おっしゃるとおり、労使関係につきまして我々非常に重要なウエートを置いて考えております。幸いにいたしまして、最近の労使関係というものは、全般的に見ますと、交通関係について一時よりも非常にスムーズによき慣行が定着しつつあるというふうに考えて大変喜んでおりますが、もちろん、これは労働省所管というようなことでなくて、運輸省の所管の一部であると考えて特に注意をいたしたい、かように考えております。
東京を中心にしました鉄道網の整備、広い意味では交通網全体の整備ですが、特に鉄道網の整備というものは今非常に大切な時期に来ておると思っております。したがいまして、今運輸政策審議会でホールプランについていろいろ御検討いただいておるというところでございます。その中で第二常磐の問題は取り上げられておるのでございまして、どういう結論になるかわかりませんが、何しろ御承知のように常磐は大変行き詰まった状態、国鉄が応急に十五両編成云々というようなことはやるにしましても、あの地域一帯が大変交通難、通勤難でございます。したがって、私は、運輸政策審議会が恐らくこの問題を何らかの形で大きく取り上げてまいる、かように存じておる次第でございます。
今主計官からの答弁もありましたが、運輸省の中で気象の関係では、特に衛星の関係と地震の関係は、苦しい中であるが重点的に増員を見ております用地震火山部という組織も行革の時代に新設を認められるということでございます。大変な応援団で応援をしていただけますことを非常に感謝いたしております。
お答え申し上げます。 私は、個人のことを申し上げて恐縮でございますけれども、日本モノレール協会というものができて二十年になるのですが、その間ずっと副会長を務めておる者でございまして、モノレールの補助の法律も私が手がけてつくったというようなわけでございまして、特別な関係を持っております。 申し上げるまでもございませんが、都市の交通をどうするかということについては、大量交通機関に頼らなければならぬ。マイカーがどんどん走ると道路が混雑し交通麻痺が起こる、こういうことでございまして、大量交通機関で考えなければならぬ。その大量のうちで特に大量なものは地下鉄——地下鉄協会の方も私、会長を長年やっておるわけでございますが、地下鉄等でござい
多摩モノレール南北線計画、これはもう図面を見ただけでも想像がつきますように、今おっしゃった東西に走っておる線路を結ぶということで、まさにモノレールが背負うのにふさわしいようなところだと私は思います。大都市の中でございますからいろいろ問題はあるわけでしょうが、これは私ども、大いに今後都市交通という見地から見ると推進をしていくべきものだと考えております。
御存じのとおりに、あれができたすぐのときは浜松町から一本で、途中の駅がなしで羽田まで行ったわけです。羽田の空港のいろいろな従業員が通勤が非常に不便だというので、羽田の手前に羽田空港の従業員向けの整備場前というんですか、あれができた、御承知のとおりでございます。また、最初はなかったんですが、浜松町との駅の連絡というものができた。まあしかし、このモノレールは四苦八苦いたしまして、随分と借金を抱えて赤字で困ったものなんでございます。私ども、最初からこれをじっと横から見ておるわけでございますが、その後、今おっしゃったように、だんだんいろいろな交通需要がふえまして、競馬場あるいは流通センターというようなところができたわけでございます。 私
ですから、途中に駅をつくりますと、メリットとデメリットとあるわけですね。運転の時間がそれだけ延びるわけでございます。もっとも浜松町−羽田空港間二十分ぐらいな運転だと思いますが、今度は沖合へ延びてくるわけですけれども、それとの兼ね合いの問題以外には、私は輸送の需要があれば会社はやるんじゃなかろうかと思いますよ、会社も私はよく知っておりますけれども。
全くおっしゃるとおりの見方ができると思っております。今の日本の状態では、まだ非常に遺憾な状態であると思います。
トヨペットだと思います。
何回かやってもらったことはあります。秘書官に助けられてかけてもらったことはありますが、自分ではちょっと自信がありません。
その方が結構ですね。航空機の場合は統一されておりますから、世界じゅうどこへ行っても同じだから非常にかけやすいですね。
私は、大臣就任の第一声でも、交通の安全ということを第一に言っております。これは実を言いますと当然過ぎるほど当然の話で、当たり前の話をなぜ出すんだと言った人もおります。しかし、安全という問題はえてして忘れられがちなんです。通常の状態で交通機関あるいは交通のいろいろな車や船や飛行機が動いておりますと、ついうっかり忘れてしまう。そしていたずらにと言っては語弊がありますが、量的なものやスピードや、そういうものを求めるということになりがちでございます。安全の問題が置き去りにされる。ところが、いざ何か起こるとどうしていたんだということで、騒ぎが大きくなるわけでございます。 おととしの日航機の事故というようなもの、それから新幹線は二十億人から
