細田吉藏

ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　最近の運輸を取り巻く諸情勢を概観してみますと、我が国経済の安定成長への移行、国際化及び経済のソフト化の進展等により、輸送構造は大きく変化するとともに、輸送サービスの質的向上への要請が強まってきております。 　中でも、国際的な相互依存関係の深化等に伴う国際関係に十分配慮した運輸政策の推進、高度化、多様化する利用者ニーズに対応した地域交通の確保、貨物流通の効率化及び合理化を図るための総合的な貨物流通体系の形成等の要請が強くなってきておりますが、これらの要請に適切に対応するためには、本省においては、従来の輸送機関別に問題に対処する縦

運輸省は、昭和二十四年に日本国有鉄道が公共企業体として分かれました際に、現在の形で発足したものでございます。その以前からの、戦前からの形態をそのままとっておりまして、海、陸、空の輸送機関別な行政組織を持っておったわけでございます。いわゆる縦割り行政をやっておったわけでございます。 　これは戦前のことを申し上げますると、陸は鉄道省、海と空は逓信省というものでやっておったものが、戦時中、運輸通信省として一本になり、その後国有鉄道が離れる、こういうことになったわけでございますが、形としてはその昔のままの形を合わさった状況で推移してまいったわけでございます。でありまするから、例えば運賃の問題一つとりましても、あるいは総合交通対策というよう

空港の運用時間と特に管制関係、気象関係もありましょうが、管制関係の要員の問題について航空局長から今お答えがありました。これは一般論でございます。 　私は、管制の要員だけが何人か、本当の数人、三人とかなんとかが足りないために非常に大きな不便があるという際には、政府全体の中から、もちろん場合によっては運輸省の中からでも、とにかくその定員だけが問題であればそんなものは出せないはずはないではないか、それは最優先に出すべきではないかということを実はこの間から提唱しておるのです。ですから、今まで以上に一生懸命やってくれております。定員に関しましてはそういうことでございます。 　ただ、今山本航空局長から申し上げたように、一番困っておりますのが

大変大きな話でございまして、政治全般につきましては私は申し上げたいこともございますが、誠心誠意やっておりますので、政治は信頼がなくてはこれは成り立たない、このことだけ申し上げて、運輸行政を今はお預かりしておりますので、運輸行政は一体どうするかということについて、むしろ運輸大臣でございますので申し上げたいと思います。 　運輸行政をお預かりしておる中で一番大事なものは何だと言ったら、安全の確保でございます。安全が損なわれると大騒ぎになるんでございます。羽田で日航機が落ちた、これは大変な騒ぎになります。新幹線は幸いにして事故はございませんが、自動車はしょっちゅう、あっちでもこっちでも事故が起こっております。この安全というのは忘れられがち

お答え申し上げます。 　新幹線上野−盛岡間、そのうち大宮−盛岡間が開通しまして、来年の四月から上野まで開通することになっております。しかし、上野−盛岡間で切るという合理的な理由は何もない。これはもう初めから上野−青森間であってしかるべきだったと私ども思っておるのでございます。まあ一遍にはできないから、一応盛岡で切って、後できれば続けてやるという考え方であの工事は始まったものであることは、私はもう長い間交通関係やっておりますから、よく承知しておるのでございます。 　その間に、国有鉄道の財政状態が非常に悪くなってきた。これは主として航空並びにモータリーゼーション、こういうものによるコンペティションに国鉄が負けるというようなことが一番

具体的にどこへ駅をつくるという話については、きょうは私ここで今申し上げることは遠慮させていただきます。 　先ほど御質問の中にもございましたように、私は運輸大臣になります前は新幹線駅設置の議員連盟の会長をいたしておったわけでございまして、基本的な考え方について申し上げたいと思います。 　私は、新幹線についてもっともっと利用が強化されなければならぬと思っております。まだすいております。もっともっとお客をいろいろな方法で、運賃の問題やらいろいろな問題を考えてお客さんに乗ってもらわなければならぬ、こう思っております。 　今、国有鉄道で一番大事なことは営業活動を活発にして増収することなんです。運賃値上げの前にむしろ増収を図って、一割ぐら

