周囲の情勢が変わっておるのだから、防衛計画の大綱も見直さなければいかぬし、中業見積もりについても考え直さなければならぬ、これが理屈ではないかというお話でございますが、そういう御意見があることはもうよく承知しておりますし、一般論としてはそういうことが言えると私ども思っております。 したがいまして、そういうことが考えられないわけではありませんけれども、先ほどからの御質疑の中でもお聞き取りも願ったように、ＧＮＰの一％とか防衛計画の大綱をなるべく早くやることでさえも大変なことではないかというような御議論がありますし、また、その必要がないだろうというような御議論もあるわけでございます。 したがいまして私どもは、ただいまのところ、防衛計
私どもとしましては全くそのとおりに考えております。もともと中業を三年ごとに見直す、それからもう一つ細かく言うと、予算編成の都度見直していく、こういうことでございますので、何がいま一番必要か、それには、いまおっしゃったような質的な問題を、しかも日本にとって効果的なもの、そういうものを先に考えていく、こういうことで見直していこうという、まさにおっしゃったとおりに私たちは考えておるわけでございます。あれもやりたい、これもやりたいということが多いわけでございますけれども、おのずから限界がある点が、私たちとしましては、当然のことではありますけれども、大変選択に苦心を要することであるというふうに思っております。 なお、中期業務見積もりをその
そういう印象を与えておるとするとこれは直していただかなければなりませんが、防衛庁長官といたしましては、もう終始一％達成、それから中期業務見積もりの短縮しての実現ということは主張しておるわけでございまして、制服が言っておるが私がちゅうちょしておるというようなことではございません。そういうことではございませんので、私としましては、これはぜひ実現すべく努力をしたい、全力を挙げたいということで、それの初年度といいましょうか、これからの初めての年としての五十六年度予算というものに全力を挙げてまいりたい。一遍に五年分も四年分も決めるというようなことはとてもいまの状態では、言うべくして、実際問題としてできません。その間に、先ほど申したように、国会
私は先ほど、あれもやりたい、これもやりたいというような俗っぽい言葉で申しましたが、制服の諸君は防衛に責任を持つ立場から、特に装備の強化、近代化、そういうものについて重大な関心を持っておることはもう当然でございます。また、先ほど掩体の問題もございました。いわゆるシェルターの問題、これなども著しくおくれておるということも事実でございまして、中期業務見積もりの中でも、これは大きなウエートを占めて、現在計画の中にもあるわけでございます。 問題は、いずれにしましても、まず全体的な防衛費の枠というもの、防衛費を幾らにするか、設備には相当金がかかりますから、これをどうするかということがやはり基本的な問題になろうと思うわけであります。その中で、
防衛庁の、特に制服の幹部が防衛庁へ納入をしておる会社に、重役とかそれから部長とかそんなものではなくて、顧問または嘱託という形で行っておると、防衛庁の場合はそういう形をずっと、数は全体としては少ないと思いますが、やっておるというのが実情でございます。 先ほど来お話しのありまするような他の官庁からの天下りとは、著しく態様が違っておるように私は思います。と申しますことは、実際問題として、会社における発言力とかいろいろな点については、原則的に言いますときわめて弱い立場にあるように私ども承知しております。会社としては、防衛庁に納入しておる大きな会社というものは、技術的な問題もございますので、おのずからある程度固定されております。つまり、そ
私はいま、先ほど申し上げたとおりだと思うんでありますけれども、会社の中の発言力というよりも、専門的な知識は一それは会社は、専門的な知識もないし何もなければこれは採用するはずは、顧問、嘱託といえども頼むはずもありませんから、これはその専門的な知識を生かすということだと思います。 しかし、特にいま名前が二つほど出ましたが、その他の大会社というものがつくっておりますいわゆる艦艇にしましてもいろんな機械にしましても、いろんないわゆる正面装備にしましても、これは相当機密といいましょうか、秘密的なことについて、やはりつくらせるということは承知をしておるということなんでございまして、それからまた、将来にわたってどういうものをつくるだろうとか、
決して無神経にやっておるわけではございませんので、十分いろいろ配慮しながらやっておるわけでございます。しかし、自衛官として長く勤めております者が持っておる知識、持っておることというのは、ほかのことは実はないわけでございまして、そういうものを限られた範囲で、そして秘密を守るというようなことももちろん考えまして生かしていく場所というものはおのずから限定されると。しかし先生おっしゃるように、いわゆる産軍癒着とかいろいろなことを言われるというようなことについては、もう防衛庁としては十二分に気を使ってやっておるつもりでございますが、今後ともそういう点はいろいろな御非難がないようには十分気をつけていかなければならぬ、かように思っているわけでござ
