細田吉藏

さように御理解いただいて結構でございます。また、その間に政府の考え方でこういうことはどうであるというようなことを言うような場合もあり得るかもしれません。しかしながら、権限としては設立準備委員会の方で持ってもらうということになると思います。

これは大阪地区に置くことが常識的であり、普通の考え方であると考えております。

関係閣僚協につきましては、中曽根内閣だけでなくて、内閣の継続性といいましょうか、空港ができ上がるまでは少なくとも続けてやるという考えでできたものだと了承しております。 　なお、前島計画につきましていろいろ御意見がございましたが、大変ごもっともだと思います。したがって、これらの計画を政府がするわけではございませんが、政府のいろいろな施設また空港の島自体とも非常に密接不可分な関係のあるものでございますから、そう長くこれが構想であるとか何だかよくまとまっていないというわけにはまいらない問題だと思います。いずれにしましても、なるべく早い時期に考え方を固めなければならない、いろいろな計画が立たないという問題になると思いますので、これはそうゆ

おっしゃるとおりでございまして、私は、大臣に就任いたしました際にも、単に航空に限らず運輸の関係で一番大事なものは何だといったら安全の問題だ、ところが安全の問題は往々にして当たり前のこととして忘れられがちである、こういうふうなことを申し上げたのでございます。一たび安全が破壊されますと大騒ぎになる、そのくせに平素は余りこれに注意をされない、こういう弊害があります。そういう点から、特に航空については、事故が起こった場合の損害というのは陸上の場合に比べて比較にならないほど重大な結果をもたらすものでございますから、おっしゃるとおり、何をさておいても安全第一ということだと考えております。

そのような計画を取り入れたというようなことはございません。大企業の利益を擁護するために関西空港をつくるんだというようなお説であるとすれば、それは御訂正をいただきたいと思うのでございます。

大企業から負担金や協力金を取ったらどうかというお話でございますが、これはある意味では非常に危険だと思います。危ない話だと思います。というのは、協力金や負担金を出した分だけ高く買わされればこれは大変なことになるわけでございます。むしろ今、鉄鋼が幾ら、セメントが幾らというお話がございました。間接的に我が国の鉄鋼業なりセメント業にこれが寄与することは事実でございましょうが、これが収益をどういうふうに上げていくか、税金をどう納めておるか、労働者の待遇をどうしておるか、利潤はどの程度であるかということこそが問題なのでありまして、これを取ったりしましたらそういうことに対していろいろ物が言えなくなるということになりますので、賛成いたしかねるのでご

お答え申し上げます。 　今御質問の中に、現在の関西空港の公害問題はどこかへ行ってしまったのではないかというようなお話がございましたが、この間、御案内のように第四次、第五次訴訟につきまして強制和解の勧告が出ました。これをいち早く政府としてはのんで補償金の支払いその他をやったわけでございます。なお、ひっかかっております一万数千人を相手の調停の問題につきましても、今解決をしようということで調停委員会の場を用いまして解決の方に進んでおるわけでございまして、ほかの公害訴訟などと違って非常に進捗しておるというふうにお褒めをいただかなければならぬのじゃないだろうかな、かように思っておる次第でございます。 　それから、財政危機の中で関西空港をつ

今のお話を聞いただけでは、そして資料を見ただけでは何とも言えませんけれども、とにかく関西空港というようなものができるというので、これは金もうけの場だというので一生懸命あっちこっちでやり始めておる、大変不愉快なことでございます。しかしながら、仕事をする方の側から言えば一生懸命やっておるのだろうと思うのでございまして、我々としては結局高い仕事をやらせては何にもならない、こういうことでございまして、選んだのも入札をして選んでおるということなんですから、これは間違いがないようにしなければいかぬと思っております。資料が漏れたのか、あるいはどういうふうに流したのかというようなことについては、調べてみないと何とも言えません。しかし、こういう動きが

先ほどもお答えいたしましたが、いろいろな動きがある、変な動きは全く遺憾でございます。あるというようなうわさも私どもも聞かないわけではございません。しかし、これは厳正にやるということだと思っております。 　それから、地元の皆さんがこれを挙げて反対なすっておるというのはちょっといただけないのでございますが、さらに調査してもよろしいのですけれども、私どもへ見えまするのはみんな一日も早くつくってくれという陳情ばかり、府県知事、市町村長あるいは議会の皆さん、野党の議会の皆さんもおいでになって、やってくれというようなお話に承っておる次第でございます。

お答えいたします。 　一昨日、運輸審議会から国鉄運賃に関する答申をいただきました。ただいまのところ、これから物価問題閣僚会議に諮りまして、できますならば二十日から実施をいたさせたいと考えておる次第でございます。 　御質問にもございましたように、今回初めて地域別格差運賃を導入することになりました。これにつきましては国会の中でも、特に予算委員会を中心にいろいろな御審議、御意見のあったところでございます。また、運輸審議会の中でもいういろ反対の意見等もございました。もうこの問題については長い乙と実は国会の中で、特に運輸委員会を中心に議論をされておるところでございまして、いろいろな御意見があるわけでございます。私なども画一運賃主義でずっと

ローカル線のサービスの問題ということでございますと、もっと申し上げることがあるわけでございます。私どもの方へ、これは大臣になる前からそうでございますけれども、大臣になりましてからも、特にローカル線の問題について陳情の方が非常にたくさん見えます。そういう方々がおっしゃることは、国有鉄道は、運賃の問題は別にしまして、列車を数を減らし不便にする、初列車をおくらせる、終列車も早める、昼間は二時間も三時間も列車をなしにする、サービスを下げておいて、それで乗らないようにしておる、今度の運賃がそれに加わるわけですが、そうしておいて、乗客が少ないからこれをやめるのだ、まことにけしからぬことではないか、こういう陳情がもう圧倒的に多いわけでございます。

