その前に、先ほどの羽田大臣のお答えをもう一遍繰り返して言わせていただきますが、決してこれで勝ったとか誇らしげであった、こういうことは全くないということでございます。また、大変厳しい決断であったということも、これはぜひ御理解をいただきたいと思います。 ただ、これで決裂をした、この会談合体が決裂をしたというふうには私は受けとめておりません。先ほどどなたかの質問にもお答えをいたしましたが、三つの柱があって、その中の一つの柱は確かに決裂をいたしました。しかし、グローバルな問題での協力については、これは合意ができたわけでございますから、そうした全体を眺めていく必要があろう、このように思っております。 それからまた、玉虫色の表現にすると
密室談合政治という御批判がございましたが、政党間の論議が収れんをしないときに、トップ同士の話し合いで解決をするということは、これは間々あることではないか、それも一つのやり方ではないか、このように思っております。議会主義の中の一つのあり方であろう、このように考えております。 今、合意文書への署名の肩書の問題についてのお尋ねがございましたが、どのように書くかということについて、そのときに河野自民党総裁ともお話をいたしましたが、結局肩書として総理大臣を使用しただけでありまして、総理大臣の権限として行ったものではもちろんございません。このような肩書の使用は、あいさつ状や記帳などについても行っておりますが、今回は実質的に最も連立与党全体を
先ほど大蔵大臣からも、一層厳しくみずからを律していかれるという答弁がございましたので、私としても、大臣は今後そのように処していかれるものというふうに信じております。
先ほどから本委員会でもお答えを申し上げておりますように、また先般の本会議でもお答えを申し上げましたように、政府の税制調査会あるいは与党の中の協議会等におきましても、これからのあるべき税制のあり方、消費課税、所得課税あるいは資産課税、そうしたもののあるべき姿というものについて、高齢化社会というものを考えてどのような受益と負担というものの姿が適当であるか、こういったことについてさまざまな御論議がなされてきたわけでありまして、そうした御論議というものを踏まえて、政府としても近く福祉ビジョンというものを策定をいたしますが、そのようなものを進めていく上でも、適切な受益と負担のあり方というものについて考えていく必要があるだろう、こういう考え方の
これからの高齢化社会を活力のあるものとしていくために、当然のことなが ら、不要な経費の削減あるいは不公平税制の是正、こうしたものをやっていかなければならないことは、先ほどからの御議論にもございますように、政府として当然のことだと思っております。 そういうつもりで行政改革にも経済改革にも積極的に取り組んでいこうということで、私みずから本部長になって行革本部を推進したりしておりますのもその一環でございますが、そうした努力だけではなかなかこれからの高齢化社会を支えていくことはできないだろう、活力のある状況を維持していくことはできないであろうということで、税制のあり方についての基本にさかのぼって御検討をいただく必要があろう、このように
これは、繰り返し申し上げておりますように、税調の答申などを踏まえまして、与党の中でも長い時間をかけて論議をし、そしてそのお手元にありますような合意というものができているわけでございますから、その合意の線に沿って今後御協議をいただき、結論を出していただけるもの、このように思っております。
このたびの、選挙のときの公約はともかくといたしまして……（松本（善）委員「ともかくと思ってないですよ」と呼ぶ）このたびの、もちろん選挙で選ばれてきたわけでございますが、このたびの八党合意で今お手元にお持ちのような合意ができているわけでございますから、そういう方向で今後各党の代表者間でその方向で詰めていくということでございますから、そのようにお受けとめをいただければ結構だと思います。
そういうことだと思います。 共産党さんがおっしゃっておられることは、分母は生産年齢人口、二十歳から六十四歳までをとっておられる。いずれもそういうことであろうと思いますけれども……（松本（善）委員「違いますね」と呼ぶ）私どもの方は、私が申し上げたのは、老齢人口、分子は老齢人口六十五歳以上をとっている、共産党さんがおっしゃっているのは、分子の方はゼロ歳から十九歳までと六十五歳以上という従属人口をとっておられる、その違いではないかというふうに理解しております。
