これはいろいろ議論があるところだと思います。まだ私の個人的な考え方を申し上げるのは差し控えさせていただいた方がよろしいかと思いますが、先ほども申し上げましたように、各党におきましてそれぞれ早く議論を煮詰めていただきたいものだというふうに思っているわけでございます。
私は、参議院の選挙制度のあり方については個人的な意見としてはまだ煮詰まっているとは思っておりません。もう少し各党各会派でそれぞれの見解というものが示されて、政府としてもそれなりの幅広い意見というものを受け入れてそして判断をしなければなるまいというふうに思っているわけでございます。
何と申しましても、衆議院の選挙制度と二院の制度として存立をしていくための条件というものが整うということが一番基本的なものであろう、これは当たり前の話でございますが、そう思っております。しかし、例えばそれが全部比例の方がいいのかとか、あるいは地域代表で全部やるのかとか、それはいろいろな考え方がございましょう。私もその点についてはまだ自分なりのこれがベストではないかという考え方は持っておりません。
確かにおっしゃるようなお考えもあろうかと思います。またそういう御議論もさんざん今まで衆参の委員会でなされてきたわけでございますが、しかしこれも、たびたび経緯ばかり申し上げて恐縮なんですが、やはりそういう御議論の集約されたものが今日こういう形になっているわけでございまして、私はやはりこれが政府として出させていただいた最善のものである、こういうことを繰り返し言わせていただいているわけでございます。
これも、世論に配慮をし、また衆議院段階におきます委員会での御論議等に配慮をして自民党案に歩み寄ったものである、このように御理解をいただきたいと思っております。
そういうお考えも確かに一つの考え方だと思います。 政府の案におきましても、比例選挙につきまして選挙の公営というものの見直しを考えているというのは、そのようなことも踏まえて考えているということでございます。
今申し上げましたように、今度の政府案でもその辺の考え方を少し取り入れているわけでございますが、おっしゃるように、今後この点につきましてはいろいろな御議論もございましょうし、その辺を踏まえて大いに勉強していくべき課題であるとは私もそう思っております。
おっしゃることは私もよくわかります。 先ほど申し上げたとおりの答えになりますが、大いに勉強してみる必要があることであろうというふうに思っているわけでございます。
今、山花大臣から御答弁ございましたが、現在の政党活動費とは一応無関係ということで今度の、まあ大まかに、さっきお話しもございましたが、一応ある程度の根拠はあるというお話もございましたが、しかし、粗っぽく言えば、何を基準にしてやるかということはなかなか今の時点で難しい話でございますから、大変大ざっぱな話として今回の政党助成というものがはじかれたわけでありまして、それがまさに今話しがございましたように、五年後にはしかしそれをきちんと見直していこうということでございますから、そこのところはそういうことでこれは割り切ってやるしか仕方がないのではないか、それがやはり私は現実的な話なのではないかと、こう思っております。
もう同じことを申し上げて恐縮ですが、私どもはこういう今御提案を申し上げているような考え方で行くというのが現実的な対応であろうということでこの法案を出させていただいているわけでございますから、しばらくこれでとにかく走ってみて、自治大臣からも今御答弁がございましたように、いろいろな観点から見直しをすべき点が出てくればそれは見直していくということが適当ではないか、こう思っております。
よく議論がなされておりますように、やはりこれは政党活動の自由という観点からさまざまな議論があるわけで、一言で申し上げるならば、やはり慎重に考えるべき問題であろうというふうに思っております。今の御指摘のような点も踏まえて十分議論がなされるべき課題であろうというふうに考えております。
今申し上げましたように、政党活動の自由という観点から慎重な議論が必要であるというのが、今まで長い間この問題は議論されてまいりましたが、そういった観点から一番議論がなされてきたというふうに私は承知しておりますし、そういう意味で慎重な議論が必要だろうと、こう申し上げているわけでございます。
この御議論も今まで随分なされてきたわけでございますが、政府といたしましても現下のこの経済状況というものを決して看過しているわけではございませんで、幾たびかにわたる経済対策も講じてまいりましたし、また何とか年内の予算編成をやろうということで努力もいたしてまいりました。 しかし、昨日でしたか、も申し上げましたように、現下のいろいろな状況を総合的に判断をいたしますと十五カ月間の切れ目のない予算を組むということの方がよりベターなのではないか、こういう判断もございまして、とにかくこの中旬をめどに総合的な経済対策というものを取りまとめさせていただいて、三次補正に続いて当初予算で思い切った景気刺激型の予算というものを組んでいこう、こういうこと
全くおっしゃるとおりだと思います。私としてもできる限りそのような疑いを持たれることがないように努力をしてまいったつもりでございますし、また今後とも努力をしてまいりたいと思っております。 ただ、何分この問題につきまして、一つは古い話でございますものですから、なかなか適切な材料がもう既に廃棄処分にしてしまったりなんかしているものもございますし、私自身の記憶ももちろんあいまいになっているということもございますし、それからまた当時の担当職員が退職をしてしまってはっきりしなくなっているといった点もございますし、それからまた事務所が今日まで七回にわたってかわったりしておりますものですから書類が見当たらなくなっているということもございます。ま
初めにいろいろ疑問の点があるという御趣旨のお話でございましたが、その一々についてはまたお話があるんだろうと思いますが、今まで出させていただきました資料なりあるいは今までの答弁で大体御理解をいただけるのではないかという気がいたしますのですが、それはまた改めてお答えをいたします。 今のお尋ねにつきましては、佐川の方に残っておりましたコピーだということでございます。
地検に提出をしたもののコピーで佐川に残っていたものということでございます。
まさにそのことがその説明資料に書いてあるわけでございます。 同じようなことになるかと思いますけれども、なぜ六十年一月以降の台帳しかないのかという点につきましては、たまたま佐川側が六十年以降についてコピーをとっていたものと思いますけれども、前期繰越、そういう印が押してあるところからそれ以前の時期につきましても記載があったものと推定されるということであろうと思います。
これが佐川側から提出をされた資料のすべてでございます。
先ほども申し上げましたとおり、この資料につきましては、先方から強く断られたものでございますが、私の事務所の職員が無理にお願いをして今回限りということで提供をしていただいたものでございまして、先ほどさらに出せないかというお話もございましたが、今回限りということで出していただいたものでございまして、これは本物のコピーでございます。 契約書などにつきましては確かに法律的にずさんだと見られるところがあるかもしれませんが、先方も佐川会長から来た話ということでやかましいことは言わなかったというふうに聞いております。双方の覚えのためにつくったものでございまして、事務的に完全でないということは御指摘のとおりでございます。
先ほど申し上げましたとおり、確かにある意味では会長からの直接の話であるということで、事務的に詰めたものではございません。したがって、随分法律的に見れば抜けているところがあるかと思いますが、それは以前から京都などの家を、父の名義のものでございますが、賃貸をしているといったような関係がございましたのでそのような覚書になっているわけでございます。 今のお話でございますが、利息計算通知書をごらんいただきますと、昭和五十七年十月六日に貸付金明細ということで三千万、十一月十日に三千万、十二月十五日に四千万、こういうことになっておりまして、そこにそれぞれ、例えば十月六日から十二月三十一日まで、十一月十日の三千万以降の十二月三十一日まで、あるい