今、鉄監局長からお答えさせましたが、私をして率直に言わせますと、協議会を始めるということに対する不信感があると思っておるのです。始めたらもう見切り発車で決められちゃうぞ、そういう感じがあることは否めないと思うのです。私はこれはまことに遺憾千万なことなんでありまして、協議会を開いていただいて、国鉄はこうすればもっと便利になるじゃないか、もっと収入がふえるじゃないか、こういう列車をつくれば、こういう簡単な設備でもやれば、大きな設備はだめですけれども、やればもっともっとふえるじゃないか、そうすればいわゆる廃止対象になっている線よりももっと交通量がふえてくるじゃないか、こういうような話を徹底的にしていただきたいのですよ、本当は。協議会という

御案内のように、法律では、意見が調わないときには、やめてバスにかえるという申請を国鉄がして、それを運輸大臣が認めるという形になっておるわけでございます。したがって、そういう心配が出ているわけでございます。でございますから、建前そのものは法律が決めておるところでございますので、これは法律が決まるときに非常な御意見があったわけです。野党の側から、特に日本社会党さんを中心にして修正案もたしかお出しになった記憶もあるのでございますが……。 　そこで、法律としては一応そうなっておるわけでございまして、やめないでもいいんだというふうに言い切ることは、私は法律がそうなっている以上はできないと思います。ただ、実際の問題は、線路は生きておりますから

拝見いたしております。 　大体出ております御意見というのは、知事さんが申し合わせをしておられるというふうにさえ思われるくらい、ほとんど同じようなことが出ております。しかし、これはごもっともな話でございまして、申し合わせしなくても、ローカル線を守る立場からいいますとこういう御意見が出ることは、私も地方自治行政もいろいろ関与したことがございますが、当たり前だと思っております。つまり、外すことは困難だよ、一口に言えばそういうことなんでございます。道路は整っていない、あるいは今後いろいろ開発をしたいと思っておるところだ、あるいは県内の今後の計画に大きな支障がある、大体もうそういったようなことになっておるわけなんでございます。 　ですから

同じと言いましたのは、それぞれの特殊な事情に応じてですが、同じところは、線路を引っぱがすことはいけないよということが同じだということでございますから、理由はそれぞれ違いますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。 　私はこの際根本的に申し上げておきたいのでございますが、ローカル線というのは大体三つの方向に行かざるを得ないのじゃないかと思っております。一つの方向は、やめてバスにするというものでございます。現にそうなった線も幾つか出てまいっておるわけでございます。大体短い路線でその近くに立派な道路がある、乗客もそう多くない、だんだん減っていくというところについては、この場合でもバスもあり鉄道もある方がいいには違いないけれども

今おっしゃったようなＡＢ線、名古屋の貨物線のお話もございましたが、やりかけて中途でストップになっておるところ、全国には数十カ所ございます。この問題については、どうするかという基本方向がはっきりいたしますれば——とりあえず今のところはストップしておるわけでございます。でございますから、その時点のそのままの状態でストップしておる、そのために非常な迷惑がかかったり、それから土地買収に応じたが結局何の役にも立っていないとか、いろいろ問題があるわけでございます。したがって、時期は今はっきり申し上げるわけにはいきませんが、どういうふうに結末をつけるのだという見通しをはっきりさせまして、そして一カ所一カ所どういうふうに整理をしていくかということを

大変大切なことなんでございまして、新しい東北、上越新幹線よりも東海道新幹線の方が状況が悪いということについては、御説のようにかえる必要があると思います。 　そこで、具体的にどうするかということにつきまして、今ここで私は御返事を申し上げるだけの自信がございません。必要度につきましては、もうおっしゃることに私も全面的に賛成でございますので、国鉄の方、それから電電公社あるいは郵政省に、そういう技術的な面も含めまして検討させていただくということでお願いいたしたいと思います。

私は、かつてしばらくの間、全日本トラック協会の会長もいたしたことがございまして、このトラックの運送秩序の問題というのは運輸行政の中で一番大きな問題の一つであり、また、解決困難な問題の一つであると思います。今市川議員のおっしゃるとおりの問題でございます。 　そこで、免許をやめる云々という話がございますが、免許をやめたのではこれはとても収拾がつかないような状況になるのでありまして、むしろ今新しい免許をとめるべきではないか、新規参入をとめたらどうかという説の方が有力なんでございますが、全然参入をとめるといことも、これは非常に問題がある、こういうことでございます。 　長くなるとなんでございますから要点だけ申し上げますと、私は、この自動車

ちょっと中座をしておりまして、質問の初めの方を承りませんで大変失礼をいたしました。お聞きしておるうちにだんだん明らかになってまいりました。 　沖縄の空が、内地の空と違って一般的に言いましてアメリカの支配下にある、そういうことにつきましては、このよって来るゆえんは別としまして、沖縄の皆さんには非常に御迷惑をおかけしておることになっておる、かように思っております。私は、外務省の話はどのように答弁があったか存じませんけれども、この問題は相手のある話でございますので、すっきりすんなりとアメリカが管制業務の一切から手を引くということは、実際上の問題としては至極簡単な問題ではないと承知しております。これは客観的にそうだと思っております。日本が

進入管制業務の返還問題につきましては、先ほど答弁をいたしましたが、日本側の受け入れ体制の検討が必要であり、現段階におきましては公式な申し入れは行っておりませんけれども、実務者レベルにおける双方の意見交換の場におきまして昨年の末米側の意向打診を行っているところであります。米側としては、重要な問題であるので慎重に検討したいということでございました。 　運輸省といたしましては、今後日本側における受け入れ体制、米側の意向を踏まえて対処してまいりたいと存じます。