お答え申し上げます。 成田の新東京国際空港公団は非常に努力をしております。そのことを今お認めをいただいて、大変感謝しております。 今度の関西についても、公団では絶対にいけないのかという議論になりますと、それは、さようなことはない。これは、運輸省がじかにやるということはやはり策を得たものではない。ですから、公団にするか、公団と第三セクターとをまぜ合わせた第三万式をやったときに出した案によるか、それとも、新しい今度出した特殊会社の方法によるかということの選択の問題なんでございます。したがって、兒玉委員がおっしゃっているように、公団の方がいいんだぞという御意見は御意見なりにわからないわけではございませんが、先ほど航空局長が申しまし
環境監視委員会につきましては、法律に入れろというような御意見もあるようでございますけれども、残念ながらそこまではまいりませんが、必ずこれはつくらせるという考え方でございますので、はっきり申し上げておきます。
そのとおり御理解願って結構でございます。
できれば全部公有地からの方がよろしいと思っております。そう思っておるぐらいでございますから、なるべく多く公有地からということにいたしたい。どうも公有地からだけではちょっと間に合わなかったり、跡地の関係があったり、いろいろするようでございますから、しかし極力御趣旨のようなことでやるということでございます。
法律案がまだ衆議院も通っておらないような段階でございます。この段階で人事のことは考えておりません。そう言ったって、しかしそうじゃないんじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんが、これはもちろん頭の中ではいろいろ考えております。しかし、御相談をするとかいろいろなことは一切いたしておりません。どのような役職にするかということ、どのような方になってもらうかというようなことは一切まだ相談も何もいたしておりません。日向さんかどういう意味でおっしゃったのか、よくわからない。
私どものところへも新聞記者が来まして、もうこのことばかり聞くのです。もうこれは話にならない。もとが相談も何もしておらぬことでございますから、おっしゃるようにだれかがこの人事をやっているようなことに新聞等に出ておることはまことに残念なことでございます。
ただいまは関西国際空港株式会社法案につきまして、慎重審議の結果、御可決をいただきましたこと、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。 —————————————
つけ加えて、私、申し上げたいのですが、海運局、陸運局が一緒になることによって非常によくなることは、水陸連絡のいろいろな問題があります。これは一局になることによる大きなメリットがあると思います。それから、倉庫というものは、海陸両方にまたがっている場合が多いのですが、これも一局であるためのメリットというものが大きく出てくると思います、すぐさまではないかもしれませんが。それから、観光問題、こういう問題についても、海も陸も一緒に観光という問題があります。こういう問題も、運輸局であれば、例えば地方自治団体といろいろな交渉があっても一本で済むといったようなことがございまして、私は、そういう点について、大きな効果を期待いたしたい。例えばフェリーな
承知いたしました。十分力を入れてまいりたいと思います。
陸運局と海運局とを合わせるのはどうも機構いじりじゃないかというお話が先ほどありましたが、さようなことはないので、海だ、陸だというのは、もともと逓信省と鉄道省というのは大変けんかをしておった。これを一本にするだけで大変な意味があるのです。ここまできてやっとできるということになったので、機構いじりや何かではありません。非常に大きな意味があるということ。 それから九ブロックの問題につきましては、臨調の答申が八ブロックということになっておりますので、慎重に研究するという政府委員の答えのとおりだ、私はさように思っております。 〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
疑惑を招くようなことは避けなければならない、私が申し上げたとおりでございます。
ただいま地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件につきまして、慎重御審議の結果御可決をいただきましたこと、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
お答えいたします。 環境対策は非常に重要な問題でございまして、この新空港自体ができ上がりますと、今の大阪空港の状況等にもかんがみまして、環境上の問題は最も少ない、そういうことで航空審議会から答申もいただき、計画も進めるものでございます。 もっとも、建設の途中では随分といろいろな環境問題が起こってまいる。また、そうは申しましても、でき上がった後も環境の問題はいろいろあることと思います。そこで、御案内のように株式会社方式にいたしたのでございまするので、第一次的には会社が責任を持つということになるわけでございますけれども、この会社は三分の二を政府が出資をしております。またいろんな点で政府がこれを援助をしておる、普通の株式会社ではな
お答えいたします。 第一点は、工事費が今後ふえたような場合どうするかということなんですが、これは、第一次的には会社の中で相談をしてどう対処するかということですが、ただいまのところその点については実は予想をいたしておりません。かなり物騰も考えた工事費で組んでございます。 しかし、そうなった場合どうするかということなんでございますが、これは、実は公共団体の御協力あるいは民間の御協力もただいまの時点で考えますと予想以上に強いものがございまして、何とも言えない。ですから、御相談しなければいけませんけれども、これまた、最終的には国が完成をしなければならぬということについてはもう間違いがない。ですから、第一次的にはいろいろこの会社が、こ
簡単に申し上げます。 概算要求の段階で、基本的な施設については公団、附帯的な設備については第三セクターという考え方で一応運輸省は当初はおりました。しかし、その後臨調の答申の方向、民間活力の利用、こういうような見地から、特殊法人である株式会社ということの方が、資金を集める面から、建設の段階それから運営の段階から地元の御協力も得やすい、こういうことがございます。 それから、いろいろ附帯事業などではかなりいい商売になるという面もございまして、このいい商売が、今の空港を直接政府がやっておるところや公団でやっておるところでは他の方に吸い取られておる。これを株式会社としてやることができるならば借金を返すのにも早く返せる、率直なところを｝
船によるアクセスは当然考えるべきことだと思っております。そのように考えております。
今、鉄監局長からお答えしましたのは筋道の議論でございまして、今お尋ねになっておるのは、具体的にじゃどうするかということで、あるいは私がお答えをいたすということよりは、これは建設省の問題にもなろうかと思いますが、私どもの承知しておるところでは、明石海峡についてはおっしゃったように併用橋については相当問題があるのじゃないかというふうに聞いております。そこで、むしろ紀淡海峡の問題については、その技術的な可能性について昭和五十八年度から日本鉄道建設公団において実は調査をいたしておるということでございます。
お答えいたします。 この呼びかけをするということは、新しい会社ができますともう準備の段階に入ります。それから、出資をどういうふうに割り振るかというようなことについてはもうぼつぼつ相談が始まっております。結局、大阪府、市、そして兵庫県、和歌山県、この三県が中心になられまして、この四団体はもとよりでございますが、その他の関係の市町村に、村はあるかどうかわかりませんが、市町に話をかけるというのが常識的な線だと思っております。 ただ、最近の話では、私どもがいろいろ聞いておりますところでは、その他でも御希望というか何か多少あるような話もございます。 ですから、特に積極的に呼びかける範囲はそんなところだろうと私は思っております。
私どもが話の相手方として今まで話し合っておりますのは、さっき申し上げた三府県と特別市である大阪市なんでございます。そこで、これをどういうふうにするかというのは、むしろそれぞれの中でお考えいただくということなので、最悪の場合といいましょうか、場合によってはその四つでということも十分あり得ることではないか。これはむしろそれらの地方公共団体の中で御相談になることだと思いますし、あるいは場合によっては自治省と御相談になるというようなことになるかもしれない、かように思っておる次第でございます。
私どもの方の考える希望はございますが、これは自治省からお答えいただく方が妥当だと思いますので、自治省の方からお答え申し上げます。
