細田吉藏

ちょっと私、事実関係明らかでございませんので、先に政府委員からお答えした上で私はお答えしたいと思います。

まず資料の点からお答えしたいと思いますが、私ども安保特別委員会に出しました資料について、御参加願っておらない党からの御要求があれば、これは差し上げることは当然だと思っております。 　御発言の問題に対しましては、国会のことでございますので、私、何ともお答えのしようがございません。私どもはできるだけ広く安保特別委員会あるいは内閣委員会、予算委員会、どこでも安全保障、防衛の問題は御質問を願い明らかにしていただきたい、かように存じておるわけでございます。

ソ連が非常に長期にわたりまして絶えざる軍事力の増強を続けております。これは具体的な事実でございます。これによっていわゆる東西のバランスというものが変わってまいっておるということは当然だと思います。 　そこで、けさほども政府委員からも答弁いたしましたが、ＮＡＴＯは、きわめて概略的に言いまして実質三％程度年々国防力を増強していきたい、こういうことになっておりますし、アメリカは五カ年計画で四ないし五というようなパーセンテージで、あのインフレの中で予算が非常に窮屈な中でも増強してまいりたい、こういうような方向になっておるわけでございます。ただ、日本はアメリカやヨーロッパとは違うわけでございまして、憲法がございます。自衛隊法がございます。日

私からお答え申し上げたいと思います。 　防衛に対して国としてどう考えるかという考え方でございますので、絶対にできるとかできないとかいう話ではないと思います。御案内のとおり、四十兆円を超えるような一般会計の予算の中の問題でございますので、不可能とかどうとかという問題ではございません。政府として、それから国会として、全般から見ましてどういう選択が正しいかという問題になろうかと思うわけでございます。私どもは、防衛の見地からは、中業というものはできるだけ早く実現をさせたい、こう考えておるわけでございますが、財政事情等も私どもはわからぬわけでもございません。これらの点については、政府は政府の中でいろいろ今後ともいかなる選択をするのか、どうし

これは私が説明を申し上げるまでもないと存じてはおりますけれども、第一次防、二次防、三次防、四次防と来たわけでございます。五次防というのはないわけでございまして、別な形がとられた。それが昭和五十一年十一月に防衛計画の大綱というものができたゆえんでございます。防衛計画の大綱と中業との関係は、防衛計画の大綱の方が大きくて、中業の方がそれより小さいわけでございます。そういうわけでございまして、防衛計画の大綱については、何年までにこれを実現するという期限が切ってございません。中業はその防衛計画の中で、防衛庁としてはこういう主要装備についてはこういう形でやりたいという目安を一応つけた、そして三年ごとに見直す、そして予算の編成のたびに見直すという

中期業務見積もりの中身は、いま御答弁をだんだん申し上げておりますように、正面装備と申しますか防衛の実質的な面を、こういうことが大事で、こういうことはやりたい、これは全部じゃありませんが、こういう大きいもの、主なものを一応五年間でやりたい、こう言っておるわけでございまするので、結局アメリカの側では高く評価しておる、というよりは、一応正当に評価をしておるということだと思うわけでございます。これは私どもの方も日本の防衛のためには何を先にやらなければいかぬのか、実質的な増強のためには何が必要なんだということでございますから、これはいろいろな研究をした上で、こういうものが必要なんだ、戦車がどう、航空機についてはどう、艦艇についてはどう、弾につ

ステディリーにそれからシグニフィカントリーにと、こういうわけでございまして、これは何といいましてもやや抽象的でございますから、一月十三日にブラウン長官が見えたときには、やはりそういう意味のことを前の久保田長官がお会いして言われたようです。今度は大来さんがまた行かれて言われたのですが、特に今度は、いま防衛局長申し上げましたように、中業を一年早く達成できないか、こういうことがつけ加えられたそうでございます。でありまするので、私どもはいわゆる抽象的に言われておるステディー・アンド・シグニフィカントというのはそういう意味なんだな、中身は具体的にそういうことが今度初めて大来さんが行ったときに言われたということで、アメリカ側の考えがそういうこと

けさほどもちょっとお答えしましたけれども、それから先ほども申しましたけれども、二次防、三次防、四次防とやや長期の計画を決めて防衛力の増強をやってまいったわけでございます。じゃその順で行けば、第五次防をつくって、五カ年計画がいいのか何年計画がいいのか、この五カ年間でこれだけ達成しますという年次も決めて詳細なものができれば、もうそれでそれが国防会議でも決まり、閣議でも決まるということになっておれば、これは防衛庁としては何も改めて、やあ見積もりだ、やあ何だというものをつくる必要はないわけです。しかし昭和五十一年の秋の段階で五次防というものはつくらない、防衛計画の大綱というもので大枠を示す、同時にそのときにＧＮＰの一％を超えないという一つの

最初にお答えしておきますが、この中業見積もりというのは三年ごとに見直すということにしております。それから年々も予算要求の際に見直す、つまり事情が変わって先に出さなければいかぬものが出てきたりすればそれは変える、そういうフレキシブルなかっこうのものにしておるわけでございます。しかし、いま情勢が変わったから中業見積もりも変えなければいかぬ、いやそれどころか防衛計画の大綱自体も変えなければいかぬという、けさほど自民党の原田委員からの話もありましたが、そういう御意見があることも承知しておるわけでございます。しかしながら、先ほど来あなたもおっしゃっておりますように、業務見積もりそのものを実施すること、あるいはそれをましていわんや前倒しをするこ

