ただいまの御決議により指摘をされている点につきまして御説明いたします。 年金、医療、介護、子育てなどの不安をなくし、国民が安心して暮らせる社会保障制度を構築することは、極めて重要な課題であると認識しております。 我が国の社会保障は、高度経済成長期であった五十年前にその骨格ができましたが、当時と比べ、人口構造が変化するとともに、若い世代においても非正規雇用が増大するなど、社会構造の大きな変化により、新たな生活リスクに対応できなくなっております。 これらを踏まえ、政府・与党社会保障改革検討本部において精力的に議論が進められ、二〇二〇年ごろまでの社会保障に係る給付と負担の見通しや、医療、介護サービスの需給の状況、そのために必要
今、大久保委員の方から、年金局長天下ってのその収入が一部が示されまして、これは本当に私も驚いております。 それで、じゃ、年金局長が局長を退職して、その後どのような職に就き収入を得たか、これを六十一年以降調べてみろと、こういう御質問でございますけれども、これは私もしっかり調べていかなければというふうに思っております。 ただ、個人情報とかいうような関係もございますので、その兼ね合いもありますけれども、私としましては、年金局長が辞められて公的な年金関係のところに就職しておりましたその全てを調べまして報告をしたいというふうに思います。
いわゆる公共調達におきます契約の形態には委員が御指摘のように一般競争入札と随意契約がありまして、このＧＰＩＦが金融機関等との間で締結をいたしております委託契約、これは随意契約に該当します。 具体的には、応募者に企画提案書を提出をさせまして、その中で最も優れた企画提案を行ったものを選定をいたしまして当該者と契約を結ぶというそういう、先ほども局長の方からお話がありましたような企画競争型の随意契約を行っているところでございます。 これは、年金積立金の運用の委託におきましては、運用手数料、これが多いとか少ない、そういうことだけではなくて、応募者の運用能力を評価した上で契約者を選定するということが極めて重要でございまして、その考え方か
野村委員にお答えいたします。 牛肉中の放射性物質の全頭検査につきましては、原子力災害対策本部の方で出荷制限をしている県があります。四県ですか。そういうところは解除の要件として全頭の検査ということ、そしてその他の県でも県が消費者の安全のためにこの全頭検査ということを希望されて、それを実施したいというようなところもございます。 そこで、厚生労働省といたしましては、この全頭検査体制、これを積極的に整備をして応援をしていきたいと、このように考えております。 具体的には、そもそも全頭検査といっても機器が足りないんではないかと、こういうことも懸念されました。そういう意味で、その検査機器には、正確な検査ができるゲルマニウム半導体検出器
委員が御指摘のように、これは安全の問題、そして国民の皆さんの安心ということから全頭検査も、これは国の方としても全面的に取り組んで都道府県と一緒にやっていこうと、こういうことで積極的に取り組んでいるんです。したがって、簡易検査についても、これについては要件を定めて、できるだけ全頭検査ができる体制にきちっと持っていくということで、その簡易検査の検査器の中できちっと多くの検査ができるようになりました。 したがって、今後、しかしそれでも全て全頭検査ができるかどうか、こういうことは、それは機械の数の問題もありますので、そのところは計画的に出荷もしてもらうような、そういう、そのこともこれは検討、協力もしながら計画もお立ていただき、全頭検査が
中西委員にお答えいたします。 この雇用情勢、大変今厳しい状況だというふうに思っております。リーマン・ショック以降の厳しい状況に加えて、今回の東日本大震災、この影響によりまして、本当に今雇用情勢というのは厳しい状況にあるというふうに思っています。 こういう中で、雇用対策につきましては、雇用をつなぐ、つくる、守るの三本柱で取り組んでいるところでございます。特に、震災で被災された方の雇用対策というのが重要でございまして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトということに基づきましてこれを実施をいたしておるところでございます。 具体的には、この復旧事業、復興事業や重点分野雇用創造事業の積み増しによりまして、雇用の創造、そしてまた被災
