会社のことでございますから航空局長がああいうふうにお答えしたと思うのでございます。会社の設立準備会で決めるのですから。しかし、二十人も三十人も重役を置いたりするようなことはないわけでございます。また、三人や四人でやれる会社でもないということなんだと思うのでございます。ですから、その辺のところはやはり常識的に考えて、何と言いましょうか、私もよくわかりませんけれども、十人の前後がどうなるのかというようなところが常識的なところじゃございませんでしょうか。ただ、私どもがここで今決めてしまうというのはちょっと不当であると思います。しかし、簡素にして強力なる、抽象的に言うとそういうことになると思います。それから、地方の方に重役に入っていただくこ
今御質問にございましたように、航空審の答申では、「廃止を前提としてこというふうになっておるわけでございますが、とにかく十年前の答申でございます。増勢も非常に変わってまいっております。そこで、簡単に結論だけ申し上げますと、現在の大阪空港についてはいかがいたすかということをなるべく早い時期に決めたいと考えておる次第でございます。いろいろな状況を勘案して決めるということでございます。
航空の将来というのは、私どもが現在考えている以上のテンポで進むと思っております用地方の空港の陳情、要求というものは大変な数のものでございます。その中にはコミューター空港でいいというものもあると思います。これについては、今おっしゃったように、新しい角度からいろいろ考えていかなければならぬ。航空機そのものも発達いたします。それから、ヘリコプターもどれだけ利用できるかという問題も近距離については多くあります。そういう点から、新しい日本における航空のネットワークといいましょうか航空網というものを考えていかなければならない、かように思っております。 神戸は特に大きな問題を抱えておるわけでございまして、先般、兵庫県知事と私との話し合いの中で
もうおっしゃるとおりでございまして、大阪の現在の国際空港が累次の訴訟が起こりましたりいろいろな問題が起こっていることは御承知のとおりでございます。現在でも午後九時以降は飛行場の使用を禁止しておる、こういう状態でございます。したがって、航空審議会で特に環境問題、建設途中の環境の問題は別でございますが、でき上がった後の環境問題を第一義的に考えてここの場所を選定した、かようなわけでございます。
先ほども御答弁申し上げたのでございますが、今度の新空港をつくろうというのは、現大阪空港の環境の問題が出発点であり、それが計画を立てられたもとなんでございまして、環境の問題を極めて重視しておるところに新空港の設置というものが起こってきておるということでございます。全般として、あなたがおっしゃっております環境の問題に十分に注意をしなければならぬということは当然のことだと考えております。
具体的な名前において入っておるわけではございませんが、どのような方の中から選ぶかというようなことについてはいろいろ考えておる次第でございます。
これは法規上同じくある必要はございませんけれども、会社のトップというのを、会長制をどうするか、社長は当然あるわけでございますが、そういうこともまだはっきり決めておるわけではございません。スムーズにそういう候補者ができるならば、そういう方にやってもらうというのも一つの方法である。しかし、必ずしもそれがそうである必要はないと考えております。
形式的に言いますと、まだ考えておりませんと言えばそれまでのことでございますが、そう言ったのではこれはいかがかと思いますので、やはりいろいろ考慮はいたしておるところでございます。何にいたしましても、トップになる方がどなたになっていただくかということが、この会社の運営、設立自体にも重大な関係を持っておりますから、そういった点で最適任者を選ばなければならない、かように考えておるわけでございます。 したがいまして、あるいは少し言い過ぎかもしれませんけれども、地元との関係が非常に大切ではなかろうか。大阪府、和歌山県、兵庫県との関係、あるいは今後株主になっていただくところの方々との関係、そういったことや、また周辺整備その他でいろいろ地元の御
それはお説のとおりでございまして、一番大事なことだと言ってもいいぐらいではなかろうかとさえ思っておる状態でございます。
国鉄の状態は、モータリゼーションと飛行機の発達で随分と変わってまいっておりまするけれども、今日といえども非常に重要な国民の足の役割をしておることはおっしゃるとおりだと思います。また、ＪＮＲと言っております。ジャパニーズ・ナショナル・レールウエーズと言っておりますが、国民の鉄道ということにしております。国民の貴重な財産であることもそのとおりだと思います。国民の鉄道であると思います。
国鉄の財政再建、そういったような問題につきましては、国鉄独自が全力を挙げなければならぬことは当然でございます。国民の皆さんの協力を得ながらやらなければならないことは当然でございます。しかしながら、政府がやはり重大な最終的責任をしょっておる問題である、私はかように認識しております。