自民党の中におきまして、先般の秘密漏洩事件にかんがみまして、防衛の秘密を保護するために新たな立法措置をいろいろ先般来委員会等を設けて検討しておられるということについてはもちろん承っておりますし、承知いたしております。 私どもの方には、いろいろこのスパイ事件に関連いたしましての具体的な事実なりそれからそれに対するやり方なり、そういう御照会は党からあって、われわれの事務当局がお答えをいたしておりますが、この法律の内容についての私たちの防衛庁としての御意見は、これは党に対しては特段には申し上げておりません。まだ最終的な結論が得られる途中の段階にあるように私ども承っておる次第でございます。
実は、党のことでございますので、私がいろいろ申し上げるのは少し越権になろうかと存じますが、私のただいま持っております認識では、いまお話で山下さんのお名前も出たりいたしておりましたが、そのような安全保障調査会とか党の国防部会とか、そういうところで一応の結論を得られたというところまで伺っておるわけでございまして、自民党で最終的には、総務会決定といったようなことが最終の決定になるわけでございますが、そこまでにはまだ至っておらないように認識をいたしております。間違っておったら御勘弁願いたいんですが、私はさように理解いたしておるわけでございます。
久保田長官の答弁について承知いたしております。私にかわりましてからも、実はいろいろ答弁もいたしておりますが、私どもの防衛庁としましては、宮永事件が起こりましてからいろいろ特別の委員会を、次官を長とする委員会をつくりまして、このようなことがないように、二度と再び繰り返さないようにということで、人事とかあるいは管理の面とか設備の面とか、いろんな点で検討しておるわけでございまして、もうできるものはどんどん実施に移しておるわけでございます。その中の、やはり項目の一つにいまの自衛隊法ですね、自衛隊法の——これは国家公務員法と同じ規定になっておるわけですが、秘密を守る規定、そしてそれの違反に対する罰則がございます。そういうものについても、必要が
私がいままでお答えいたしましたことはもうそのとおりでございまして、訂正を要するようなものは何らございません。責任を持って答弁をいたしておる考えでございます。 それから、先ほども御質問の中にもありましたから御異論もないと思うんですが、総理の答弁と私の答弁とは食い違っておるように見えるというような感じですが、それはございませんから。御質問の中にもございましたように、いますぐ自衛隊法の罰則改正というところまでは考えておらぬと総理がおっしゃったというわけで、私どもの方はそれも含めて検討はしておりますということで、食い違いはございません。 それから、いま自民党で自民党自体がまだ決まっておらぬわけですけれども、自民党の中で御議論されてお
秘密を保持するということは、法律をつくって罰則を強化すればそれで事足れりというものでないことはもうおっしゃるとおりだと存じます。これはもうあらゆる努力をしなきゃなりません。まず第一に、やはりもっと秘密を守るという気持ちそのものからもっともっとやらなきゃならぬことはたくさんございます。それはもうおっしゃるとおりだと思っております。それからまた、いろいろ罰則を伴う法律について慎重でなければならぬということについても、もう全くおっしゃるとおりのことだと思います。 そこまででございまして、実はそれでは全然そういうものが要るのか要らぬのかというような御議論になりますと、これはいろいろな御議論があると思いますので、私からそれをとやかく申し上
北海道の皆さん方が非常に不安感があるということにつきましては、私どももいろんな機会に承っております。また、自衛隊の誘致の御決議があることについてもよく承知しております。 そこで、先ほどから防衛局長がお答えを申し上げておりますが、何としても私どもとしましては、いま防衛計画の大綱の線をできるだけ早く実現したい、できるだけ手前へ引き寄せたい、それから中期業務見積もりにつきましてもこれを同じくなるべく前倒ししたいと。このこと自体、しかしなかなかいろいろな障害があるということも事実だと思います。 そこで、その中におきまして、問題は北海道についてどう考えていくかということでこれは考えていかなきゃなりません。したがいまして、いまの防衛局長
