第一種空港でございますから、いかなる形態であろうとも安全並びに公共性が第一義的になることはもう異論のないところでございます。そのために、特殊会社でございまして、特別な政府からの助成をいたすと同時に、その反面、厳重な監督をいたすということにいたしておるわけでございますし、一定の程度において、もちろん国が半分以上は関与するというような形のものになっておるわけでございます。そういう点で御心配はないのではないか。企業性を発揮するというのは、そういう公共性や安全を犠牲にする範囲でなくて、それ以外のところにおいて企業性を発揮していただく、こういうことでございます。 ですから、これは必ず、調和がとれなくて商売一本に走るというようなことはいたさ
株式会社という名前でございますと純民間のものを想像されるわけでございますけれども、この株式会社は三分の二を国が出資をするという会社なんでございます。まだほとんど公団並みといってもいいような税制上その他の特典を与えております。それから監督も厳重にいたしております。したがって、御意見としては当然公団にすべきだという御意見もあるでしょう。またそういう考え方もあるので絶対的なものはないと思うのでございますが、株式会社になったら途端にこれが非常に公共性や安全の問題に心配があるというふうには私ども考えておりませんし、そのような運営は絶対にいたさないつもりでございます。 また、企業性を発揮する云々ということにつきまして今回一つの新しい試みをや
民間活力を大いに利用しよう、世界に冠たる日本の民間の経済界の実力でございますので、これを活用することは世界に先駆けてやって決して差し支えない、かように存じております。それが企業性に走って公共性が失われる、安全が失われるということになったら、これは大変なことであるから厳重な監督をいたす、このような考え方でございます。
地域整備の点から考えると、やりやすいようにすることが必要だと思いますけれども、現在の状況としては、この緊迫した財政下でございまして、かさ上げの新設というものはやらないという政府の基本的な方針があるものでございますから、それとぶつかり合っておるわけでございます。ただ、私どもは地域整備についてはいろいろ近畿圏整備の関係の法律が適用できるというふうに考えて、これを活用することは十分考えていかなければならぬ、かように思っておるわけでございます。 臨調が政府の上にあるかのごときというようなことでございますが、御案内のように臨時行政調査会の答申については最大限にこれを尊重するという中曽根内閣の方針、政府の方針をとっておりますのでそういう格好
先般の本会議でも御答弁の中で申し上げたつもりですが、公有地の方が望ましいということなんでございます。しかし、絶対にこれ以外にしないかどうかということについては、ただいまいろいろな情勢を調査しておるさなかでございますので、ここではっきり申し上げることはできない。この土取りの問題についていろいろな厄介な問題が起こるというのは一番避けなければならぬということは当然でございますので、御意見は御意見として承りまして十分尊重させていただく、こういうことでございます。そこまでしかきょうはお答えできません。
おっしゃる点は本会議でも申し上げましたが非常に重要な問題でございますので、いかなる形式にいたすかということについては今後研究をいたしますが、何らかの形において意見が十分に反映するようなことに考えなければならぬと思っております。
法律上は、ごらんになりますとおわかりになりますとおり、代表取締役、会社の代表者については会社が決めて運輸大臣の認可ということになっておるわけでございます。これは形式はこうなっておりますが、実質的には国は大きな出資者でもありますので、大臣が発言権があるというふうに上ないかと言われれば、あると言わざるを得ないと思っております。したがって私ども公正な立場でいろいろ考えていかなければならぬと思っておりますが、天下りといって役人的感覚でこの空港をやることは、これは無理ではないかというふうに私は思っております。今具体的にだれをどうするというようなことについては、文字どおり全然何も考えておりません。一部いろいろ新聞に騒がれたりいろいろなこともあり
お答え申し上げます。 実は主体がこれから決まるわけでございますので、まだ具体的にはっきりしたものではございませんが、私どもの方でいろいろ内々の相談をいたしておりますところによりますると、会社の執行機関の諮問機関として地元の方が入られた協議会というものを、何らかの恒久的なものをつくることが適当ではないかという中間的な結論を得ております。しかし、これはでき上がった会社とよく相談をし、地元ともまたよく相談をしなければならないことでございますが、そういう形の方がよろしいのではなかろうか、かように考えております。
株式会社でございますので、やはり自主性を尊重いたさなければならぬということも考えておりまして、そういうふうにお答えを申し上げておるわけでございますが、御趣旨は十分体してまいりたいと思っております。
御承知と思いますけれども、この関西空港関係については関係閣僚協議会を設けております。また事務的には連絡協議会を設けております。湾岸道路の必要性については私ども十分承知いたしておりますので、いろいろな困難があるということでございますが、この閣僚級の連絡機関において強く主張いたし、建設大臣も非常に空港については特別な理解を示しておられる方でございますので、私どもよく相談をいたして、どこまで進めるか、できるだけのことを早くからやってまいりたいというふうに存じております。
前にもお答えしたことがどこかの委員会でございますけれども、鉄道、道路、道路の方が優先でしょうが、道路、鉄道、両方の橋梁を、アクセスをつくる必要がある、かような考え方に変わりはございません。
