細田吉藏

実は、この計画はごく最近私どもの方に言ってまいったものでございまして、航空の安全の立場からいろいろな点で検討をいたさなければならないということでございます。まだ聞いたばかりでございます。

私は、昨年十二月二十七日、新内閣の発足に際して運輸大臣を拝命いたしました細田吉藏でございます。 　今国会におきまして運輸委員会の開かれるこの機会に、一言就任のごあいさつを申し上げたいと存じます。 　御承知のとおり、現在運輸行政には一刻の猶予も許されない国鉄の再建問題や関西国際空港の建設など、数々の緊急に解決すべき重要な課題が山積しておりますので、その職責の重大さを痛感している次第であります。 　今般、運輸行政をおあずかりすることとなったのを機会に、私としては、交通機関の安全確保を基本としつつ、所管の行政に積極的に取り組み、懸案となっています諸問題の解決に最大限の努力をいたす所存であります。 　どうか本委員会の委員各位の絶大な

それでは次に、運輸行政の基本方針について申し上げます。 　第百一回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し、所信の一端を申し述べ、各位の御理解を賜りたいと存じます。 　運輸を取り巻く諸情勢を見渡してみますと、内外経済は、ようやく景気が底離れをしつつありまして、輸送需要も回復する兆しが見えますが、我が国の経済構造がソフト化し、輸送サービスの質的向上への要請が強まるとともに、輸送量が経済の伸びほど伸びなくなっております。また、我が国経済社会の国際化の進展等も著しく、運輸を取り巻く環境は大きく変化してきておりますので、これらの変化に的確に対応していくことが、今後の運輸行政の展開に当たり、極めて重要な課題となっております。 　もとより

お答え申し上げます前に、私どもの省としてはＩＣＡＯの調査については全面的な協力をあらゆる方法でいたしました。それから大韓航空に私どもの方からも書面を社長あてに出しております。なお、一月二十二日に大韓航空の社長と遺族の方の代表とがお会いになるというときに専門の者に立ち会ってもらいたいという話がございまして、私の方では立ち会うことにいたしておりましたが、何かの都合でこの会合が延びたようでございます。そういうことで、今外務大臣からも話がございましたが、私どもの方は専門家がたくさんおりますので、できるだけ真相の究明ということについては努力をすることにやぶさかでないわけでございます。 　なお、既に御案内と思いますが、ＩＣＡＯの理事会が二月二

お答えいたします。 　おっしゃるとおりで、上越新幹線のような初めから雪を通る地帯については、建設の際にもう十二分に考慮をして金もかけて設備をしておるということのために運転障害がないわけでございます。東海道につきましては御承知のように今年は特に障害がひどいわけでございます。私は、運賃の払い戻しをやめるなどということが一部新聞に出たりしておりますが、そういうわけにはまいらないと思っております。設備をどうしたら直すかということにつきましては、今、実は国鉄の技術者が、これはもうお説のような状況でございますから、どうしたらよろしいのか全力を挙げて検討しておるわけでございます。べらぼうな金をかけて直すかどうかというような格好になるわけですから

まず、私からお答えをさせていただきます。 　関西新空港の第一期工事の完成を、ただいまのところ昭和六十七年度と考えております。この完成の時期、この後に、現在の関西国際空港をどうするかということを、それまでに十分いろいろな角度から検討して決定をいたすということにいたしておりまして、いまだ決定をしておらないというのが現状でございます。

私から先に答えさせていただきます。 　現在の大阪空港につきましては、御案内のように最近騒音公害等の和解の勧告が出たばかりでございます。したがって、おっしゃるようなことは十分考えられることだと思います。そういうことも全部あわせまして、先ほど申し上げたように最終的に決定をする、かように考えておるわけでございます。

お答え申し上げます。 　今御質問にございました昨年十一月三十日に実施されました沖縄周辺空域での米軍の行いました演習の規模は、非常に大規模なものでございました。 　そこで、要請としましては、アルトラブ方式というものを向こうからは一応要求してまいったわけでございます。この方式は、御案内と思いますけれども、一定の時間……（井上（一）委員「そんなことを聞いておらへん。大混乱を起こした民間機はどんな状況だったのだ」と呼ぶ）これはそうなるのでございます、次からだんだんに。アルトラブ方式というものをとってくれということは、ある時間、一定の空路を米軍のために専用であげろ、あけてくれぬか、こういう要請があったわけであります。しかしながら、これをや

就任のときに申し上げましたことは、全然変わっておりません。

そのとおりでございます。 　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕

お答えいたします。 　恐らくお尋ねの閣議了解は、昭和五十四年十二月二十九日の閣議了解のことではなかろうかと存じます。

五十四年の閣議了解では、「公共負担の軽減対策について、関係省庁において検討を進め、早急に結論を得ることとし、これに基づき所要の措置を講ずる。」こう書いてございます。したがって、これは閣議了解でこれを決めたというものではございません。ただ、省庁の協議がまとまっていないので長い間の慣習がそのままになっておるわけでございまして、長い間と申しまするのは、国有鉄道が今日ほど貧乏いたしませんときには、いわゆる公共負担と称せられるものを国鉄が国鉄の財政において負担をしておったという長い伝統があるわけでございます。 　したがって各省に、運輸省、国鉄の立場からいたしますと、何としてもこれは一般会計で持ってもらいたい、厚生省なり文部省なりで持ってもら