お答え申し上げます。 　バスと鉄道の補助、これにつきましては現地に当たりまして、バスにつきましては第一義的には福島県が補助をするものでございますから、県の方に命じまして調査をいたさせました。鉄道は直接こちらがやるので、こちらで検査をいたしました。その結果、鉄道の補助の点につきましては間違いがないと、こういう結果でございます。 　白河の問題につきましては、国鉄で調査しておりますので、国鉄から報告をさせていただくことにお願いしたいと思います。

福島空港を設けてくれと、設備をしてくれという話は福島県がいろいろおっしゃっておって、まだ本当の陳情段階でございます。どうするという、どこへどういうものをつくるというような点はこれは完全に福島県がおやりになっておるわけでございます。私どもの第五次空港整備計画の中へ入れてくれというお願いはこれから出てこようと、こういうことなんでございまして、位置その他について私ども相談にあずかっているわけではございません。したがって、その間にどんな事情があったかということはわかりません。また、私どもも今のところ、福島空港が果たしてどういうふうになるかということについての結論も、話はただ地元の御要望が強いことだけは承知しておりますけれども、何しろまあ東京

お答えいたします。 　政治に信頼が失われるということが一番いけないことでございまして、一番大切なことだと思っております。これは政治家は非常に重大な責任があると思っております。しかし、全般に、衣食足りて礼節を知るという昔の言葉がございますが、礼節を知るということが正しいと同時に、衣食足りておかしくなっている、たれている、こういうような面がないかということを、これだけの経済的繁栄の中でいろいろな問題が起こるということは私はその面から反省をしていかなければならないのではないか、かように思っております。

お答え申し上げます。 　御案内のように、現在の大阪空港は、累次の訴訟等にも見られますように、また午後九時までしか使用ができないといったような点で、完全に飽和状態と言いましょうか、行き詰まり状態にあることはもう御承知のとおりでございます。関東では成田に新空港ができておりますけれども、これも工事途中で行き詰まっておるような状況でございまして、国際航空並びに国内航空ともに東京、大阪に向かっての要望、そこからの飛んでくれという要望が非常に強いわけでございます。今、国際的に見ましても、三十数カ国が日本に参りたいという希望を持っておるのでございますが、残念ながら東京、関西ともに行き詰まっておるためにこれを受け入れることができない、したがってこ

今回の関西国際空港は株式会社、法律による特殊法人株式会社で建設をし、運営をすることにいたしたわけでございますけれども、申し上げるまでもなく、航空法上の第一種空港でございます。国の責任においてつくるという建前の空港でございます。したがって、私はあくまでも公共性ということが優先をするという考え方でございます。しかしながら、株式会社にしましたゆえんのものは、その中へいわゆる民間活力を利用してできるだけ早く借金が返せるように、そして空港がペイして成り立っていくように、そういうことで企業的な要素を入れたわけでございます。しかし、金もうけに走って公共性が失われるというようなことは絶対に許せない。したがって、公共性優先、その範囲内において企業性を

補足して。 　今、航空局長からお答えをいたしましたが、私も先生おっしゃるように航空の進歩発達というのは大変なスピードでございますので、直ちに引き続いて四千にはする、そういうつもりでやっていくということになると考えておる次第でございます。また、そうしなければならぬと思っております。

現在の大阪の空港、伊丹にございます空港につきましては、新空港ができるまでに決めるということに一応はなっておるわけでございますけれども、それでは遅過ぎると思います。非常に重大な影響を各方面に持っておるものでございますから、できるだけ早く現在の空港を新空港ができた後どうするかということについて方針を決定すべきだと考えておりまして、いろいろな角度から現在調査を既にいろいろいたしておる段階でございます。なるべく早く決める、こういう方針で進みたいと思っております。

