細川護煕

宣誓書 　良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、 　又、何事もつけ加えないことを誓います 　　平成六年六月二十一日 　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕

まず初めに、本日の証人喚問についてでございますが、委員長から先ほど遺憾の意の表明がございました。このようなことを先例としないという趣旨のお話でございましたが、ぜひ、今後の議会主義というものが成熟をしていくことのために、そのことをひとつしっかりと墨守していただきたいということを私からも強くお願いを申し上げておきたいと思います。 　委員長からのお尋ねでございますが、三点についてのお尋ねでございました。 　まず一点は、私のこれまでの国会での答弁と、それからさきの辞任のときの会見とにおきまして、食い違いがあるのではないかというお尋ねでございますが、佐川からの一億円の借入の、借入に対する利息を政治献金として処理していた、このことについて食

ＮＴＴ株に関連してのお尋ねでございますが、何分古いことでございますから記憶も定かではございませんが、その経緯につきましては、先般深山秘書が証言におきまして申し上げたとおりでございまして、私は桑畑氏からの話を深山秘書にそのまま検討するようにということで投げかけたのではなかったかと思います。 　そのときの深山秘書の説明によりますと、これも確かな記憶ではございませんけれども、たしかこういうことであったろうと思いますのは、検討してみると、随分手間はかかるけれども、どの程度利益が上がるかわからない、積極的にやってみましようという趣旨の話ではなかったように思います。私としては、この話には必ずしも積極的では、どちらかというと積極的ではなかった、

ちょっと急なお尋ねでございますから、どういうふうに整理をして申し上げたらいいのかわかりませんが、証人喚問のあり方についてはかねがね国会でも論議になってまいりましたし、また今日も論議をされているところでございます。 　証人喚問というものが何かあたかも人民裁判であるかのように世の中で受けとめられている方々もいる、おられる、これはいかがなものであろうか。この予算委員会の場は犯罪を捜査をする場でもございませんし、人を糾弾する場でもないわけでありまして、あくまでも国政の場として事実の解明にどのような役割を果たすかということに尽きるんだろうと思いますが、そうした観点で私なりの感想を、これは今議運の方でもいろいろ議長の御諮問のもとに御論議をいた

ちょっとよく趣旨がわかりませんでしたが、利息を返している、そのとおりでございます。

返済証明を佐川急便東京支社に対していたしまして、その回答書というものをいただいております。それは、いつだったか忘れましたが、委員会、理事会の方にその資料は、間違いなく一億円は細川さんから返してもらいました、こういう回答書を佐川の方からいただいているということでございます。

先ほども委員長のお尋ねにお答えをいたしましたように、私は藤木さんとは全く面識はございません。

そういうことは全くございません。

そのとおりでございます。

おっしゃるとおりでございます。

一時的に使われたということでございます。

私は、株のことにはそれほど関心はございません。幾らかやってきたことはやってまいりました。

京都大学を出ましてから、東洋羽毛工業だったかと思いますが、そういう会社の社長をし、また、羽田空港ビルというところの専務をし、その他いろいろ経営に携わってきたと。自分自身も、確かに高齢ではございました、年金もそれは受けていたと思いますが、しかし、かくしゃくともしておりましたし、ささやかではありましても、小さいながらも経営を自分でやっていたわけでございまして、その当時、資産をどれぐらい持っていたかということは私はわかりませんが、少なくとも結婚した当初には、結婚したころには、鵠沼の一等地に四百坪ぐらいの家屋敷を持っておりましたから、しかも、そのＮＴＴ株の問題の当時におきましても、先ほど申し上げましたように、小なりといえども会社の経営をして

おっしゃるとおりでございます。

先ほどの冒頭のお話の中で、私の書きました論文を引いてのお話がございました。これはお尋ねではございませんでしたが、私の所見を簡単にちょっとだけ言わせていただきたいと思いますが、二年前に日本新党を旗上げいたしましたときに、何も私だけが決してクリーンであるなどということを申して、だから腐敗防止を初めとする政治改革をやらなきゃならないのだ、こんなことで日本新党の旗上げをしたわけではございませんで、私も五五年体制という古い政治の体質の中から出てきた者でございますし、その中にどっぷりとつかって二十年間以上政治生活にかかわってきたわけでございますから、繰り返して申しますが、私自身が決してクリーンだなどということを申し上げたことはございません。

結果的に法的な問題はなかったということでございますが、そのときに感じましたのは、ひょっとすると貸金業法あるいは出資法、そうした法律に触れるのではないかと、こういう感じを事務所として持ったと、こういうことでございました。 　しかし、繰り返し申しますが、その後専門家の方々の御意見も聞き、そういうことはないと、それからまた、その友人自身も、本人が記者会見をして、そういうことはないということを申しておりますから、そのように受けとめていただきたいと思っております。

先ほど申し上げた三つの理由、つまり、利息を佐川からの政治献金として扱っていたと、これだけでもやはり大きな問題であると思います。 　それからまた、ＮＴＴの株式の問題につきましても、私の事務所の口座を通っていた、これも誤解を招くようなことであったと、こう申し上げたわけでございまして、その資金運用の問題につきましては、その時点ではわかりませんでしたが、その後、税務申告、修正申告の手続をとったということでございますが、その時点におきましては、やはりこれも先ほど申しましたように、誤解を招くような資金運用を任せていた、こういうことでございますから、これについてはやはり道義的責任があると。 　そして何よりもやはり、先ほども申しましたように、こ

先ほど申し上げましたような幾つかの理由というものは、これは、国を預かる最高の責任者として極めて私は重いものだというふうに受けとめておりますし、そのことについては、今もそのように感じております。

それは全く私の真意を伝えたものではございません。私が辞任をいたしましたのは、るる申し上げますように、政治的、道義的責任をとり、そしてまた、政治的な空白を何としても避けなければならない、こういう思いで最終的な判断、決断をしたわけでございまして、私が申しましたことが、その趣旨が伝わらずに報じられているものだというふうに思っております。 　私がそのときに申し上げたことは、正確には覚えておりませんが、私が辞任することによって生ずる政治的な意味というものは、これは全く私の個人の観察でございますが、恐らくそのことによって政界の再編というものはさらに加速をするかもしれない、そういう私なりの政治的な見通しを述べたことはあったかと思います。

そのとおりでございます。