国有鉄道のことについて、非常な御心配をいただいておりますことを感謝いたします。 　国有鉄道で今一番ガンは何だと言いますと、これは累積債務でございます。累積債務が今年度末で二十兆円ございます。六十年三月になると二十二兆円になることになっております。人間の数も減らし、物件費もうんと減らして、五十九年度の予算では五十八年度よりも八百億も国鉄は節減をする。ところが、一方で利息が、一兆数千億の利息を払うわけでございまして、千二百億からの利息が対前年増なんでございます。したがって、非常な合理化に努力をしておるにもかかわらず、利息の方で、もうすでにこれで赤字がふえるというのが実情でございます。 　そこで、根本的にこの問題をどうするかということ

日本の国際空港が非常に不足しておりますことは、もうおっしゃるとおりでございます。現在でも大変おくれておる、たくさんな国々から日本に空路を開設したいと言ってきても受けることができない、こういう状態でございます。 　したがって、六十七年、第一期分でございますから、第一期分の竣工を六十七年開港ということでもくろんでおるわけでございますけれども、これはもうなるべく早くやらなければならぬ。それには金がかかるわけであります。御案内のように、ただいまの計画では、大体一兆円第一期工事分がかかるという計算でございますが、そのうちの千二百億円を出資、八千八百億円を借入金、こういうことになっておるのでございますけれども、ただいま総理からもお話がございま

お答えいたします。 　ただいま御質問にもございましたように、第一種空港は国がつくるというのが原則だと思います。しかし、新東京国際空港については公団方式ということで法律を改正いたしまして、公団を入れたわけでございます。そこで今回も、基本的な部分は公団でやったらどうかということについても考え、また八月の概算要求の段階では、そのようなことで運輸省として考えておったのでございますが、公団新設ということについて行政改革といったようなことからいろいろ問題がありますことと、さらに、新しい方式による株式会社方式がよりベターではないかというようなことも考えられまして、これは地元にもいろいろな御意見があることもよく承知しておりますし、また正木先生も御

お答えいたします。 　会社はこれから発足させるわけでございますが、空港本来の事業だけをやっておったのでは、これは相当大きな出資金がなければ、借金が非常にたくさんあった場合にはなかなか収支が成り立たない。といって、空港の使用料だけをべらぼうに高くするというようなことも、これは国際慣例上もできませんし、でございますから、附帯的な仕事、いわば金のもうかる仕事、営利になる仕事をこの会社がどのようにやっていくかということが非常に大きなキーポイントであろうと思います。 　したがって私は、会社ができましてから、これからお建てになるという場合に、最大限度にその営利性、企業性というものをお考えをいただくということだと思います。それで、そうやった結

総理から私に答えよということでございますので……。 　私は先ほど申し上げましたが、建前は、第一種空港は国がつくるべきであるという建前をとっておるということには間違いございません。しかし、例外は法律の認めるところで、法律で決めるということにいたしておるわけでございます。

関西国際空港株式会社は通常の民間会社ではないので、法律による特殊法人という考え方でございます。したがって、今おっしゃったようないろんな点を特例的なものを考えていかなければ成り立たないというふうに私ども考えております。どういう項目をどういうふうに入れるかという点を今、実は研究をいたしておる次第でございまして、いずれにいたしましても、この会社法という法律を出す、特殊会社で今考えておりますので、おっしゃっておるような点、その他いろんな点があると思いますが、十分考えていかなければならないと私どもとしては考えておるのでございます。 　なお、政府の中におきましては関西空港閣僚会議がございますので、関係各省の御協力をお願いをして、成り立っていく

空港そのものも大きなプロジェクトでございますし、アクセスの問題もあるわけで、これまた大きな問題であろうかと思うのでございます。そういった意味で、地元の一般住民の皆さん方の御協力がなければこれはできない。私ども、新東京国際空港で大分懲りておるわけでございますが、こういったことがないように、今お話しいただきました、御質問いただきましたのも一つの方法でございますし、何らかの形でこういうものが一苦情をどこへ持っていっていいかわからないとかいうことでないように、地元の皆さんによくおわかりをいただくように何かの方法を考えたい、かように存じておる次第でございます。 　　　　〔小渕（恵）委員長代理退席、委員長着席〕

お答え申し上げます。 　先ごろの中曽根総理の、いま田中排除というお言葉がございましたが、声明はこれはもう私ども当然のことだと考えておりまして、その線に沿って第二次中曽根内閣は運営されると、かように深く信じておるところでございます。 　資産公開は政治のいわゆる倫理化の中のほんの一つの項目でございまして、これで能事終われりというわけにはまいりませんが、まず手始めにやろうと、こういうことにいたしたものでございまして、もちろん賛成でございますし、今後もこれは続けてやるべきものだと、かように考えております。