細田吉藏

国鉄の財政事情が非常に変わったということはもう申し上げるまでもございません。それからそのほか、実は新幹線網は大阪から四国ということになっておりまして、新幹線だけの立場から考えますと、これは先の先の話になるのでしょうが、紀淡海峡と明石海峡と両方のルートが考えられるわけでございます。したがって、両方について相当長期の調査をこつこつやっておるわけでございます。そういう点が今、建設省の道路局長から申し上げたことの一つだと思います。 　そのほかに、その他の中には鉄道の旅客、貨物の動きが、要するに鉄道に係ってくる状況が非常に変わってまいっております。ということは、航空機とそれから道路交通によりまして鉄道の旅客、貨物、特に貨物が非常に大きな変貌

お答えいたします。 　御案内のように、新幹線網の整備は法律で決まっておるわけでございます。これは議員立法でございましたけれども、決まりました。これは、申し上げるまでもなく、高度経済成長時代、日本列島改造の一部というようなこともございました。そういう時代に引かれた線路網でございまして、現在のような状況とは時間的に非常にずれがあるというような感じも、実はもう率直なところいたしておるのでございます。 　しかしながら、この法律はなくなったわけではございませんし、いついかなる状態になってこれをやらないということでもないわけでございますので、こうした技術的な調査については、相当な長期間を要します。技術は非常に大事な問題でございますから……（

お答えいたします。 　大鳴門橋の併用ということは今進められているわけです。大変大きなプロジェクトなので、それは、鉄道やめればそれだけ安くなることは当然です。ただ、四国の住民の皆さんあるいは関係の知事さんあるいは市町村長さん、とにかく四国と本州とを鉄道で結びたい、こういう非常に強い希望がありましたし、今もあるわけでございますね。ですから、私は大鳴門橋の併用についてはそれは進められて、いや、そういうことはもうやめるべきだよというお説もあろうかと思いますが、ただいまのところ、やはりそういう四国の四県の皆さん方の御要望にこたえて、併用橋というのは単独でかけるよりも安いわけでございますから、私は併用橋を進めるということに、今、一応判断として

お答えいたします。 　国鉄の財政非常な窮迫な状態の中で、新規採用停止とかいろいろな合理化をやっておる中での今、先生のお話でございます。この数字等についてはもう厳重に調査しなきゃなりませんが、全般の問題としまして、工事費というものが適正であることは金額が大きいだけに非常に大切な問題だと思いますので、厳重に調査をいたしましてしかるべき措置をとりたいと考えております。（「氷山の一角だよ」と呼ぶ者あり）

先ほども申し上げましたとおり、工事の費用というのは非常に金額が大きいものでございます。それに比べて運賃改定というのはなかなか効果が上がらないという、このような見地から、十分調査します。

お答えいたします。 　今御質問にもございましたように、首都圏の交通の行政というものは非常に大きな変化でございます。運輸省としましては、都市交通審議会の答申をもらったぐらいのことで、随分古くなってしまいました。そこで、五十七年に、今これも御質問にございましたように、運政審に基本的な総合的な考え方をどうしたらいいかということを諮問いたしておりまして、実はこれはもう早く答申をいただきたいと思っておる次第でございます。そして、所管は建設省でございますが、道路とそれから鉄道網、モノレールあるいは新交通システム、こういうものがどうあるべきか。考え方によりますと、首都圏が、とにかくこの状態では全国で一番おくれておるといいましょうか、立ちおくれて

お答え申し上げます。 　ただいまの御質問にもございましたように、東北・上越では、設備に相当金もかけましたが、万全を期しておりますのでおくれはございません。東海道・山陽につきましては、それ以上に重要な主要幹線でございますので、しばしば遅延または運転休止ということは大変遺憾なことでございます。 　これにつきましては、このような状態ではいけませんので、国有鉄道でどのような対策を立てるか、費用との兼ね合いの問題がございます。経費をうんとかければ、これはもう大丈夫いけるということははっきりしておりますが、その兼ね合いをどう考えていくか。少なくとも現状では困りますので、改良するように国鉄で今検討を進めさせておるところでございまして、明年から

ただいま御決議のありました民間航空の運航安全の確保につきましては、従来からも最重要事項としてやっておりますが、さらに、最も重点的な施策として取り組んでまいりたいと考えておりまして、御趣旨に沿いたいと存じます。

お答えいたします。 　今いろいろ数字の質疑応答がございましたが、おっしゃるように非常に大きな累積債務を抱えておる、大変な利息の支払いをしておる。政府に見てもらえと今まで委員会等で決議があったものも、これは額は小さい方ですけれども完全にやれていない、いろいろな点がございます。ローカル線についても、特別措置法で決まった、また経営改善計画で考えておる速度でいっておらない、こういうことでございまして、国有鉄道はまさに全身に病気が蔓延しておるという格好でございます。なかなか簡単に、一朝一夕にこれが解決するということには非常に困難な問題がございます。これはどうしてこうなったかということは申し上げてもよろしいのですけれども、短くいたします。

おっしゃるとおりでございまして、このままほっておけば五十九年度末二十二兆円という累積債務ということになっておりますが、それがもっともっと大きくなるばかりでございまして、小さくなるめどは立ちません。であればこそ、根本的な問題をどうするかということについて結論を得たい、こう思っておるわけでございます。今年度の予算、五十九年度の予算については、今のいわゆるゼロシーリングというか一〇％削減のシーリングの中で、政府の一般会計から出せるものについては極力出してもらうということをいたしたわけでございますが、五十九年度の今出しておる予算のような状態で続けていったらとても再建はできない。ですから根本的に考え方を変えなければいかぬ。そういう点で、政府と