国鉄、私鉄を問わず車両の中、それから混雑する駅、待合室、そういうところで禁煙の場所をできるだけふやす、あるいは時間的に長くするという要望は非常に強いものがございます。そこで、私は大臣就任以来、こういう禁煙の場所をふやし、時間を長くするという方向で国鉄を初め関係の方面にいろいろ相談を持ちかけておるわけでございます。そこで、ごく最近、国有鉄道としては、現在の状況では勉強できる限りといいましょうか、できる限りのことをしてくれたと思っておりますが、今おっしゃるような御希望もあると思いますけれども、これらの点につきましては国鉄総裁からお答えをさせていただき、私は御趣旨は非常に結構だと、こう思っておりますが、そこのところ、まあ一般の喫煙者の方と

お答えいたします。 　国鉄の運賃は、鉄道国有以来、単一の運賃をとってまいったのでございます。これに対して、地域別に差別をつけるということがことし初めて国鉄から今申請が参っておることは御承知のとおりでございます。この点につきましては、長い間国会におきましても非常な論議が続けられておるところでございまして、理論的にも実際的にもいろいろ一長一短あるわけでございます。ただ、昭和五十二年に運賃を政令で決めるというのができました。その中では、こういう差別運賃をつくるということは可能であるという解釈でございますし、特にその裏づけとして五十五年には法律が、国鉄の再建特別措置法で差別をつけるという項目を設けましたし、また運賃法の第十条の二というもの

原価を一応線区別に見ますと、大都市におきましては営業係数がいいわけでございます。したがって、今の運賃を上げなくてもいわばペイしておるという形になっておるわけでございます。ローカル線につきましてはこれは赤字が大きい。特に私鉄との比較、競争関係がありますが、私鉄やバスとの関係におきまして、大都会の付近の国鉄運賃は、私鉄あるいはバスよりも非常にどちらかというと高位にある、ローカルにおいては私鉄が高くて、場所によりましては国鉄の倍ぐらいになる、こういうことに相なるわけでございます。つい最近発足いたしました第三セクターによる三陸鉄道も、運賃は国鉄の大体五〇％高ということで出発することになっておるようなわけでございます。

そういう御議論が非常にあること、殊に運輸審議会でもそういう公述人からの公述があったことも承知しております。五十億のためにローカル線がこれだけ痛めつけられてはどうかと、また客が鉄道離れを余計するのじゃないかと、こういうお説のような説があることはもう私ともよく承知しておりますし、また全国から反対の署名運動等も盛んに参っておるわけでございます。ただ、鉄道のこれは本当は公共性と企業性との問題に関連するわけでございますが、第二臨時行政調査会の答申あるいは国鉄の再建監理委員会の考え方というものが、公共性の問題よりもむしろやはり競争と企業性というものを尊重するという方向でございまするので、これはおっしゃるような心配があることは私どもも承知しており

運輸審議会の御答申というのは、そのとおりにするということにはなっておりません。ただ、地域的な差別をつける三段制で今度出してきておるのでございますが、私どもが運輸審議会の審議の状況を承っておるところによりますと、その三段階制はやむを得ないのではないかと、反対の意見があることも織り込んで、三段制にすることはやむを得ないじゃないかという傾向に今あるようでございます。まだ最終的な答申が出ておるわけではございません。

お答え申し上げます。 　成田新幹線の工事実施計画の認可は、昭和四十七年の二月でございます。それが今日まで、今会計検査院から報告がございましたように、八百数十億という金を使って何らの効果を発揮していない、まことにこれは申しわけないことだ、かように思っておるわけでございます。実は、この使われた金のうちの大半と申しては少し過ぎるかもしれませんが、半分以上のものは成田空港のターミナル施設でございまして、このターミナル施設は空港の設備と一緒にやっておかなければならないということで、途中の問題よりも先にターミナルの工事だけが先行したという形が偽らざる実情であるのでございます。 　そこで、新幹線につきましては、今工事の施行認可はそのままにある

成田につきましては、まことに遺憾な事態でございます。したがって、まだ計画も決定しておらぬというような状況では困るわけでございますので、早急に東京から、都心から成田までのアクセスをよくするという本来の目的と、それから東京並びに千葉の通勤交通を緩和する、相当宅地開発その他で需要もございますので、そういうものとあわせて早急に計画を決定してこれを生かすという方向に持ってまいりたい。そういう目途が立たなければこのままずるずるべったりということになりますので、はっきりしたものにいたしたい、かように決意いたしておる次第でございます。