そのとおり御理解いただいて結構でございます。 私、ちょっとこの港湾の雇用の問題について申し上げますと、港湾運送の仕事の合理化、近代化というものは、もともとが非常に原始的な方法で行われておっただけに今までかなり力を入れてまいったと思うのです。もともと非常に労働集約的な仕事でございますから、多数の働く人がこれに携わっておったものでありまして、これをいわゆる省力化という方向で一貫してやってまいったと思うのでございます。そこに雇用との関係において非常に難しい問題がある。私、考えまするのに、雇用というより港湾労働の内容が非常に変わってきている。より肉体的なものからより頭脳的なものに変わってまいっておる、こういうことではなかろうかと思うので
所管が労働大臣でございますが、私どもの方の立場としましては、今条約を批准するのに裏づけになるいろいろな諸条件について検討すべき点が若干まだ残っておる、こういうことのようでございまして、意見の食い違いもあるようでございます。私どもはこういうものがクリアされて批准をされることが望ましい、かように考えております。
どういうふうにしてやるかという具体的な方法につきましては、それぞれ専門家で考えてもらわなければいかぬと思っております。基本的な方向としては、おっしゃるような点について政府が努力をしてまいるということであろうか、かように考えておる次第でございます。
港湾運送業の職域の問題、大変難しい問題でございますけれども、私ども実は御承知のように、七月一日から貨物流通局というものを新設いたします。これは海、陸、空を通じて物資の流通という見地から見るという局、これまでの縦割り制でなくて、見るというものをつくるわけでございます。港湾運送業も流通局の所管になるわけでございます。また、道路運送法関係も流通局ということになるわけでございます。 したがって、私は希望としては、流通局でこういう点について、いわゆる海、陸、空、接点がございますから、この辺を一体どう調整していくのか、こういう点について新しい角度から、せっかく一つの局にもなることでございますので、十分検討をいたさせたい、かように存じておる次
先ほど富塚委員の御質問にもお答えいたしましたが、雇用の問題、特にまた零細な企業の問題等については細かく配慮してまいらなければならぬ、かように存じておる次第でございます。
私からお答え申し上げます。 今回の第二次臨時行政調査会の答申というのは実に広範多岐にわたっております。今のこの問題は許認可のところに入っておるものの一つでございますが、忽然として出てきたものばかりがあるわけじゃなくて、相当多数のものは、今港湾運送事業については先生おっしゃったのですが、これまでいろいろな形で懸案になりあるいは各省でも考え、特に私は行管長官もいたしましたが、行政管理庁において今までにも許可認可等についてはいろいろな研究をしておったわけでございます。そういうものを、言葉が当たるかどうかわかりませんが、集大成した形で一切の問題に触れたのが今度の第二臨調の形でございますので、さっき水戸黄門の話がございましたが、非常に重要
私からお答え申し上げましょう。 おっしゃっております御趣旨は非常によくわかります。二つあるものを一つにした、それだけで行政改革の本格的な目的が達成できるかというと、これは非常に問題です。現に、話が違いますけれども陸運局と海運局を統合して運輸局をつくります。これも行政機構改革ということでやるわけでございます。局長が一人減りますけれども一人次長ができることになっておるわけでございまして、こういうことが一体行政改革なのかどうかという疑問が基本にある、そういう点を先生おっしゃっておるんだと思うのであります。 本当の行革というのは、先ほどの陸運局、海運局の問題について言うならば、とりあえず一本にする、これは先般御承認をいただいて七月一
お答えいたします。 河村先生の言われるような言い方をなされば、あるいはそういうことも言えるのではないかという感じがしないわけではございません。私自身もややその感なしといたしておりません。しかしながら、問題は、このこと自体は客観的な事情が変わったことによっていつかはやらなければならぬことであり、早い方がよかろうということで、言うならば、これまでの大改正に比べると微改正というような意味で、たまたま臨調の答申にも出ておりますので法案として提出をいたした、こういうことだと御理解いただきたいと思うのでございます。 問題は、今後の港湾運送事業というものを一体どういうふうに考えていくんだという基本的な問題でございますが、法律を出した点はお
ちょっと私から補足して、追加をしてお答えしておきたいと思うのですが、今おっしゃっておりますように、港湾運送業の将来はどういう形になるだろう、またどうすべきかということについて我が省としてももう少し基本的な検討が必要だと思っております。ですから、新しい組織ができ、あるいは何らかの方法でこの見通しを立てる、その結論を実行に移していくために法律を改正する必要があるかどうか、こういう点は法律の改正を要する、こういう点は法律を改正しなくても行政上できるというふうな形にして、本格的にこの問題と立ち向かうということが一番大切なことだ、かように考えておるのでございまして、今回のところはそれのきっかけぐらいのところでひとつ御勘弁をいただいて、この問題
本法案の審議に際しましては、一貫して、今吉原委員が総括してお話しになったような方向の、もうほとんど委員会の皆様方、党を問わず、ほぼ統一した御方向のような御質疑なり御意見なりがございました。私といたしましては、この審議の状況、特に皆様方の御意向を体して、港湾運送業の重要性、けさほども申しましたが、日本において港湾運送業というのは非常に大きな役割をいたしております。そういったような点からも、今後とも十分留意をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
ただいま港湾運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、慎重審議の上、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、政府といたしましてその趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。 —————————————
ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 船員法は、船内秩序の維持と船員の労働保護を目的とする法律であり、昭和二十二年に制定されて以来我が国の海運及び漁業の円滑な発展に重要な役割を担っております。 今回の同法の改正は、昭和五十四年の国際連合総会において採択され、昭和五十五年七月に我が国が署名いたしました女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるための国内法令整備の一環として、女子船員について、その特別規定の見直しを行うとともに、母性保護の充実を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 第一に、妊娠中の女子については、一
航空審議会の答申というものを受けて新空港を建設するということにいたしておるのでございますが、この答申の中では、現在の「大阪国際空港の廃止を前提として、」ということになっておるわけでございます。したがいまして、新法では、現在の空港を廃止するかどうかということには一応触れておらないわけでございます。ということは、非常に大きな問題がここに絡んでおるわけでございます。したがって、この話が起こりました出発点をおっしゃった。おっしゃるとおりなんでございますけれども、廃止するかしないかということが現時点では決まっておりません。したがってこの法律に私どもはこれをうたうというまでもない、出発点からさようなことである、かように考えて、法案の中には私は入
今航空局長から御答弁申し上げましたが、関西新空港を、非常に異例なことでございますが、泉州沖五キロの水深二十メーターというような場所に、埋め立てをつくって飛行場をつくる。相当巨大な金も要るわけでございますが、ここに場所が選ばれたという根本の理由は何だというと、これはもう環境問題が起こらない、公害が起こらないということが前提になってこれが選ばれたということなんでございまして、出発点がそういう、いわば原点がそういう格好になっておるわけでございます。そこでわざわざ今ここで私どもうたうまでもなく、もし万が一そのようなことがあって、環境の問題が起こったり騒音の問題が起こったりしたらどうするんだ、こういうお話でございますが、もちろん、おっしゃるよ
お答えいたします。 第一種空港は国の責任においてつくるということは空港整備法にはっきりしておるのでございまして、今回の法律による株式会社という主体を入れますと、三つの異なったものが日本の第一種空港にできるわけでございます。したがって、今おっしゃったような御疑問が起こるのは当然かと私ども心得ております。それにはやはりしかるべき理由がなければならない。私ども、今回の新空港を株式会社でやるというのは非常に新しい試みで、ぜひともこれを成功させたいと、こう思っておるわけでございます。 概算要求の段階におきましては、基幹部分は公団でやって、そして附属部分を第三セクター、こういうのが概算要求のときのいわば率直に申しまして運輸省の原案であっ
こういう形になりますまでにはいろんな観点から見たわけでございますから、それも一つの理由であるというふうにお考えいただいて結構でございます。
細かい点は事務当局からお答えいたしますが、この法律による株式会社でございますけれども、著しく公団と似通った点もたくさんございます。税制の問題とか、あるいは刑事上の責任の問題とか、そういったような問題は国または公団と同じような扱いに実はいたしておるわけでございます。 どういうメリットがあるかということを大きいものを申し上げますと、資金的にこれは国が八、地方公共団体が二、そして民間が二という、そういう資本金の構成にする。その限りにおいて国の資金が、資本金の額が減ることはもう当然でございます。 それが一つと、逆にまた地方公共団体や民間が出資をして参加することによりまして、人的構成においてもさようなことになると思いますが、参加するこ
現に成田空港が公団でやられておるわけでございますから、これは関西も公団でやったらいいじゃないか、同じことじゃないかという御意見があることは、もう当然のことなんでございます。現実に、先ほど申し上げましたように、運輸省の原案では空港の本体の部分は公団でやろうという原案だったぐらいでございますから、著しく違ってこれはもうどうでもこうでなければ絶対にいけないというものはないと思うのでございます。 ただ、いろいろな点から比較して、これで公共性の問題についても確保できるということであれば、この新しい方式が、いわゆる第二臨調の言う民間活力の有効利用というような見地、それから御協力を得るというような見地、いろいろな点から考えてベターであると考え
御質問でございますが、羽田の空港ビルの問題、まことに遺憾な状態だと思うんです。これは国がやっておるんですよ、公団でなくて、飛行場を。国がやっておるところで起こった問題でございますから、これがけしからぬから今度の形態がいけないのだということにはならないんです。国がやっておるものですから、羽田は。そこでそういうことについてまことに遺憾な状態が起こっておるわけでございます。それはもうおっしゃるとおりでございます。 私が驚いたというのは、私が運輸大臣になって早々でその話を聞きましたので驚いたというもので、運輸省としてはしかしこれについては調査が不十分だったことは私は認めます。で、いろいろ改善については航空局長からまた御報告、御答弁をさせ
資料は提出させます。 それから、新しくできる関西空港株式会社対運輸省、その監督の度合いと空港ビルデングに対する運輸省の監督の度合いとはけた違いに違うものでございます。羽田の日本空港ビルデングはこれは単なる会社でございまして、厳密な意味におげる運輸省が監督権を持っていない。ああいう有利な場所へああいう会社をつくってこういうことをやっておったということなんでございまして、関西空港株式会社の方は予算も決算もみんな運輸大臣のところへ出てくるわけでございます。どういう収益が上がった、役員にはどういう給与を出している、どういう俸給を出している、これをみんな見るわけでございます。ですからこれは、今の羽田の空港ビルがけしからぬということにつきま