非常に大きな金額でございまして、長い間国有鉄道についてやった仕事、言うならば公共事業費的なものを借金でやってきておるわけでございますから、そこに問題の根本があるわけでございます。したがって既に五兆幾らのものは棚上げをしておりますが、一般会計がゆとりがあって棚上げても簡単にできるような時代ならばすぐできるかもしれませんが、一般会計の事情も、これまた国鉄をさらに大きくしたような格好だとも言われるぐらいなのでございまして、公債がどんどんたまる一方と言われておるような状況でございますので、国有鉄道に対してすぐ即効薬になるような薬はなかなかないので実は困っております。といって、ほっておけばだんだん病気は悪くなります、重くなりますので急いでやら

お答えいたします。 　国有鉄道の公共性から、これは全国画一運賃がいいということでずっと今までやってきたものでございます。私なども個人的にはその説をずっととってきておったものでございます。しかしながら、近時の状況は国鉄が非常な競争にさらされておるということから、五十五年に本院を通過いたしました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法十三条では、差別運賃を設ける方向で考えろ、こういうことでございますし、また、第二臨調でもやはり差別運賃を設けるべきである、また、八月二日に監理委員会から勧告がございましたものでもそうなっておるのでございます。 　というのは、大都市においては、私鉄との間に国鉄が倍ぐらい場所によっては高い。それからローカルでは、

前年度は運賃値上げをストップいたしました。仲裁裁定は、国家公務員の給与と違いまして、額においては完全実施をいたしております。それから物騰もわずかではありますがございます。しかしながら、値上げをしなくて済むものならば本当はもっと抑えたいというところでございますが、最小限度どうしても、本年度の予算を組むのに千八百億ばかり運賃のアップによらなければいかぬということになったわけでございます。

お答えいたします。 　運賃改正につきましては、国民の皆さんは賛成ということはほとんどないのでございまして、大体反対でございます。特に今度の場合はローカルに高くするわけでございますので、地方から非常に強い反対があることは承知をいたしております。しかし、できるだけその差を少なくするように私たちとしては十分考えております。

今申し上げましたように、地方の私鉄と国鉄との運賃の差と、それから都市における私鉄対国鉄の差と逆になっておるわけでございます。そういう点がありますので、地方の私鉄ほど上げたらもっともっと上げなければいかぬことになるわけですが、そういうことはいかぬので、最小限度の格差で御辛抱いただく。また格差については、本院を通っております、国家の意思として決まっております法律に実はうたわれておるような方向でございますので、私としてはやむを得ない措置だと考えております。

お答え申し上げます。 　汽車、電車、それから自動車、航空機、そういった乗り物の中、それから待合室というような大勢の人が集まるところにおいては、ただいま御指摘のように、だんだんと禁煙の場所をふやすという空気が非常に濃厚になってまいっておると思っております。したがって、私ども通勤電車等は全部やっておるわけでございますし、ラッシュアワーのホーム等は相当な程度やっております。また航空機について言いますと、国際航空は半分、それから国内は三〇％禁煙席というように逐次やってまいっておりますが、これをできる限りふやしてまいるという方向でいろいろ検討をさせております。 　具体的には、さしあたって、新幹線については国鉄からちょっと説明させますが、禁

経塚議員にお答え申し上げます。 　関西国際空港の計画につきましては、公害または災害が発生しないように特に配慮して計画は進めておるところでございます。しかしながら、万一公害または災害が発生しました場合には、特殊法人である関西国際空港株式会社が問題に対処することになるのでございます。 　責任能力に限界があるのではないかという御心配があるわけでございますが、この会社は法律によって決めるものでございまして、政府が八、地方公共団体が二、民間が二の割合で出資金を出しておるという特殊会社でございます。なお、政府が種々の特典を与えるとともに監督を十分いたしておるのでありまして、国民に御迷惑をおかけすることはないと存じております。 　第二点は、

昨年暮れの第二次中曽根内閣で運輸大臣を拝命いたしました細田吉藏でございます。どうぞ御指導を賜るようよろしくお願い申し上げます。 　運輸省の交通安全対策に関し、所信を申し述べます。 　最近の交通運輸を取り巻く環境は、経済、社会の進展に伴い、輸送サービスの高度化、経営の効率化等の要請が強まるなど大きく変化してきております。今後の運輸行政は、これらの変化に的確に対応して進めて行く必要がありますが、それらの施策の基本に安全の確保を置き、利用者が安心して交通機関を利用できる条件を整えることが肝要であると考えております。 　このため、鉄道、港湾、航路、空港などの交通基盤施設の整備を推進し、車両、船舶、航空機など輸送機器自体の安全性を確保す

お答えいたします。 　ただいま航空局長がお答えしたとおりでございますが、沖縄では、特に米軍機と民間機との間の調整については十分注意をいたしまして、危険がないように全力を尽くしているところでございます。どうしても機数が多いものですから、そういう危ないチャンスが多くなるということは、今、航空局長が申し上げたとおりでございます。それだけに一層の注意をいたしておる、こういう次第でございます。

お答えいたします。 　我が国が航空の管制権を持っておるということでございます。