渡辺委員にお答えいたします。 救急搬送におきます救急患者の円滑な受入れに向けまして、厚生労働省といたしましては、救命救急センターの設置及び運営の支援、救急医療に係る診療報酬の充実、また救急医療に従事する医師の処遇の改善、そういう処置を講じてきたところでございます。 しかしながら、最近の調査結果では、例えば救命救急センターにおきまして救急搬送の受入れの照会回数が四回以上の事案の割合が前年比〇・六ポイント悪くなりまして三・八％になるなど、全体としての受入れ状況が改善をされているとは言えないような、そういう状況となっております。 こうした結果について、これは患者数が増えたというようなこともあるかと思いますけれども、今後は、その
この脳卒中対策についての基本法について、法制化というようなこと、これは患者団体の皆さんとか、あるいは関係学会の御要望も、また超党派でいろいろと勉強もされて立法化が検討されているということは私どもも承知をいたしております。 脳卒中というのは、我が国の死亡者数が第三位の疾患でございまして、後遺症によります生活の質が損なわれることが多いと、こういうことから、生活習慣病対策としての発症予防から急性期、そしてリハビリテーションや、また介護に至るまで、全体を視野に入れた切れ目ない対策を進めることが大変重要だというふうに思っております。 そういうことで、脳卒中の対策ということは、厚生労働省としても本当にこれからしっかり対策を取っていきたい
今委員が言われました日本脳卒中学会、この学会の方からの東日本大震災の被災者の生活あるいは環境改善及び脳卒中予防体制の整備に係る声明というのを、実は昨日、厚生労働省も受け取ったところでございまして、厚生労働省としても、被災地に対しては保健師とかあるいは管理栄養士、全国から派遣もしていただいて、被災地の保健師の皆さんと一緒に、避難所などでの高血圧とかあるいは慢性疾患を持つ方に対して必要な健康管理を一生懸命やらせていただいているところでございます。 この大震災の被災者の方々でもこういう高血圧などの治療、したがって、災害のときもそれから平常の場合でも脳卒中というのは大変大事なことでございますから、厚生労働省としてもこの対策にしっかりと力
戦争中に本当に幼い子供たちがたくさん亡くなった、その痛ましい事故については、これは後世のみんながやっぱりしっかりと記憶にとどめていかなければならないことだというふうに私も思っております。 そういう意味で、この対馬丸記念館は、これは沖縄県が設置主体となりまして財団法人対馬丸記念会が運営している施設でございまして、施設の運営費はこの運営主体において賄われるということになっていることは承知をいたしております。一方、厚生労働省としましては、対馬丸記念館におきます遺族の相談事業などについては沖縄県の方に補助を行っているところでもございます。 今委員から御指摘がありましたので、沖縄県の方から御相談していただければ、より詳しくお聞きをして
おはようございます。きょうもまたよろしくお願いをいたします。 Ｂ型肝炎、せんだって基本合意書が成立をいたしまして、今後の対応について閣議決定もしたところでございます。 そういう中で、Ｂ型肝炎の患者の皆さん方がネットなどでいろいろと誹謗中傷される、私は、こんなことはあってはならないと強く憤りを感じるところでございます。 このＢ型肝炎訴訟につきましては、これは予防接種によって、注射器の連続使用などによって生じたものでございます。予防接種については、多くの方が予防接種によって健康であったということがございます。一方で、残念ながら、一部少数の方でこのようなＢ型肝炎に感染するという結果が生じました。したがって、予防接種によって健康
先ほども申し上げましたように、社会保障の給付費、そこから捻出をするということになりますと、その給付を受けている対象の人たち、この人たちにしわ寄せが行くということになります。そういうことがあってはならないということで、社会保障の方には絶対に手をつけないということで、それ以外の、先ほど申し上げましたように、基金の剰余金とかあるいは遊休資産の売却とか、そういうことで賄ってまいりたい、お約束をしたいと思います。
この点の菅総理からの私に対する指示につきましては、言われました場所につきましては、基本合意書が締結をされましたその日に、Ｂ型肝炎訴訟の患者さんの原告団の皆さんと官邸で総理が歓談をされました。そのとき私も同行をいたしておりまして、その歓談のときに、患者の方から、Ｂ型肝炎を治療する、治すための研究をぜひやってほしい、こういうことを、総理の方に陳情がございました。そこで、総理がそのことに答えて、ではその研究を進めてまいりますと。厚生労働大臣の私にも、そういうことでよろしくということで、その場で私に指示があったところでございます。 そこで、この治療研究に取り組むようにということで指示がございましたので、私の方では、最新の医科学の進歩を踏