私は、その御指摘は必ずしも当たっているとは思っておりません。十分であるというふうに現状を認識しているわけではもちろんございませんが、しかし、さまざまな社会保障に対する手当てというものは、このところそれなりに充実をしてきているというふうに思っております。 今後とも、前から申し上げておりますように、福祉ビジョンなども明らかにする予定にしておりますし、今までもゴールドプランなどを進めてきているわけでございますが、そうしたものをさらに充実をしていくべく最善を尽くしてまいりたい、このように思っております。
冒頭の質問でもお答えをいたしましたように、不公平税制あるいは不要な歳出の削減、こうしたものについては不断の努力を傾けていかなければならないし、まして今後税制の改正ということを進めていくということになりましたときには、特にその点に意を用いていかなければならない、それは私もよく認識をしているつもりでございます。
私は、二月十日より米国ワシントンを訪問し、十一日にクリントン大統領と三回目の日米首脳会談を行い、十三日に帰国をいたしました。 今回の米国訪問は、日米包括経済協議の一つの節目に当たったため、首脳会談の直前まで双方の交渉者間で昼夜を問わず交渉が重ねられるという緊迫した状況のもとでの訪問となりました。 当初同行を予定していた羽田副総理兼外務大臣は予定を一日繰り上げてワシントンに入り、ゴア副大統領、クリストファー国務長官、ベンツェン財務長官、カンター通商代表とそれぞれ会談をいたしました。 しかし、包括協議の中のいわゆる優先分野の問題、すなわち政府調達、保険、自動車・自動車部品の三つの分野別の問題では、客観的基準と数値目標との関係
経済対策について初めにお話でございましたが、我が国経済は、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響に加えて円高等の影響もありまして、総じて低迷が続いていることは改めて申し上げるまでもございません。今後の景気回復には予断を許さない厳しいものがあるという認識でございます。 政府としては、これまでも、こうした厳しい経済情勢の変化に細心の注意を払いながら、累次にわたる経済対策の策定などを通じまして、このたびの景気低迷に可能な限り対処してきたところでございます。特に、今般、連立与党の合意を受けて、五兆四千八百億円という過去に例を見ない大規模な所得減税を盛り込んだ十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を策定をいたしましたほか、平成六年度予算
日米包括経済協議と円高、株価との関係についてのお尋ねでございましたが、日米包括経済協議のセクター別協議につきましては合意に達しておりませんが、そのことが日米の緊密な関係を傷つけてはならないということについて両国は合意をいたしております。また、包括協議のうち地球的展望に立った協力のあり方につきましては合意を見ているところでございます。 為替相場や株価につきましては、内外の経済金融情勢や市場の思惑などさまざまな要因を背景に自由な市場の需給関係で決まってくるものでございますし、その要因を特定することは困難であると思っております。為替につきましては、今後とも相場の動向に注視をし、適宜適切に対処して相場の安定を図ってまいりたいと思っており
税制改革についての総理発言についてのお尋ねでございましたが、もとよりみずからの発言の重みについては重々認識をいたしております。 連立政権の政策決定はどうしても政党間交渉にならざるを得ないという一面がございますし、その結果として議論の経過が従来より表に見えやすくなって、あたかも政策が左右に揺れているかのように受けとめられる嫌いがあるということも一面で事実であろうというふうに考えておりますが、今後とも政策決定過程のあり方につきましては、試行錯誤もいろいろあろうと思いますが、政府・与党間の合意を踏まえまして、誤りなき政策運営に努めてまいりたいと思っております。 国民福祉税の決定過程についてのお尋ねでございましたが、私がさきに御提案