御案内のように、南海鉄道とそれから国鉄の阪和線が近くまで二本並行してまいっておるわけでございます。二本鉄橋をかけて鉄道が通るというばかなことはやる必要がない。一本かければ、今のところ隧道は可能性は非常に少ないと思っておるのでございますが、鉄道の橋梁ということで一本かけるということだと思います。したがって、これをどういう形でどこにやらせるかということについては相手方もある話でありますし、国鉄は御承知のように財政難の問題もございます。そういうことで私なりの考え方は持っておりますけれども、まだこれについて申し上げるのは少し早いのではないか。どちらにしても早くできるという形で関係の機関と相談をして一本鉄橋をかける、結ぶ。それが両方で使えると
この会社は、午前中からいろいろ御答弁申し上げておりますように、初めての試みと言っていいような会社でございますので、この経営者の最高責任者というものは当を得ておらなければやっていけない、こういうことだと思います。そういった意味で、特にまた関西地方というところに立地し、いろいろ地元との関係があるわけでございますから、地元との関係を最重要な問題の一つとして、条件の一つとして考えていかなければならぬことではなかろうかというふうには考えております。まだ実際の具体的な人選については何ら相談もいたしておりませんし、進めておらないという実情でございます。 いずれにしましても、いろいろ御質問の中にありましたような点は十分配意をしなければならぬと思
中村先生のお話の十年という話は、私どもそのままちょうだいするわけにはまいらない、何としても大変おくれておりますので、六十七年度末までには是が非でも完成させたい、こういう気構え、つもりでおるわけでございます。この点だけはとりあえず申し上げておきますが、年次別にどうするかという点につきましては、今数字的に航空局長からお答えさせたいと思います。
特に大阪府、それから兵庫県、和歌山県、この三県の範囲内だと思います。 そして、この点について市町村別に、今具体的にどうということははっきりいたしておりませんが、それはどういうことかというと、いわゆる周辺整備というものをどれだけのものを考えていくかということに関係するわけでございます。一番先に考えなければならぬことは、そのものが出るところ、それから土砂をとるところ、それから今度はそれの通路、アクセスの関係で道路、鉄道、あるいは新設すべき道路、そういったようなもののところはもちろん出てくるわけでございます。それから、今回の空港につきましては、成田やほかの地域にあるような騒音公害とかいうようなものは一応ない建前で計画をされておるわけで
はっきり断言的に申し上げるわけにはいきませんけれども、常識的に考えましても、通常の飛行場建設を考えまして、この三県が主たるものであることには間違いがないと思います。しかし、その他の県からいろいろ問題が出されてまいる可能性が全然ないわけではございません。出てくる可能性があると思います。それをどう取捨するかという問題は考えていかなきゃならぬ問題だと思っております。
出資の計画は、地方公共団体は今年度が八億、来年が十三億というふうにやって、だんだん大きくなっていくわけでございます。そう非常に長期にわたって出資金ということでなくて、できるならば六年間ぐらいで出資をしてもらってというふうに今一応考えておりますが、これは御相談をしなければいかぬわけでございます。 それで、今まで相談をしておりますお相手というのは、今おっしゃったように大阪府、大阪市が一番中心でございます。それに兵庫県と和歌山県をつけ加えておるわけでございますが、主たるお話のお相手をお願いしておるのは大阪府並びに大阪市でございます。これをどのように各府県で割り当てるかというような点、それから府県が、府で持つという場合に、それをさらに市
実は、その辺まで細かく話し合っておるわけではございません。ただ、代表としての、例えば大阪について言えば大阪府とお話し合いをしておるわけでございまして、大阪府のお考えがここでどうなるか。府の金だけじゃなくて、関係の市にも出させた方がいい、大阪市は別ですが、他の政令指定都市以外の市はどうかというような考えがあるとすれば、そういうふうに変化してまいる場合は可能性としてあり得る。どういうふうにするかは、これからの府のお考え方それから県の考え方、それと主体、そして政府というようなものが相談をしてまいる、かようなことになると思っております。
先ほどの御質問の中にちょっとあったかと思いまするけれども、十年はともかくとしまして相当長期にわたって配当がされない、出資をしっ放しということになる性格を持っておるわけでございます。したがいまして、まず常識的に考え得ることは、民間の御出資を願うことはかなりな困難性がある。これまでのいろいろな経済団体との折衝の過程等から考えましてもなかなか容易でない、非常に難しいということは言えると思うのでございます。ところが一部には、いろいろ私どもにも声が入ってくるわけでございますが、いや、これは将来性があるんじゃないか、殊にこういういろいろ附帯業務をすることにいたしたものでございますから、将来性があって、堅実な財産株になるんじゃないかというようなこ
これは設立委員会でいろいろな角度から考えていただかなければならないと思います。出資の希望が幸いにして非常に多いというようになった場合に、何を目当てにして出資をしようとされるかというようなことについてはよほど考えてまいらなければなりませんので、来る者はだれでも拒まないというようなわけにもまいらないんじゃなかろうか。といって、株主がふえるということは、協力していただくという意味では非常に結構なことであるし、大切なことだと思うのですが、何かその裏があるような場合もないことはないと思われるので、そういう場合には相当警戒をしていかなければならないのではないでしょうか、かように考えております。