薬剤師の俸給の問題につきましては、私は、薬剤師の専門性に見合ったしっかりした処遇をしていただかなければならないというふうに思っております。 今のこの俸給表では、これは余りにも公平でない、薬剤師の専門性をきちっと評価していないというふうに強く思っておりまして、人事院の方に対しては、七月の十三日に、六年制教育課程を受けた薬剤師の給与改善に関する要望書というものを提出いたしたところでございます。 引き続き、能力に見合った適切な処遇を受けることができるように、人事院に強く要請をしてまいりたい、このように考えております。
この基礎年金の二分の一国庫負担につきましては、年金財政を安定するためにどうしても必要な措置だというふうに考えて、これは当初予算にも計上をいたしたところでございます。しかし、残念ながら、この大震災が発生いたしまして、そちらの方にどうしても一時的に使う、使わせてほしい、こういうことで、厚生労働省としても全体的な観点からこれを了承したわけでありますけれども、これはあくまでも一時的にということでそれを了承したわけでありますから、私としては、早急に返してもらわなければというふうに思っております。 この二・五兆円につきましては、震災の復興対策の規模や財源に関する検討の中で、復興債によって賄うべきというような議論も承知をいたしております。そう
まさに未曾有の震災でございました。その震災の被害を乗り越え、克服をしていくということにつきましては、これは国会の中で与党、野党を問わず協力して、この国難ともいうべき事態に対応をしていくべきだというふうに個人的に思っております。 そういう意味で、この厚生労働委員会におきましては、本当に真摯な議論もしていただきまして、法律も多数成立をさせていただきましたし、私も、与党の皆さんの御意見もできるだけ取り入れて、そして行政にも対応するようにやってきたつもりでございます。野党の皆さんの審議に対しての御協力も、心から私は感謝をいたしているところでございます。 今後とも、よろしくお願いを申し上げます。
確かに加藤委員が御指摘のように、このように幼稚園と保育所で支援の率が違うということは、やはり幼児が放射線を浴びるのを阻止というか、できるだけさせないように、そういう施策そのものは全く同じでありますから、そういう意味で、このように違っているということについては私も少しこれは考え直さなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、検討をさせていただきます。
私は、これは、同じような子供の養育の場でありますから、できるだけ同じような対応をしていくということを考えていきたいというふうに考えております。
職業訓練といえばオフＪＴの方が一般的に多いのではないかというふうに思いますが、災害を受けて、そして再起してやっていこう、こういう企業において、オフＪＴだけではなかなか利用しにくい、こういうこともあって、そこで、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、企業の中でやる訓練も一緒に行えるような、そういういろいろと工夫をした形で支援をしていく、こういうことにいたしております。 そこで、どういう形でやったらいいかということについては、これは余り企業主に負担がかかってもいけませんし、かといって、安易な形でいきますとこれはまたモラルハザードにもなりますので、そこは私ども気をつけておりまして、どういう訓練コースがあるかというような具体的なことも企業主に
この運用三号問題につきましては、委員が御指摘のように、社会保障審議会の特別部会におきまして議論をしていただきまして、五月二十日に報告書をいただいております。 この報告書の中では、年金記録の不整合期間については空期間とすること、直近の十年間等に生じた不整合期間については保険料の特例的な追納を可能とするというような、抜本的な、具体的な内容が提言をされております。 そこで、私どもとしましては、この御提言も踏まえて、今どのような形で条文をつくっていくかということの検討をしたり、あるいは年金で共済年金の方とも関係をしてまいりますので、その関係省庁とも調整をいたしておりまして、抜本改善策の案を取りまとめる作業を今進めておりまして、それが