これまた一％でとどまる必要はないじゃないかという強烈な議論が一方でありますし、一方では〇・九％をたとえ〇・一上げるのでもこれは大変だ、〇・〇四上げるのでも大変だ、こういう御議論と両方あるわけでございます。どちらもただ立場が違った見方でそういうものが出ておると思うわけでございます。したがいまして私どもとしましては、一貫して、一％という昭和五十一年の閣議決定の線にできるだけ早く近づけていきたい、こういうふうに申しておるわけでございます。何年に達するということになりますと、これは形が変わった五次防みたいになるわけでございます。そういうことでございまするので、私たちとしてはできるだけ早く到達させたいという、やや抽象的かもしれませんがそういう

ちょっと私から補足させていただきますが、防衛費の全体予算に占める割合というのは、一貫してずっと下がってきております。でございまするので、これは選択をどうするかということだというふうに考えております。もちろんなまやさしい仕事ではございませんけれども、国としてどう考えるか。ただＧＮＰに対する比率とか総予算の中における比率とか、そういったようなものでは、もう言うまでもないことでございますけれども、日本は非常な低位にあることは事実でございます。それから、アメリカや欧州、ＮＡＴＯ各国におきましては、大変苦しい中で私どもが考えも及ばないような非常な大幅な増加をしておるという客観的事情もある。こういうことをいろいろ考えますると、これは私どももちろ

お答え申し上げます。 　自衛隊は国民の信頼の上に立っております。一般公務員、各省も同じことだと言えばそれまででございますが、特に私は、防衛を担当しておる。二兆数千億という予算をお預かりして、防衛を担当しておる。三十万近い人間がおります。これはやはり綱紀粛正、規律正しくなければ根底が崩れます。役に立たない自衛隊ならこれは問題にならぬわけであります。そういう意味で一般の省以上に綱紀は厳粛でなければならぬ。こういうところでこの間スパイ事件が起こったわけでございます。まことに遺憾千万、久保田前長官はその責任をとられたわけでございますし、それぞれいま事後の処置を講じつつございます。先日判決があったとおりでございまして、その後の中の処分問題等

制度ができましたときにはそれなりの理由もあり、それからやり方も緊張してやると思います。ところが、だんだん時間がたったりいろいろしますといろいろなものが起こってくるということは往々にしてありがちなことでございまして、私どもは自衛隊に対する国民の皆さんの信頼、声価というのはいま最も大事に考えておるわけでございますので、誤解を招きやすいようなものについてはやらせないということが一番いいと思います。ですから、そういう点についてはいま人教局長からもお答えしましたが、もう十分注意をして、ここで、体験飛行については本来の目的、その範囲でなければいかぬというふうにはっきりやらせたいというふうに考えております。

大局的な立場に立って大変御心配をいただいておりますことを感謝いたします。 　私は、防衛庁へ参りましてから、金額が少なくても徹底的な合理化、節約をやろうということを提唱しております。これは先ほど申し上げましたが、防衛庁は一般官庁以上にその点は気をつけなければいかぬ、こういうふうに強く言っております。また、来年度の予算でも、できるだけ正面装備はふやしたいけれども、それ以外のものについては思い切った節約をやらなければならぬ、そういうふうに思っておるわけでございます。 　そこで、いまおっしゃったように、誤解を招く、自衛隊に対してむしろ反感が強くなるというふうなことをやるのでは——金を使い、貴重な油を使う場合もあると思うのです。どうせ飛ぶ

ただいまさように申し上げたつもりでございまして、先ほども申し上げたとおりでございまして、私ども、そのようなことが行われがちになっておる空気というものを改めてもらうように、適当な、なるべく早い機会に命令したい、かように考えております。

横田基地の問題につきましてはいろいろ、いまおっしゃったような心配がある、そういう方々もいらっしゃると思いますが、日米安全保障体制というものがいま日本の一つの大きな柱になっておるわけでございますので、その面から考えますと、横田の基地というのはこの中の重要な一つの柱といいましょうか、拠点になっておるわけでございます。したがいまして、私どもはこれをいま急にどうこうするというわけにはまいらない、かように考えております。ただ、御質問にございました、わけのわからないようなことがあって非常に不安であるということでございますが、そういう点については十分私たちが注意をしていかなきゃならぬことだと思っております。 　また、日米の合同訓練の問題につきま

いまおっしゃったような点は十分考えまして、いま答弁もいたしましたが、まだ延び延びになっているような問題についてははっきりけりをつけなければならぬというふうに思っております。

その点については、私からも重ねてお答え申し上げますが、北方四島の状況がわれわれが知らなければならぬ情報の中で一番大事なものの一つであることは間違いないと思います。いま十分か、自信があるかということでありますが、私は、これはまだまだ増強しなければならない、優先順位の非常に高いものである、かように考えておる次第でございます。

おっしゃるとおりでございまして、北海道へ私が出かけるのが大変おくれておることを申しわけないと思っております。国会の状況とにらみ合わせながらなるべく早く出かけなければならぬ、かように存じておる次第でございます。

防衛計画の大綱について見直すべきだという御議論もあることは承知をいたしておりますが、まだ防衛計画の大綱の水準に達していないという現実がございますわけですから、まず私どもがやるべきことは、その水準に可及的速やかに持っていくというのがとにかくやらなければならないことだ、そういうふうに考えておるわけで、そのために可及的速やかにやるように最善の努力をしたいというのがいまの防衛庁の立場でございます。