私個人のことを申し上げて大変恐縮でございますが、私は、日本国有鉄道は昔のような国有国営の方が本当であったのではないかと実は考えておる国有国営化論者であったわけでございます。しかし、今ごろ国有国営といいましても、これは時代おくれでございまして、どうにもなるものではございません。 そこで、今お尋ねの民営化という問題でございますが、なぜかと言っておるかといいますと、民営といって純粋の民営にこれをしていくということにはいろんな点で非常に問題が多いということでございます。そこで、民営化の化の字に意味があると私は理解をしておるのでございます。何を民営化と言うかというと、これは図式的に言いますと等式になるかどうかは別として、公共企業体でなくす
国鉄の長期債務は二十二兆円に本年度の末で達するということになっておりますが、この利息の支払いという問題が非常に大きな赤字の原因になっておるということは、数字の上からいうと間違いがないところだと思っております。 そこで、この前の当委員会で申し上げましたが、分割民営化をいたす前にというよりも、同時にといいましょうか、長期債務をどうするかということを考えなければ、いわゆる民営化、分割をすると言いましても、その借金の利払いをどこがしょうのだという問題にぶつかりますから、前にといいましょうか、同時にといいましょうか、その問題をどうするということを考えなければ経営形態の問題を解決することはできない、こういう意味で実は申し上げたわけでございま
前回、小野委員の質問にもお答えしたところでございますが、白紙で議論をいたしますことと、それから特別措置法という法律をもとにして議論をする場合と、議論が違うわけでございます。 この法律が制定しておるところは、これはやめてバスにするか、それともその他の経営方式にするか、そういうことをやる必要のあるものを政令で決めて指定をして国有鉄道が申請してくる、運輸大臣が都道府県知事に聞く、協議会を開く、二年間協議が調わないときには国鉄が出す、これは法律にそう書いてあるわけでございます。したがって、法律に書いてありまするので、二年間協議がまとまらない、もうどうにもならない、国鉄が出したものを運輸大臣がこれを、昔で言うと自由裁量といいましょうか、や
御案内のように、国有鉄道は三十万人以上の人間を抱えておるわけでございまして、いろんなところにいろんな問題が起こってまいっておると思いますが、臨時職員という形ながら長い間技術研究所で働いておられたという客観的な条件がございますので、今、太田常務から申しましたような十分な配慮をいたすべきだというふうに考えておる次第でございます。 具体的にこれをどうするかということについては、これこそ国有鉄道にやはり自主的にやってもらうべきことでございまして、私どもはその詳細なところまでについて命令をしたり干渉したりするということはとらない。ただ、十分話し合いをしていただくし、公労委の調停も非常に重要に扱わなければならぬ。ここまでは私どもはっきり申し
乗用自動車の運転者の問題につきましては、しばしば国会でも問題になっておるところでございます。戦後、一時非常な悪い状態がありましたときよりは大分よくなっておると思いますが、なかなかいろんな施策が行き届かない。それからこれを万全を期そうとするとかなり手数をかけなくちゃいけないというような難点がありまして、なかなか十分にいっておらないというのが、正直なところ、実情であると私は存じております。
秋田、山形両県の御意見を十分聞きたいと思います。
私は、過去数年間、全日本トラック協会会長も実はいたしておったことがございます。この参議院運輸委員会の決議というものは非常に適切なものであるというふうに、私ども本当にさように思っておるのでございます。 トラックの問題は、大変難しい問題でございまして、大きい業者につきましてもいろいろ問題はございますが、特に中小のが非常に多いというところからの問題が大きい問題でございます。新規参入をある程度制限しておりますけれども、全体として非常な過当競争といったような状況がございます。お互いに足を引っ張り合っている。そのことが、また労働問題、その他環境問題等にも悪い影響を及ぼしておる。そこへもってまいりまして、もう一つ非常に難しくしておりますことは
おっしゃるとおりですが、この三十年間にトラックの状況というものが大変な変わり方をしたということも、これは頭に入れておかなきゃいかぬ問題だと思います。量的にも質的にも非常な変化があるということでございますから、その間、努力はある程度した、してもなおかついろんな問題が残っているということであることは、これは間違いがないことだと思います。何しろ陸上貨物の九割を運ぶというような状態でございますので、問題がなかなか後を絶たないということでございます。 しかしながら、この三十年前に出た通達と、それからそれをさらに最近の状態を考えながら参議院運輸委員会の決議ができておるのでございまして、これは一項目一項目お答えをもし必要があれば自動車局長から
業界はいろいろございまして、まじめにやっておる者でいろいろ憤慨しておる者がたくさんおることもよく承知しております。したがいまして、今おっしゃったように、厳重に道路運送法その他関係法規を施行していかなければ大勢の者が迷惑する、大勢の者が結局信頼を失うということになると思います。厳正にやってまいらなければならぬことだと考えております。相当数が多いのと、先ほど申し上げました競争激甚、いろんなことがあることを私どももちょいちょい耳にいたしておりまして、まことに残念に思っております。