いまお尋ねの問題ですが、この八〇年代の危機云々というようなことにつきましては、いろいろ非常に心配をなすっている方々も非常に多いことは私どもよく承知しております。また、アメリカあるいはヨーロッパにおきましても、いろいろそういった意見がたくさん出ておるということも十分よく承知しておりますが、私どもは現実に日本の防衛力をどうしていくかという、そういう立場からこれを考えていかなければなりませんので、さらに根本的な、いまの防衛計画の大綱の前提になっているような問題を、もういまそれでは間に合わないような情勢が来ておるじゃないか云々という話につきましては、これは御議論としてあることは私どもよく承知しておりますし、私どもも心配はしておるわけでござい
五十五年度の予算がこの間通ったばかりでございまして、これから五十六年度予算、これはもう先ほど御質問の中にもございましたが、入るということでございまして、各幕僚監部はもとより、それから防衛庁内の各局でこの仕事を始めていただいております。で、私は大きな考え方については一応話し合っておりますけれども、近く何らかのやはり指示をしなくちゃならぬというふうに思っております。 先ほどの質問にも関係をいたすわけですが、私の現在考えておりますことをちょっとこの際申し上げたいと思います。 五十六年度予算というのは、申し上げるまでも、なく、八月末には概算要求を出さなきゃならぬ。これはもうタイムリミットがあるわけでございますし、通常の実態でも年末に
第一点でございますが、内閣総理大臣は、申し上げるまでもなく自衛隊の指揮監督をいたす最高の責任者でございまして、防衛に対する認識が薄いとか、どういうお言葉でございましたか、そういうことは断じてないと存じております。また、この国会におきましても本会議を初め、予算委員会、各委員会でこれだけ防衛の問題が論議をされておりまするし、またマスコミその他もまさに防衛問題もう毎日のようにこれだけの状況でございます。また、国際情勢ももう申し上げるまでもないような状況でございますので、大平総理大臣としては、十二分に防衛のことについては御認識をいただき、お考えがあることと私ども承知しております。 ただ、第二番目に申されたような点で、私ども防衛庁としまし
いま直ちにそういう秘密を保護する法体制を私どもが考えておるかどうかということに関しましては、けさほどもお答えしましたが、ただいまのところそこまで実は私どもまいっておりません。自衛隊法そのものは、けさほどこれも申しましたように、こういう形でいいかどうか、秘密の保持あるいはそれに対する罰則の問題も含めましてそういう問題は全体の中で検討している、こういうことでございます。 しかしながら、諸外国の例を見ますと、いろいろ秘密の保護に対する法制があることも、これはもう私が申し上げるまでもなくそういうものがあることは承知しておるわけでございます。ただ、日本はその諸外国との関係において多少違うものがあるのかないのかといったようなことも、それはあ
御質問の趣旨についてあるいは私がよく理解しておらないかもしれませんが、このＧＮＰの一％という閣議決定の線については、ただいま財政当局と私との間に何ら開きがあるわけではございません。この点については、私どももこのＧＮＰの一％を超えてどうこうということはいま考えておりません。また、この一％程度を超えざるということとうらはらになっております防衛計画の大綱がございますが、この大綱の線につきましても私どもと財政当局との間に大綱そのものについては開きはございません。ただ、これをどういう期間にそこまで持っていくのかというような点につきまして、特に五十六年度の予算はどういう形になるかというような点につきましてはまだ詰めておりませんが、予算委員会にあ
先ほど伊東官房長官からもお答えが若干ございましたが、この五十一年十一月五日の国防会議並びに閣議の決定では、「当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行う」と、これはもう言うまでもありませんが、こうなっております。これが決まりましたときのいろいろな経緯もあるようでございます。しかし、この際にいろいろ議論があったようでありますが、ＧＮＰもとにかく相当な率で上がっていくと、こういうことも考慮に入れると一％を超えないということをめどと、当面ですね、ということでいいんじゃないかということでこれは決まったように私ども伺っております。 そこで、いま当面の五十六年度——五十五年
おっしゃいましたとおりに、国の防衛力というものが単独でこれがひとり歩きをするものでないことはもう当然のことでございまして、総合的な安全保障、もう特に日本の場合はそういう立場から考えていかなきゃならぬ。外交の問題にしましても、あるいはこの経済協力の問題にいたしましても、いろんな各般の問題があろうかと思うわけでございまして、それは当然さように考えていかなきゃならぬ。その中において最小限度防衛についてはどう考えていくかということで考えておるわけでございます。 で、外国の防衛力が非常に強まっておるから、それと競争的といいましょうか、まあ言葉がちょっとあるいは違ったかもしれませんが、向こうが非常に強くなるからこちらもという形のような日本の
