おっしゃる御趣旨は非常によくわかります。沖縄の空がある意味では狭められてまいっておるということは、緊張した国際情勢を反映したり、いろいろなことだと思います。日本の民間航空路のためには非常に遺憾な状態になるわけでございます。 では、お話のように事務的には全然努力してないかということでございますが、そうではないのでこざいまして、事務レベルにおきましては、いろいろなことに対応して向こうに対して要請をいたしておるということでございます。しかしながら、これについてはなかなか厳しい回答しかはね返ってこないというのが大体の今までの実情のようでございます。 おっしゃるような御趣旨はよくわかりますので、特に伊江島の問題なんかについてもそういう
つけ加えて申し上げます。 上原先生の先ほど来の御質問は、日本の民間航空路をなるべくゆったりさせたい、安全にしたいという御意向で、ある意味では我々に対する応援なんですから、国会でもこういう意見が強く出されている、現実にこうなっているということで、私たちさらに努力をさせていただくということにしたいと思います。
おっしゃる御趣旨は非常にごもっともだと思っておりまするので、できるだけのことはしなければいかぬ。ただ、そういうことは申しわけになりませんが、向こうの事務レベルはまた事務レベルで非常に強い。現状そうなっている、そこまで持っていくんでもかなり努力はしているということだけは、私は申し上げておきたいと思います。しかし、努力が足らぬとおっしゃれば、実績がもっと上がらなければ言えませんから、そういう点は十分心してやらなければいかぬと思っております。よく御趣旨は了承しておりますから……。
申し上げるまでもなく、航空は大変な急速な発達、進歩を遂げておるのでございます。その間にあって、沖縄に限らず航空管制宮の仕事というものは大変なきつい仕事で、一つ誤ると刑事責任まで問われるというような非常に危ない、責任の重い仕事をやっておるわけでございます。 そういった意味で、勤務の体制、昇進、給与あらゆる点についてよくよく考えていかなければならぬ問題である、こう思います。航空の便数がふえたりいろいろいたすことでしわが管制官に寄るという状態は放置できない問題であるというふうに考えておる次第でございます。特に沖縄につきましては、先ほども私は申し上げましたが、特別な管制事情であることも私どもはよく承知しております。これらの点についてさら
全国的にバスの問題は非常に大きな問題になってまいっておりますが、沖縄につきましては特にいろいろな特殊事情がございまして困難な問題であり、そして他の県よりもより重要な問題になっておることをよく承知いたしております。したがって、いろいろな面からこれらの問題について取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。 今回の機構改正で中央地方を通じて減る人間の数が非常に少ないじゃないか、あるいはいわゆる許認可行政について考え直すと言うけれども、その方が先ではないかという御意見でございます。なるほどごもっともでございます。 しかしながら、私はこういうふうに考えていただきたいし、こういうふうにやりたいと思っております。と申しますのは、今度の中央の改正は、先ほど官房長から御報告申し上げましたが、言うならば明治以来やってきました自動車、自動車は明治には少なかったのでしょうが、鉄道は鉄道、海運は海運、自動車は自動車、こういうことで、ずっと昔のことからいえば、陸は鉄道省という役所、海と空は逓信省という役所、それがある時期に一緒に
おっしゃっております趣旨はもう十分わかりました。また、よくわかります。 大変じれったいような感じの話だとごらんになるかと思うのでございますが、実質的な仕事減らし、許可認可の整理、そういうものについてやり方がまだ足らないじゃないか、そっちの方こそむしろ先にやるべきではないかということでございますが、これは並行してやっていくというつもりでおりますし、また臨調からもいろいろな方面で、そういった方面の答申も受けておるわけでございますので、そういう方向で今後ともやってまいるつもりでございます。
私は、国鉄の財政再建といいましょうか、今の状態を脱するために一番大きな問題は、今お説がございましたように、長期債務をどうするかということではなかろうかと思っております。そして、今再建監理委員会からいろいろ御答弁がございましたが、この問題は再建監理委員会の最大のテーマの一つであろうと思うのでございます。これと分割・民営化でございます。したがって、いろいろ再建監理委員会の中でも御検討を願っておるようなふうに聞いております。 それではお任せ切りでいいのかというとそうではないので、運輸省は何といいましても国鉄の監理官庁でございまして、責任ある官庁でございますので、監理委員会の結論をどういうふうに出していただくかということについて我々自身
お答え申し上げます。 前の長谷川運輸大臣も大変海が好きでございまして、ロマンは大変必要なんだと、そういう意味で年金客船というのはアイデアとしては非常におもしろいものであるし、興味もあるし、必要があることというふうに思うという答弁をいたしておりますが、私も全く同様に考えております。ただ問題は、もう専門家でございますので御承知のとおりでございますが、客船の運営というのはいろんな点を十分考えませんと大変な金食い虫になるというおそれがございます。そういう点で、今総理からお答えがあったように相当慎重に構えてこれはやらなければいけないのではなかろうかと、かように考えておる次第でございます。