外人のパイロットの問題につきましては、極力早くなくするという方向で強力にやるべきだと思います。 後の問題に対しましては、あなたの御意見は御意見でございますけれども、これは労使双方立場がありまして、話し合いをしていただく、円満な労使関係が、特に安全確保の点、日航の経営の点から見て重大であることはもう言うまでもございませんから、十分話し合ってもらいたいですね。それで、ストライキというのはないことにしてもらわないと、国民の日航に対する信頼が失われますから、労使双方でないように努力をしてもらいたい、こう思っております。
お答え申し上げます。 第一次指定のもの、第二次指定のもの、いずれも国会で御審議をいただいて法律になりました再建措置法、それと附属の政令、それに基づいて選定をいたされたものでございます。そういうことでございます。 それから、先ほど見切り発車云々というお話がございましたが、法律によりますと、協議会を開いて相談をして、二年たったら国有鉄道がバスに転換するということになっております。法律をしゃくし定規に適用するかどうかということなんですが、頭からそれはどうでもいいですよ、適用しませんよというのじゃ、これは協議会が協議会になりませんよ。ただ実際の問題は、我々としては、地元の皆さん、特にその声を代表される市町村長の皆さんあるいは議会の皆
担当の自動車局長がいませんので私がお答えをいたしますが、バスの補助金と鉄道の補助金とございます。鉄道の補助金については今鉄監局長がおりますので後からお答えをいたします。 バスにつきましては近代化補助金というのと欠損補助金というのとございます。その金額は今調べておりますから申し上げますが、これについては福島県知事が第一次的に補助をいたすわけでございます。それの半額を運輸大臣が福島県に対して補給をする、こういう形の補助形式になっておるということでございます。したがって、調査については一応一次的には県がいたします。しかしながら、国費を出すわけでございますから、我々もそれについては十分監査をいたして、その上で福島県に交付するという形でご
県が一次的な補助をしまして、それに対して国が補給するという建前ですから、そして今度の問題が起こりました後も県に対してさらにもう一度確認をするという照会をしたぐらいでございますから。ただ、実際問題として、専門家である陸運局あたりと相談しているかどうかという点はちょっと調べてみませんとわかりませんが、これは形式的にはあくまでも県対福島交通の関係である、そういうふうにはっきりいたしております。ただ、県が査定するときに陸運局の意見を聞くとかなんとかということがあるかどうかということはちょっと調べてみないとわかりませんから、すぐ調べますから。
疑惑を持たれたといいましても、これは厳重に監査をいたしまして、このことについては間違いがないということで法規。に従い、予算に従って出しておることでございまして、これが間違うなら運輸省なり、運輸大臣なり、あるいは福島県なりが責任を負わなければならぬ問題だと思っております。
福島交通をやめるのに福島交通が退職金を払うというのは当たり前のことでございまして、しかし、続けて同じような仕事をやるのだから、それでは本人相対ずくで退職金はどうしようこうしようというようなお話があればこれはおのずから別なことである、かように私思います。
さらに明確に調べますけれども、私はもう筋論での話をしておるわけでございまして、福島交通をやめるんだから福島交通の退職金は福島交通が払う。しかし働く人との相対ずくの話ですから、福島交通をやめて阿武隈急行に入る、その退職金は、それじゃ別途考えるなら考えるということで、その労働者の人も、ああ、それはそれでよろしいという話になるかどうか、その話は別な話になる、私はさように思っております。しかし、調べてみます。
お答えいたします。 白紙で考えて、こういう差別運賃がいいのかあるいは総合原価主義による今までのやり方がいいかという議論は、果てしなく続くほど議論があります。これはこれまでも国会でも議論されておりますし、いろいろな場でいろいろ議論されておるところでございます。つまり、やや公共的な立場から見れば総合原価主義がいいということでございますし、企業的な見地を重く見れば、特に現在はそういう点が重く見られておりますが、差別があっていいということだと思います。 そこで、実は白紙の状態でないのでございまして、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の十二条で差を設けるということを認める、それから運賃法が十条の二の二項でこれを認めるということになって
