化を図るための改革項目を具体的に示しているところでございます。 厚生労働省としましては、成案に示された工程に従って、国民的議論をいただきながら、着実に改革を進めていくことにより、国民が安心して暮ら
災害時におきまして、急性期を脱した後、柔道整復師、あるいはあんまマッサージ指圧師、あるいははり師、きゅう師の皆さん方が施術を行いまして、被災された皆さんにいろんな形で施術等をされるということは、これは被災された方々にとっての健康に大変重要なことだというふうに思っております。今回の東日本大震災におきましても、柔道整復師の皆さんなど、いろんな多くの方が被災された方々のところに出向かれましてこれをされたということを私も聞きまして、感謝いたしているところでございます。 そこで、御指摘の柔道整復師等で構成されますチームの派遣というこの仕組みについての御提案でございます。今回の災害での現地の皆さん方の御要望もお聞きをいたしまして、その必要性
委員が御指摘の柔道整復の施術につきましては、保険の対象となっておりますのは急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲、捻挫でございまして、内科的原因による疾患、単なる肩凝りとかあるいは筋肉疲労は対象とされておりません。 厚生労働省といたしましては、保険者の協力を得まして、保険の対象となる施術について、どの行為が対象になるかどうかということについては、これは国民の皆さんに保険者の協力も得まして周知してまいりたいと、このように考えております。 また、架空請求などの不正請求につきましては、これは不正でありますから私どもとしては厳正に対処しなければというふうに思っておりまして、保険者やあるいは審査支払機関と、こういうところと連携をしな
今の委員の御議論もお聞きをいたしておりまして、これは委員御指摘のように、当時のことを早く記録にとどめるようにという指示を出しておくべきだったということは私も思います。 ただ、そういう意味では、今後、遅くなりましたけれども、今調査がもう既に始まっておりますから、記憶を取り戻していただいて書いていただくということになるかと思いますので、そこは確かに委員が御指摘のことは言えると思います。
そういう御指摘で私もそのように答えたかというように思いますけれども、今やっぱり委員の指摘されておりますように不十分なところがあったところについては、これは申し訳ないと思いますので、それ以上に、やはりこの調査については今後の晩発性の放射能による健康障害をやっていくわけでありますから、それのためには、これはどうしてもそういう記憶を思い出していただくということしかないというふうに思いますので、そこは今からでもやっぱり周知徹底をしてやっていくしかないというふうに思います。
御指摘のその三百七十ベクレルという規制値は、これは一九八六年のチェルノブイリ原子力発電所の事故の対応として、欧州から輸入される特定の食品に対して当時の科学的知見に基づいて一律に設定をしたものでございます。 この規制値と今回の暫定規制値とは、設定に当たりましてその前提やあるいは対象が異なっているためにこの値が異なるものでございますけれども、今回の暫定規制値は、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告を基に、原子力安全委員会が一年間に許容できる線量及び我が国の食品の摂取量等を考慮して一九九八年に定めた指標を基にいたしまして、野菜とかあるいは肉、乳製品などの食品の種類ごとに設定をしたものでございます。 この基準は、例えばセシウムに関し
子ども・子育て新システムにおきましては、今多くの待機児童が存在をいたしております。そういう中で、保育の量的な拡大を図るとともに、利用者がニーズに応じて多様な施設や事業を選択できるという、そういう仕組みを取るべきだということで、多様な事業主体の参入を認めることといたしております。 その際、委員御指摘のような事態はこれは避けなければいけないということで、質の確保ということが必要でございますので、これは客観的な基準を定めまして、その基準を満たす、その満たしたところを都道府県がそういうところを指定を受けさすと、こういう参入の要件というのをいたしまして、さらに、数年ごとには指定を更新することで継続的に保育の質を担保していくということにいた
子供の命を預かって、そして健やかな生活を保障する、そういう日々の保育の基本的なそういうところで死亡事故が保育所で起こるということは、これはもう決してあってはならないというふうに私も思います。 今委員からいろいろと御指摘がありました。こういうことがあってはならないということは、これはもう当然でございます。保育所においては、子供の心身の状態を踏まえつつ、保育所の内外の安全の点検、そして安全対策のための体制を図るというようなことによって保育中の事故防止に努めるべきだというふうに考えております。 厚生労働省としましても、保育所におきます事故防止のためには、その方法あるいは配慮事項などにつきまして都道府県にいろいろと通知なども通じまし
せっかくの御質問でございますけれども、私は承知いたしておりません。
村上委員にお答えをいたします。 私は厚生労働の担当をいたしておりまして、食品衛生法を所管いたしておりまして、食品の関係からの放射性物質……（村上（誠）委員「わかった、わかった。では、委員長、答えられないなら答えられる人にやらせてください」と呼ぶ）そういうことで、ヨードの関係については……（村上（誠）委員「そんな縦割りでは誠実にならないぞ」と呼ぶ）私の方からは、その点についてはお答えは控えさせていただきます。