お答えいたします。 昭和六十年度につきましては、今、仁杉総裁が申し上げたとおりでございます。やや長期なものにいたしますには、実は今御案内のように第二臨調の答申を受けまして国鉄再建監理委員会でいわゆる分割民営化ということ、それから長期債務をどうするかということについて、どんなに遅くても昭和六十年中というよりも半ばぐらいまでには出そうということになっておるわけなんでございます。したがって、今総裁が申しました今後の運輸数量その他が変わってくるほかに、国鉄そのものがどうなっていくかということについて、利子の支払いまで含めまして検討していただいておるところなんでございます。 私ども運輸省におきましても、どちらかといいますと経営改善計画
ごつん免許というのは、どうも余り一般化した言葉ではないようですが、業界の方ではよく使われておるようでございます。免許のないトラック、いわゆる白トラックが、違反でございますけれどもやっておる。それに対してこれは道路運送法違反として処罰をいたす。処罰はいたすが、一方で免許申請をする、こういうのをごつん免許と称して、ごつんというのは処罰という意味で、処罰を片一方でして片一方で免許する、こういうことを意味しておるというふうに理解をいたしております。
どうも一般にトラックの免許を取ろうとする方々が、白トラをやっておらないと免許をくれないんだぞと、こういう空気があることはまことに遺憾でございますけれども、事実だと思います。そういう空気がございます。しかし、私どもはそういう違法行為があってある程度の白トラの実績があるものを免許する、そういう建前でも何でもないのでございまして、もう初めからそういうことなしの免許もたくさんいたしておるわけでございます。でございますから、やはり白トラというものは、取り締まるものは取り締まる。免許は、荷物の数量がこうあるということは、これは大体お得意先なり何なりの様子によってわかるわけでございますから、白トラをやらなくて、要するに業法の違反をやらなくても免許
運輸省は今年七月、開省以来初めてといっていいような大きな機構改正を今やろうといたしております。御質問の中にございましたとおりでございまして、いわゆる縦割り行政を改めるわけでございます。いわゆる許認可が非常に多い官庁でございますが、個々ばらばらの許認可体制、そういうものから政策官庁に脱皮いたしたい、こういうことで大きな抱負を持ってやっておるわけでございます。 それで、各それぞれ縦の系統の法律が、業法があるわけでございますから、これについてはこういう機構改正をいたしますれば当然これは見直しをしていかなければならない、かように思っておるわけでございます。港湾運送事業法の一部については今国会に出しておりますが、やはり新しい組織ができまし
補助金の交付につきましては、バスの部面、鉄道の部面を厳重に調べました結果、間違いございません。 今おっしゃった大変な借金をしている、あるいはどうも使途不明金が多いと。これはごく最近いろいろ言われておる問題なわけでございます。この点につきましては、国、監督官庁である運輸省としてどこまでこれに踏み込むことができ、あるいはすることがいいかという問題があると思います。いずれにいたしましても、そういう疑惑を招くということは、補助を受けておる会社としては私はまことに遺憾なことであると、かように存じております。 どこまで具体的に入れるかという点については研究しなければわからぬと思いますが、なかなか難しい点があると思います。というのは、各私
ただいまの時点ではそこまでのところに至っておらないと思います。状況いかんの問題だと存じております。
私は、励ます会というのをここのところずっとやっておりません。おととしの秋かなんかに出版記念会というのをやりましたが、そのとき買ってもらったのかどうなのか、その辺はよくわかりませんが、少なくとも十枚とか二十枚とか、そんなものでないことだけは、仮にあったとしてもそんなものではないと思います。私は多分いただいていないと思いますがね。
自動車局長からお答え申し上げましたとおりでございますが、私としましても厳重にこれはやらなきゃいかぬと、かように考えております。
第三セクター発足に当たりまして初めからそんなものを背負わされたんでは、これは大変よろしくない、けしからぬことで、これはもう当然のことでございます。バス会社の退職金はバス会社で払って、新しく就職を恐らくさせるんだと思います。そこで新しく出発をするわけでございますから、これははっきりさせなきゃいかぬ、これはもう同感でございます。厳重に監督をいたします。 なお、先ほどちょっとお話がございましたが、新しい第三セクターが副業でいろんなことをやるということ自体はこれは御否定になってはいけませんので、第三セクターにする大きな一つの目的が、これは国鉄がそれができなくて今日困っておるんですから、附属の土地を——外国の鉄道なり私鉄なりは、鉄道を引く
それはそのとおりでございます。
北洋の漁船員が非常な痛ましい損害を受けておるということは、実は長年のことだと思うのでございます。それが最近になって、今御質問にもございましたが、たしか昭和五十七年でございますか、先生が国会に問題を提起され、また全日海が中心になってこの運動を展開されて、関係の業者が新しい技術開発を進めてくれておることは御承知のとおりでございます。 商船用についてはもうおおむねでき上がったということで、あと漁船の重労働に耐える、激しい運動に耐えるものがどうであるかという段階までやっとこぎつけてきたようでございまして、これは国としてほっておくことはできない人道上の問題でもあるし、また経済的にも大きな問題でもあるわけでございます。こういう意味で、私ども
