ですから、正確に調べますと、こう申し上げているわけです。
ですから、正確に調べますと、こう申し上げているわけです。
数日中には御報告を申し上げたいと思います。
可能な限り早くいたします。
今申し上げましたとおり、その辺は細かい期日まで覚えておりませんので、再度念入りに調べさせていただきたいと存じます。
できる限り早く、可能な限り早く正確なものを出させていただきます。
それは参加しておるかもしれません。これも正確ではございませんが、一度出かけていったことがあるように記憶をしております。
豆粒のようなものでよくわかりません。多分そうだと思います。
それは全く違うと思います。
そういう細かいことはちょっと私もよく記憶しておりません。あるいはそれは家内の言う方が正しいのかもしれませんが、私はそのようには記憶しておりません。
全く記憶にございません。それはあり得ないと思います。
思い出してみましてもちょっと私はそういう記憶はないんですが、もしそういう何か記録が残っておるとすれば、それはそのとおりでございましょう。しかし、私は全く記憶にございません。
その点は先般から御説明申し上げているとおりでございまして、そうした山門、土塀、あるいは東京のマンション等の購入のためにと、こういうことを申し上げているわけでございます。
それは何回も申し上げておりますように、目的はあくまでもそのような目的のために借用をしたということでございまして、それもすべて完済をしている、こう申し上げているわけでございます。
主として深山が担当をしておったというふうに思っております。
おっしゃることはもうまことにごもっともでございます。私も全く同感でございますし、政府としてもできる限り担当大臣などが、政府の広報の番組などもございますから、できるだけテレビに出ていってそういう問題をわかりやすくお話しするように努めてきているところでございますが、おっしゃるように、ウルグアイ・ラウンドというのは一体何なのかというようなことについて、あるいはまた政治改革というのが選挙制度の話に偏ってしまっているかのごとき感じを与えているというようなことにつきましては、政府のPRのあり方としてもこれは大いに考えなければならないと思っております。 もっとわかりやすく国民の皆様方にお訴えをするのにどういうやり方がいいのかということについて
おっしゃるお気持ちはよくわかります。日本が島国として海洋国家として自由な貿易の体制、通商の体制を守っていくということは、これは日本にとって何といいましても最大の国益だ、私はそう確信しております。そのために歴代内閣もあらゆる努力を傾けてこられたと思いますし、今後ともまたこれは傾けていかなければならない最大の課題であるというふうに私は信じているところでございます。 そういう中で、今度のこの米の問題を初めとする農業の問題についても、御承知のように百十六カ国という多くの国々との間で大変複雑で入り組んだ多角的な交渉というものが行われてまいりました。交渉事でございますから、一〇〇%我が方の主張をのめと、これはなかなか難しいことだと思います。
先人の教訓というものをよく踏まえながら今日の山積する課題というものに適切に対応していかなければならない、国の方向を誤らないように、将来に禍根を残すことがないように努めていかなければならない、日々そう思っております。 特に、今論議されている米を初めとする農業の問題というのは、何と申しましてもこれは国策として基幹的なテーマでありますし、この問題をおろそかにして国の発展があるはずはございません。私もかねてから自分自身ある意味で農本主義者であるというふうな言い方もしてまいりました。 しかし、先ほど来申し上げますように、我が国だけの主張が完全に反映されるという国際交渉ではございませんし、ガットというものは本来関税化が建前であって、そこ
経済に対する基本認識、一言で言えばそういうことであろうかと思いますが、申し上げるまでもなく、内需を中心としたインフレなき持続可能な成長経路に我が国経済を移行させていくということが、これはもう基本的な課題であることは申し上げるまでもございません。 そういう課題を解決してまいりますためには、そのときどきの経済の状況に適切に対応してまいらなければならないわけでありますし、国際的には調和がとれた、また国内的には生活者の視点に立った施策というものに重点を置いてこれからの経済政策の運営に取り組んでいかなければならないであろう、このように考えているところでございます。 今、平岩研究会におきましても、そのようなことも含めまして、中長期的な我
御承知のとおり、昨年六月に現行の経済計画、五カ年計画が策定をされているわけでございますが、その基本的な考え方というのは先ほど冒頭のお尋ねてお答えをしたとおりでございます。したがいまして、現行の経済計画の着実な推進に当面は努めてまいりたい、このように思っております。
平岩研究会、大変活発な御論議が行われておりまして、私もできる限り出席をさせていただいておりますが、中長期的な我が国経済社会のあるべき姿ということについて年内をめどに御答申をいただくということになっております。年内をめどにと申しましても、恐らく中旬ごろには、もう既に中旬ですが、もう間もなく出していただけるんだろうと思いますが、その御答申を踏まえて、政府としてもできる限り早急にその方向に沿った対策を打ち出してまいりたいと考えているところでございます。