初めに、増税、新税についてもっと議論をすべきではなかったかというお尋ねでございましたが、高齢化社会におきましても活力のある豊かな生活を享受できる社会を構築をしていくためには、税制調査会の中期答申に示された方向に沿って、バランスのとれた税体系を構築することが必要であるということを再々申し上げてまいりました。こうした認識に立って、政府・与党間での税制改革についての協議を踏まえまして、税制改革草案をお示しをさせていただいた次第でございます。 しかしながら、その政策決定のあり方につきましては、各方面からさまざまな御批判が提起されたところで、このことについては率直におわびを申し上げているところでございます。 税制改革につきましては、与
政治改革法案の扱いについてのお尋ねでございましたが、密室談合という御批判でございましたが、委員会や両院協議会などを舞台にした政党間の議論が集約できなかった場合には、トップ同士の話し合いで合意を目指すということは民主主義のルールの一つであって、今回の連立与党と自由民主党の合意もこのルールに従ったものであるというふうに思っております。 改悪というお話がございましたが、政府案と自民党案との相互の歩み寄りであって、民主主義の共通の土俵をつくるための政治改革のねらいからして、暴挙という批判を受けるいわれはないものというふうに思っております。 不況対策を講じてこなかったではないか、こういうお話でございましたが、我が国経済をできるだけ早期
私は、二月十日より米国ワシントンを訪問し、十一日にクリントン大統領と三回目の日米首脳会談を行い、十三日に帰国いたしました。 今回の米国訪問は日米包括経済協議の一つの節目に当たったため、首脳会談の直前まで双方の交渉者間で昼夜を分かたず交渉が重ねられるという緊迫した状況のもとでの訪問となりました。 当初同行を予定しておりました羽田副総理兼外務大臣は、予定を一日繰り上げてワシントンに入られ、ゴア副大統領、クリストファー国務長官、ベンツェン財務長官、カンター通商代表とそれぞれ会談をいたしました。 しかし、包括協議の中のいわゆる優先分野の問題、すなわち政府調達、保険、自動車・自動車部品の三つの分野別の問題では、客観的基準と数値目標
日米首脳会談の評価についてのお尋ねでございますが、今回の首脳会談は二国間の経済問題だけでなく、北朝鮮、中国、ロシアなどの国際情勢や地球規模の協力に至るまで幅広い分野にわたって率直な意見の交換をいたしまして、今日の日米関係の深まりを反映した実質的な会談であったというふうに認識をいたしております。 客観的基準と数値目標との関係をめぐって両国の立場の一致点が見出されなかったことは大変残念なことでございますが、クリントン大統領との間では政治・安全保障の分野やグローバルな問題についての日米間の緊密な協力関係が経済面での意見の不一致によって損なわれてはならないということで意見の一致を見たところでございます。 また、今回の会談におきまして
日米首脳会談が物別れに終わった原因についてどう考えるかということでございましたが、今般の日米首脳会談に先立ちまして、日米間では包括経済協議の妥結に向けて事務レベルあるいは閣僚レベルでできる限りの調整をしてまいりました。政府調達あるいは保険、自動車・自動車部品の各個別分野の問題で、客観的な基準と数値目標との関係をめぐって両国の立場の一致点を見出すことができなかったということが最大の妥結に至らなかった原因でございます。 クリントン大統領との会談におきましても、残念ながら最終的に意見の一致を見ることがこの点についてできませんでした。しかしながら、先ほども申し上げましたように、政治・安全保障の分野でありますとか、その他のグローバルな問題
初めに、生活者重視の政治と強力な政治との関連についてのお尋ねでございましたが、米を含むウルグアイ・ラウンドの合意、政治改革における並立制の導入、あるいはまた高齢化社会に対応するための税制改革の実現などの必要性につきましては、それぞれの機会に御説明を申し上げているところで、いずれも国民の福利の向上のためのものであるということでございます。 福祉税の今後の取り扱いいかんということでございますが、与党代表者会議での協議の結果、税制改革につきましては与党内に協議機関を設置して、年内の国会において関係の法律を成立させるものとするという合意が成立をしておりますが、協議に当たりましては草案に示された私の意のあるところも踏まえて御論議をいただけ
